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２ ⭐️

電話会議はアメリカのバイデン大統領の呼びかけで日本時間の1日未明、およそ1時間20分行われ、G7＝主要7か国のほか、ウクライナの隣国のポーランドやルーマニア、それにEU＝ヨーロッパ連合とNATO＝北大西洋条約機構の首脳らが参加しました。

この中で岸田総理大臣は「日本は欧米諸国と足並みをそろえて迅速に厳しい対ロシア制裁措置を打ち出している」と述べ、新たにロシアの中央銀行との取り引き制限を決定したことなどを説明しました。

また、プーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことなどを踏まえ「唯一の戦争被爆国の日本として、また被爆地・広島出身の総理大臣として、核による威嚇も使用もあってはならない」と指摘しました。

さらに岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略はヨーロッパの安全保障にとどまらず、国際秩序全体を揺るがすものであり、力による現状変更を試みることへのコストを明確に示していく必要がある。国際社会のすべてのメンバーがきぜんと対応することが重要だ」と強調しました。

そして会議では、各首脳らが、「ロシアによるウクライナ侵略は武力の行使を禁止する国際法の深刻な違反だ」として厳しく非難したうえで、国際社会が一致して強力な制裁措置をとっていく必要性を確認するとともに、引き続きウクライナ政府や避難民への支援で協力していく方針で一致しました。

バイデン大統領は28日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢について日本やイギリス、ドイツ、それにフランスなどのG7＝主要7か国の首脳に加えてNATO＝北大西洋条約機構やEU＝ヨーロッパ連合のトップなどと電話会議を行いました。

ホワイトハウスによりますと電話会議はおよそ1時間半にわたって行われ、ポーランドやルーマニアといったウクライナと国境を接する国々の首脳も参加したということです。

会議後、イギリスの首相官邸の報道官は声明を発表し、「首脳らは、プーチン大統領の野心をくじくためにあらゆる手段を講じていくことで一致した」としています。

そして「ジョンソン首相は武器の供与を含むウクライナ政府への支援を継続していく必要性を強調した」としたうえで制裁を通じてロシアに圧力をかけ続けていくことが重要だとしています。

会議ではこのほかにウクライナから多くの人が避難してきている周辺国への支援などについても意見が交わされたものと見られます。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのバイデン大統領の呼びかけでG7＝主要7か国などの首脳らによる電話会議が、日本時間の1日未明行われ、岸田総理大臣も参加しました。

これについて岸田総理大臣は1日朝、総理大臣官邸で記者団に対し「私からは、ロシアのウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであるということ、また国際社会が結束して、きぜんと対応することが重要であることなどを訴えた」と述べました。

また「唯一の戦争被爆国、とりわけ被爆地・広島出身の総理大臣として、核による威嚇も使用もあってはならないと強調した」と述べました。

さらに会議では、各首脳らが「ロシアによるウクライナ侵略は武力の行使を禁止する国際法の深刻な違反だ」として厳しく非難したうえで、国際社会が一致して強力な制裁措置をとっていく必要性を確認するとともに、引き続きウクライナ政府や避難民への支援で協力していく方針で一致したと説明しました。

そして岸田総理大臣は「今後もわが国としては、G7や国際社会と連携をとりながら、引き続き適切に対応していきたい」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、岸田総理大臣との電話会談のあと、みずからのツイッターに投稿し、日本の支援に謝意を表明しました。

この中では「侵略に対抗するウクライナへの強力な支援に感謝する」として、具体的には、先に日本が表明した1億ドル規模の円借款に加えて1億ドルの人道支援を行う方針や、ロシアに対して厳しい制裁措置をとるとした姿勢を評価しています。

その上でゼレンスキー大統領は「真に世界的な反戦連合が動きだしている」として、日本を含む国際社会の支持のもとロシアに断固として即時停戦と軍の撤退を求めていく姿勢を強調しています。

サハリン2は、サハリン北部の天然ガスからLNG＝液化天然ガスを生産するなどの国際的な開発事業で、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導する合弁会社にイギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事がそれぞれ出資しています。

これについてシェルは、28日、ロシアの全事業から撤退し、サハリン2についても合弁を解消して撤退すると発表しました。

また、ロシアからパイプラインでドイツにガスを供給する事業、ノルドストリーム2についても関与を終了するとしています。

シェルは声明で、「世界各国の政府と協議しながら関連する制裁を遵守する」と述べており、シェルの撤退で日本側の対応が問われることになりそうです。

サハリンで生産されるLNGの多くは日本向けに輸出されており、日本にとってはエネルギー安全保障の観点から重要なエネルギーの調達先となっています。

石油大手シェルは２８日、主要な液化天然ガスプラントを含むロシアの全事業から撤退すると発表した。

声明で、サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」からも手を引くと表明。ロシアからの撤退が低炭素エネルギーや再生可能エネルギーへの転換計画に影響を与えることはないとした。

