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３ ⭐️

ウクライナ治安当局は１２日、国連と赤十字国際委員会に対し、ロシアがウクライナ人の捕虜を拘留している施設に代表団を派遣するよう求める共同声明を発表した。

ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州の拘留施設をウクライナ軍が７月２９日に高機動ロケット砲システム「ハイマース」で攻撃し、４０人のウクライナ人捕虜が死亡、７５人が負傷したと発表。これに対し、ウクライナ軍は同日、ロシア国防省の主張を否定し、攻撃したのはロシア軍だと反論した。

ロシア中央銀行は１２日、政府系ファンド「ナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）」の補充に向け、中国、インド、トルコなどの「友好国」の通貨を購入することを検討していると明らかにした。西側諸国の制裁措置によりドルとユーロが購入できなくなっていることが背景にあるとみられる。

中銀は２０２３─２５年の金融政策報告書の中で、ウクライナを巡る西側諸国の対ロシア制裁を踏まえ、ＮＷＦを補充する方法についてさ多くの選択肢が検討されているとし、財務省は「友好国通貨（中国人民元、インドルピー、トルコリラなど）によるＮＷＦの補充」の可能性を検討しているとした。

ロシアはこれまでＮＷＦ向けにドルとユーロを購入していたが、他の通貨は購入していなかった。

石油収入の一部を積み立てているＮＷＦは財務省が管理。中銀の外貨準備の一部でもある。２月時点の規模は約６４００億ドルだったが、西側諸国の制裁措置により、この約半分が凍結されている。

ロシア連邦統計局（ロススタット）は１２日、第２・四半期の経済成長率は前年比マイナス４．０％だったと発表した。

第１・四半期は３．５％のプラス成長だった。第２・四半期は２月のウクライナ侵攻開始以降で初めての四半期ベースの統計。統計局は詳細を発表していないが、アナリストは消費減退のほか、西側諸国の制裁の影響が背景にあるとの見方を示している。

第２・四半期はマイナス成長に陥ったものの、予想ほど大きく落ち込まなかった。ロイターが実施したアナリスト調査で７％のマイナス成長が予想されていたほか、ロシア中央銀行のアナリストは、４．３％の縮小を予想していた。

シナラ・インベストメント・バンクのエコノミスト、セルゲイ・コニギン氏は「一部の産業で状況が安定しつつあるため、経済の縮小は底を付けた可能性がある」としている。

ロシア軍は地上部隊の動きがウクライナ軍の反撃を受けてこう着する中、ミサイルなどの攻撃を強化しているとみられています。

ロシア国防省は12日の発表でも各地をミサイルで攻撃し、このうち東部ドネツク州では、アメリカから提供されたとするレーダー設備を破壊したと主張しました。

これに対し、ウクライナ軍は、支配された地域の奪還を目指し南部を中心に反撃を続けています。

こうした中、トルコ国防省は12日、小麦を積んだ貨物船が、黒海に面するウクライナ南部の港からトルコ北西部に向けて出港したと発表しました。

ロシアとウクライナがトルコと国連の仲介で農産物の輸出に合意したあと、12日までにウクライナを出た船はあわせて14隻になりますが、小麦が輸出されるのは今回が初めてです。

また、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領は12日「WFP＝世界食糧計画の船がまもなく穀物を積み、オデーサの港からエチオピアに向かう」とツイッターで明らかにしました。

ロシア軍のウクライナ侵攻によってアフリカでは、食料危機への懸念が高まっていて、アフリカへの継続的な輸出にもつながるのかが注目されています。

ウクライナ軍は、ロシア軍が南部に進軍するにあたり重要なドニエプル川に架かる橋の近くにある弾薬庫を１２日に砲撃したと発表した。ロシア軍の制圧下にある地域のほぼ全域にわたり、軍の供給ルートを攻撃できるようになったとしている。

ウクライナ軍によると、ロシアが制圧している南東部ザポロジエ原子力発電所からドニエプル川を約１３０キロ下った地点にあるベセレの弾薬庫を砲撃。この攻撃でロシア兵１１人が死亡したという。ベセレの近くには、進軍に重要なカホフスキー橋がある。

ロシアはこの攻撃に関してコメントしていない。

ウクライナ南部軍司令部のナタリア・フメニウク報道官は、ウクライナ軍はロシアの南部補給路のほぼ全てを攻撃できるようになったと表明。ウクライナは、米国から供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」などを使い、１０カ所を超えるロシア軍の弾薬庫を攻撃したとしている。

ウクライナ軍は、ロシア軍に掌握された地域の奪還を目指し、欧米から供与されたロケット砲システムなどを活用して南部で反撃していて、弾薬庫や補給路などを標的に攻撃を続けています。

イギリス国防省は13日、南部ヘルソン州を流れるドニプロ川で、ロシア軍の補給ルートとなっている要衝の橋2つがウクライナ軍の攻撃で通行が難しくなったと指摘しました。

このため、対岸にいる数千人のロシア兵への補給物資を船で運ばざるを得なくなり、ロシア軍の補給の持続性が課題となっていると分析しています。

一方、アメリカ政府の高官は12日、ロシアがヘルソン州や南東部ザポリージャ州、それに東部のドネツク州とルハンシク州で併合に向けた住民投票の準備を進めていると改めて指摘し、東部ハルキウ州でも住民投票の動きがあると明らかにしました。

そして「住民投票は早ければ数週間以内に実施される可能性がある。仮にロシアが計画を進めれば、われわれは追加の制裁を科し、迅速かつ厳しく対応する」と述べ、ロシア側を強くけん制しました。

現地の親ロシア派は、ロシアで地方選挙が行われる来月11日に合わせて住民投票を行いたいという考えを示しています。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ウクライナのパルチザン組織が、併合の動きを混乱させようと住民投票を準備する親ロシア派や協力者を標的にしている可能性が高い」として、住民の抵抗運動でロシアの思惑どおりには準備が進んでいないという見方も示しています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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