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２ ⭐️

さきのG7広島サミットでは、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、制裁を継続・強化し、第三国を介して制裁を逃れる動きを防ぐ取り組みを進めていくことで一致しました。

これを受けて、政府は26日の閣議で、日本としての追加の制裁を決めました。

具体的には、資産凍結の対象にロシア軍の空てい部隊の司令官ら、24人の個人と78の団体を加えるとしています。

また、日本からの輸出を禁止する団体に、機械工場など80のロシアの軍事関連団体を追加するほか、ロシア向けの建築サービスなどの提供も新たに禁止するとしています。

松野官房長官は記者会見で、「今後も事態の改善に向けて、G7をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく」と述べました。

#ウクライナ経済制裁（日本・資産凍結/輸出禁止）

G7広島サミットの閉幕を受けて、広島県の湯崎知事と広島市の松井市長が外務省で林大臣と面会し、核兵器の問題を想起させることにつながったとして、歴史的なサミットになったと評価する考えを伝えました。

冒頭、林大臣はG7広島サミットについて「各国のリーダーが被爆地を訪れて被爆者の皆さんの声を聴き、被爆の実相に直接触れることができた、意義ある重要な会議になった」と述べました。

これに対し湯崎知事は「世界中が注目し、評価する歴史的なサミットになったと思う。開催地として広島を選んでいただいたことなどに感謝申し上げたい」と伝えました。

このあと湯崎知事は、記者団に「核兵器の問題を世界に想起させることにつながり意義があった。ロシアの核兵器による威嚇がある中、核兵器廃絶が大事だと確認したことは非常に大きい」と述べました。

また、松井市長は「各国の為政者が被爆者のことばを直接聴き、総じて言えば『広島の心』というものを正面から受け止めていただいた貴重な機会だった」と述べました。

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　つまり、「核軍縮に向けたはず」のビジョンに、核大国の核保有の論理がそのまままぎれ込む、実質は「核兵器を認める」声明になっているのだ。その点の説明を、私は岸田首相にどうしても求めたいと考えていた。それこそが、この核廃絶のシンボルである広島・平和記念公園での記者会見で、広島選出の岸田首相に問うべき、最も重要な質問だったと思う。

　首相は、核軍縮ビジョンについて自分の言いたいことだけを述べ、記者会見場を後にした。私はその岸田首相に向かって、「総理、その核軍縮ビジョンは核を認めるもの、その点お答えいただけないか」「広島で大きな間違いを犯したんじゃないでしょうか」と再度呼びかけたが、岸田首相からの答えはなかった。

#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）

被爆者などがG7広島サミットでの核軍縮の議論について、成果や課題を検証する催しが開かれ、日本政府に核兵器禁止条約に参加するようさらに働きかけるために、被爆者や若者などによる新たな活動組織を立ち上げることが発表されました。

この催しは被爆者団体やNGOなどで作る「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が25日夜、オンラインで開きました。

この中で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員は「核抑止に依存しNPT体制を維持することを確認しただけで何の前進もなかった。ただ、原爆資料館を訪れ被爆者の証言を聞いた首脳たちの記帳を見ると、原爆に対しこれまでとは違う印象を持ったようなので、その変化に期待したい」と話していました。

また、連絡会の共同代表で、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンの国際運営委員を務める川崎哲さんが、「サミットで被爆地・広島への世の中の関心が高まる中、核兵器をなくすために政府の政策を変えるほどの大きな活動にしないといけない」と述べ、日本政府に2030年までに核兵器禁止条約に参加するよう働きかける新たな活動組織を立ち上げる考えを明らかにしました。

組織には、被爆者や若者、NGOが加わり、来年の発足を目指して準備を進めていくということです。

政府が26日の閣議で決定した「農業白書」では、「食料安全保障の強化」について特集のページを設けるなど関連する記述を大幅に増やしました。

このなかで小麦の国際価格は、中国で需要が拡大する一方、ウクライナ侵攻をきっかけに供給への不安が生じたため、去年3月には過去最高値を更新し引き続き高値で推移しているとしています。

また肥料の原料となる尿素などの輸入価格も一時、過去最高となるなど価格が大きく変動しているとしています。

日本では農産物や肥料の輸入を限られた国々に依存していて、なかでも小麦は北米とオーストラリアからの輸入が全体の99％余り、尿素はマレーシアや中国などからの輸入が全体の95％を占めているということです。

このため白書では、農産物などを輸入に過度に依存する構造から転換し、国内生産を拡大すべきだと強調しています。

その上で、国産の小麦や大豆などの品質の安定や供給体制の確立に努めるほか、輸入国との関係強化や調達先の多角化などが重要になると指摘しています。

#食料安全保障（農業白書）

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#外交・安全保障