サハリン２はロシアのガスプロム、日本の三井物産と三菱商事も出資している。三菱商事によると、年間の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産能力は９６０万トンで、約６割を日本向けに供給している。

また、ロシアとドイツを結ぶバルト海のガスパイプライン「ノルドストリーム２」への関与も終了する。

シェルによると、ロシアからの撤退により減損が発生する見込み。ロシアの事業に関連する非流動性の保有資産は２０２１年末で約３０億ドルという。

ベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「当社は欧州の安全保障を脅かす無意味な軍事侵攻の結果、ウクライナで人命が失われたことに衝撃を受けており、遺憾に思っている」と述べた。

＊サハリン２の詳細を追加しました。

ロシア極東のサハリン北部で行われている「サハリン2」には、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導するプロジェクトの合弁会社に、イギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事が出資しています。

シェルは28日、サハリン2について、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて合弁を解消して撤退すると発表しました。
これについて三井物産と三菱商事は「シェルの発表内容を詳細に分析したうえで、日本政府およびパートナーと今後の対応について検討を進める」とするコメントを発表しました。

「サハリン2」で生産される天然ガスは、LNG＝液化天然ガスにして多くが日本に輸出されています。

中東などに比べて地理的に日本に近いという利点をいかし、日本の電力会社やガス会社が長期契約で購入しています。

日本とロシアの経済関係やエネルギー安全保障にも関わる問題だけに、大手商社は難しい対応を迫られそうです。

ロシア極東のサハリンで進めてきた「サハリン2」は、総事業費が2兆円を超える、石油と天然ガスの大型開発プロジェクトです。

事業主体の「サハリンエナジー」社には、
▼ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、
今回撤退を決めた、
▼イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、
日本からは、
▼三井物産が12.5％、
▼三菱商事が10％を、
出資しています。

事業に参加する三菱商事によりますと、原油の本格的な生産は2008年から、LNG＝液化天然ガスの生産は2009年から始まっていて、生産能力は原油が1日15万バレル、LNGが年間960万トンとなっています。

サハリン北東部のオホーツク海の大陸棚で採掘された天然ガスを全長800キロのパイプラインでサハリン南部のLNGの生産施設に運び、液化したうえで専用のタンカーで輸出します。

日本と地理的に近いため、生産されるLNGのおよそ6割は日本の電力会社とガス会社が長期契約で購入していて、日本が輸入するLNGのおよそ1割を占めています。

プロジェクトが本格的に始まったのは1994年。

当初は、欧米の石油資本、日本の商社2社の外国資本100％によるプロジェクトでした。

2000年にプーチン氏が大統領に就任。

2000年代に入るとロシアでは「資源ナショナリズム」が台頭し、資源開発は外国に頼らず、自国で行うべきだという世論が高まりました。

こうした中、2006年、ロシア政府は環境対策の不備を主な理由に、サハリン2の事業認可を取り消しました。

結局、シェルの前身の「ロイヤル・ダッチ・シェル」と日本の商社2社が、サハリン2の事業主体である「サハリン・エナジー」の株式の過半数をロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」に8800億円で譲渡することで基本合意しました。

その内容はプーチン大統領にも報告されました。

日本とロシアはエネルギー分野で結びつきを深め、サハリン2は、両国が進める経済協力の象徴的なプロジェクトとなっています。

ウクライナへの軍事侵攻に対する制裁の一環として、ヨーロッパ各国がロシアの航空会社が自国の上空を飛行することを禁止する措置を取った一方、ロシアもヨーロッパの航空会社を対象に、段階的に領空内の飛行を制限しています。

国土交通省によりますと、この影響で、ロシア領空内を飛行するルートをとりヨーロッパ各国から日本に向かう、およそ20便が運航を取りやめたということです。

これまでにドイツやオランダ、フランス、フィンランドの各都市と、成田や羽田、関西空港を結ぶ便で欠航、または欠航が決まっているということです。

全日空や日本航空によりますと、2社が運航するヨーロッパ便は、今のところ影響はないということです。

斉藤国土交通大臣は、1日の閣議後の会見で、ロシアの航空会社への対応について「G7をはじめとする国際社会と連携し、政府全体で総合的に判断するものと承知している」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐり、政府は1日の閣議で、先に発表したロシアに対する追加の制裁措置を了解しました。

具体的には、ロシアのプーチン大統領やラブロフ外相、ショイグ国防相など6人の政府関係者らや、ロシアの中央銀行など3つの金融機関の資産凍結ロシアの軍事関連団体に対する輸出禁止、それに半導体など軍事能力の強化に資する一般向け製品の輸出禁止などが盛り込まれています。

