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３ ⭐️

ロシアの首都モスクワからおよそ300キロ離れたコストロマ州にあるナイトクラブで5日火災が発生し、地元の捜査当局によりますと、これまでに13人が死亡しました。

当時ナイトクラブではイベントが行われていて、捜査当局は、客だった23歳の男が照明弾のようなものを発射し天井の装飾に燃え移ったことが火災の原因だとみて男を拘束しました。

ロシア国営のタス通信によりますと、男は容疑を認めているということです。

一部の地元メデイアなどは男の親族の話として、男は、ウクライナでの軍事侵攻にロシア軍の兵士として派遣され、ことし8月にケガをし治療のために国内に戻っていたということで、当局は詳しく調べています。

ロシア軍はウクライナの南部や東部で攻撃を続けていて、このうち南部ザポリージャ州の知事は6日SNSでロシア軍による砲撃で2階建ての建物が破壊され少なくとも1人が死亡したことを明らかにしました。

一方、ウクライナ軍はロシア側が占拠してきた南部ヘルソン州などで領土の奪還を目指して反転攻勢を続けていて、ヘルソン州の親ロシア派幹部は6日SNSで「ウクライナ軍がヘルソン州周辺に向けて戦車などを集結させている」と主張しています。

こうした中、イギリス国防省は6日、ロシア軍の司令官が解任されたという分析を発表しました。

この司令官については、ウクライナ軍による反撃で劣勢とされるなか目標を達成できていないとして批判の声が上がっていたということです。

イギリス国防省は軍事侵攻が始まって以降ロシア軍の幹部の解任が相次いでいるとして、「ロシア軍の指導部への不満をそらそうとする試みの可能性がある」との見方を示しています。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、ウクライナでの戦争の波及や核戦争への発展のリスクを減らす狙いで、ロシア高官と非公開の協議を行ったことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が６日、米国や同盟国の当局者の話として報じた。

それによると、サリバン氏はここ数カ月間にロシアのウシャコフ大統領補佐官やパトルシェフ安全保障会議書記と非公開の協議を行った。当局者らは、協議が行われた時期や回数は明らかにしなかったという。

ロシアはウクライナが放射性物質をまき散らすことを目的とした「汚い爆弾」の使用を計画している、と証拠を示さずに繰り返し主張している。ウクライナ側はこれを否定し、米欧などはロシアがそうした攻撃を計画し、紛争を激化させる口実に利用する可能性があると指摘ている。

ウクライナ南部へルソン州のロシア占領下にあるノバカホフカダムが、ウクライナ軍による砲撃で損傷したと、ロシア国営メディアが６日、救急当局の情報として伝えた。

タス通信によると、米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）から発射されたロケット弾がダムの水門に命中し、破損。救急当局者はダムを破壊することにより「人道的な大惨事に向けた条件を作り出そうとする試みだ」との見解を示したという。

ロイターは、この報道を確認できていない。

ウクライナが進軍しているヘルソン地域のドニエプル川を上流でせき止める広大なノバカホフカダムはここ数週間、極めて重要な戦略的意義を持つようになっている。

ロシアとウクライナは１０月以降、爆発物を使用してダムを破壊し、下流域の多くを浸水させ、ヘルソン市周辺に大きな被害をもたらす計画を立てているという非難の応酬を繰り返している。

ウクライナ軍は、ロシア側が占拠してきた南部の要衝ヘルソンなどで領土の奪還を目指して反転攻勢を続けていて、ヘルソン州の親ロシア派幹部は6日、SNSで「ウクライナ軍がヘルソン州周辺に向けて戦車などを集結させている」としています。

一方、ロシア軍は、ウクライナの南部や東部への攻撃を続けていて、このうち南部ザポリージャ州の知事は6日、SNSでロシア軍による砲撃で2階建ての建物が破壊され、少なくとも1人が死亡したことを明らかにしました。

さらに、先月中旬以降、ロシア軍によるインフラ施設への攻撃がウクライナ全土で続いていて、市民生活への影響が深刻化しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、6日に新たな動画を公開し、電力不足からキーウなどを中心に計画停電を行っていて、450万人以上が電気を使用できない状況だと明らかにしました。

そのうえで「テロリスト国家は戦力を集中させていて、エネルギー関連施設などのインフラ施設に大規模な攻撃を繰り返すだろう」と述べ、ロシアがインフラ施設を標的にさらなる攻撃の準備を進めていると指摘しました。

そして、「われわれは、この冬を耐え抜いて、春には今よりもさらに強くなり、すべての領土の奪還に向けて備えなければならない」と述べ、徹底抗戦の姿勢を改めて強調しました。

イギリスの新聞「タイムズ」は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の具体的な計画は、去年の夏以降、プーチン大統領の最側近らが中心となって内密に進め、最終的に、大統領を説得する形で決定したなどとする内幕を伝えました。

「タイムズ」の今月3日付けの電子版の記事は、ロシア政府の関係者の話として、ロシアを戦争に導くうえで中心的な役割を果たしたのは、プーチン大統領以外では、パトルシェフ安全保障会議書記と、治安機関のFSB＝連邦保安庁のボルトニコフ長官、それに、ショイグ国防相だったと伝えています。

このうち、ソビエトの情報機関KGB＝国家保安委員会出身のパトルシェフ氏と、ボルトニコフ氏が、軍事侵攻の必要性を強く主張したといいます。

ウクライナへの対応をめぐっては、去年夏の時点で、ウクライナ東部に小さな「国家」を樹立することや、領土のロシアへの併合、それに、ゼレンスキー政権を完全に排除し、ロシアのかいらい政権を打ち立てるという3つの案が検討されたとしています。

そして、夏の終わりまでには、パトルシェフ氏とボルトニコフ氏が、軍事侵攻の必要性を含めた原則的な決定を行い、あとはプーチン大統領を説得するだけという状況になっていたということです。

そうした中で、ショイグ国防相は、作戦にためらうこともあったとしています。

その後の具体的な検討も、ごく少人数で進められ、ラブロフ外相ですら、首都キーウに攻め込むといった作戦の詳細を直前まで知らなかったと指摘しています。

また、記事では、側近らが、プーチン大統領が高齢となり、西側への決定的な対抗策を見いだす時間が残されていないと考え、軍事侵攻という判断を急いだ可能性を伝えています。

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