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急低下
米消費者の1年後、3年後、5年後のインフレ期待がいずれも急低下したことが、ニューヨーク連銀の最新調査で明らかになった。記録的ペースで上昇している物価が家計の行動に影響しつつあるとの米金融当局の懸念を和らげる可能性がある。調査によると、3年後のインフレ期待は7月に3.2%に低下。6月は3.6%だった。低下は2カ月連続。1年後のインフレ期待は6.2%と、前月の6.8%から低下した。ここ数週間ガソリン価格が下落していることが、家計の不安緩和に大きく寄与している。

売上高見通し下方修正
半導体メーカーのエヌビディアが示した5-7月(第2四半期)の売上高見通しは従来予想を大きく下回った。ゲーム業界の見通し軟化が理由。8日の同社株価は前週末比6.3%安と、6月以来の大幅下落で引けた。5-7月の暫定売上高は67億ドル(約9020億円)と、前四半期比で19%減。従来予想は81億ドルだった。エヌビディアは同四半期のゲーム関連売上高を20億4000万ドルと予想。前四半期比で44%、前年同期比では33%減少すると見込んでいる。

狭い道
ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は、失業の大幅増加を招かずにインフレをトレンド水準に押し下げられる可能性は低いとし、リセッション(景気後退)を回避するのは狭い道だとの見方を示した。「より難しい部分は、インフレ率を4%から2%近辺に引き下げることだ。それを実現させるには労働市場の調整が必要だと考える」とブルームバーグポッドキャストで発言。「2023年に利下げを実施するハードルは高いと考える」とも述べ、このところ市場で見られる一部プライシングに疑問を投げ掛けた。

一時63%急騰
米家庭用品小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンドや映画館チェーンAMCエンターテインメント・ホールディングスなどのいわゆる「ミーム銘柄」が、昨年の熱狂をほうふつとさせる上昇を見せている。8日の米株市場でベッド・バスは一時、前週末比63%上昇。株価は7月下旬から約3倍になった。AMC株は同じ期間に70%余り上がった。市場で投機色の強い分野の復活は、個人投資家ヘッジファンドに対抗し、よりリスクを取る姿勢を強めていることが一因とみられる。

75bpに予想引き上げ
5日に発表された7月の米雇用統計を受けて、JPモルガン・チェースとLHマイヤーは、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で予想する米利上げ幅を従来の50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)から75bpに引き上げた。シティグループは同会合で1ポイント引き上げられるリスクに留意している。シティのエコノミストは「9月の利上げについて、当社の基本シナリオは今も75bpだが、コアインフレの数字が予想より強かった場合は1ポイント引き上げられてもさほど驚かない」とリポートに記した。

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