政府は、ロシアと同盟関係にあるベラルーシに対しても、ルカシェンコ大統領をはじめとする個人・団体への制裁措置などを講じることも発表していて、必要な準備を進めることにしています。

鈴木財務大臣は1日の閣議のあとの記者会見で、日本時間の午前9時からウクライナ情勢をめぐってアメリカのイエレン財務長官とオンラインで会談したことを明らかにしました。

会談で鈴木財務大臣は、ロシアへの経済制裁の実効性を高めるため、日本も欧米各国と足並みをそろえてロシアの中央銀行が保有する資産を凍結し、外貨準備を活用できなくする制裁措置を実施していることを伝えたということです。

そのうえで鈴木大臣は「国際秩序の根幹を守り抜くため、ロシアの暴挙には高い代償が伴うことを示すべく引き続き両国の間で緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

また、鈴木大臣はロシアの中央銀行の資産凍結など経済制裁について「ロシアの中央銀行は通貨ルーブルが大幅に下落する中、政策金利を9.5％から20％に引き上げた。加えてロシアの輸出企業に対して、貿易で得た売り上げの80％に相当する外貨を売却することを義務づけており、制裁の効果が上がっていることの裏返しと言える」と述べ、効果が上がっているという認識を示しました。

ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、日本でもタブー視せずに議論すべきだという考えを示しました。

これについて岸防衛大臣は1日、記者団に対し「政府としては政策上の方針として、非核三原則を堅持していく考えに変わりはない」と述べました。

そのうえで「平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機などに核兵器を搭載・運用可能な体制を保持する枠組みを想定しているのであれば、非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と述べました。

自民党の福田総務会長は記者会見で「わが国が唯一の被爆国であることを踏まえたうえで、議論は回避すべきではなく、すべきだ。国民や国家を守るのであれば、どんな議論も避けてはいけない。国民の感情や、これから先の日本、それに世界の在り方を考えたうえで、しっかり枠をつくっていくのが政治の役割だ」と述べました。

決議は3月1日の衆議院本会議で、れいわ新選組を除く各党の賛成多数で採択されました。

決議では、ロシア軍によるウクライナへの侵攻について「国際法や国連憲章の重大な違反であり、力による一方的な現状変更は断じて認められない。ヨーロッパにとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態だ」と指摘しています。

そのうえで「ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する。ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊を撤収するよう強く求める」としています。

また、日本政府に対しては、在留する日本人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会と連携して制裁措置を含む厳格な対応をとるよう求めています。

決議を受けて、林外務大臣は「決議の趣旨も踏まえ、可能なかぎりの在留邦人の安全確保に努めるとともに、G7をはじめとする国際社会と連携しつつ、強い制裁措置の速やかな実施を含め、適切に対応していく」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐっては、3月2日の参議院本会議でも同様の決議が採択される見通しです。

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【ウクライナ・ロシア情勢】ロシアの軍事行動の裏で蠢く各国の思惑｜我那覇真子×小名木善行

山下会長は1日、都内で報道各社の取材に応じ、この中で、IOCがロシアと、同盟関係にあるベラルーシの選手らを、国際大会に参加させないよう勧告したことについて「全面的に支持している。極めて非常な事態だと思う。より多くの人が傷つかない形で収束するために、できることは何かを考え、行動することは極めて大事だ」と述べ、理解を示しました。

また、IJF＝国際柔道連盟が、山下会長と親交のあるロシアのプーチン大統領が務める連盟の名誉会長と大使の職務を、一時的に停止したことについて「こういう事態になって、世界の柔道界がひとつになってやっているときに、プーチン大統領が名誉会長という座にいるのは好ましくない」と述べ、自身が理事を務める国際柔道連盟に対して賛同する意見を伝えたことも明らかにしました。

ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナのコルスンスキー駐日大使は、立憲民主党の泉代表と会談し、日本からの寄付がおよそ20億円に上っていることを明らかにし、人道支援や復興事業に活用する考えを示しました。

この中で、ウクライナのコルスンスキー駐日大使は、日本からの支援の窓口として、大使館が先月25日に開設した銀行口座に6万人を超える人から合わせておよそ20億円の寄付が集まっていることを明らかにしたうえで、「日本国民の支援を実感している」と述べ、謝意を示しました。

そのうえで、「学校、病院、行政機関なども破壊され、復興には膨大な金額が必要になる。寄付金はすべて人道支援や復興のプロジェクトに活用したい」と述べました。

また、コルスンスキー大使は、泉代表に、日本が復興事業で主導的な役割を果たすことや、避難を希望する人の受け入れ体制を整えるよう日本政府に伝えてほしいと要請しました。

会談のあと、泉氏は記者団に対し「大使は『命のビザ』という言い方をしていた。日本への渡航の手続きを簡素化するなど受け入れ体制を十分に整備することが必要で、政府に働きかけていく」と述べました。

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