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３ ⭐️

ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島では9日、ロシア軍の基地で大規模な爆発があり、ロシア側は飛行場の弾薬庫が爆発したが攻撃を受けたものではないと主張しています。

一方、ウクライナ政府は公式に関与を認めていませんが、アメリカの複数の有力紙はウクライナ側が攻撃に関与したという見方を伝え、ゼレンスキー大統領は10日「ロシア軍はクリミアで9機の戦闘機を失った」と述べてロシア軍が大きな損害を被ったと強調しました。

また、ウクライナ軍は軍事侵攻によってロシアが掌握したとする南部ヘルソン州で、要衝の橋を攻撃して通行できなくしたと発表するなど、ロシア軍の補給路を狙ったとみられる攻撃も続けています。

これに対しロシア側は7割以上を掌握したと主張する南東部ザポリージャ州で、地元の親ロシア派の幹部が11日、ロシアの新聞「イズベスチヤ」へのインタビューの中で、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票について「ロシアで地方選挙が行われる9月11日にあわせて実施できれば望ましい」と述べました。

一方で、住民投票はロシア軍が掌握を進める東部2州や南部ヘルソン州と一斉に行うことも親ロシア派の間で協議され、こうした地域で戦闘が続く中、投票に向けた準備が予定通り進んでいないとも指摘しています。

ロシア側は掌握したと主張する南部や南東部の併合に向けた既成事実化を進めたい狙いですが、支配された地域の奪還を目指すウクライナ軍の反撃に直面し、さらにウクライナ側の住民も根強く抵抗していると指摘され、双方の攻防が一段と激しくなるとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は10日に公開した動画で「ロシア軍はクリミアで9機の戦闘機を失った」と述べ、ロシア軍はクリミアでも多大な損害を被ったと強調しました。

そのうえで「ウクライナがより多くの武器や財政的な支援を受けられれば、より早くウクライナとヨーロッパの人々が再び、平和で安定した生活を送ることができる」と述べ、武器の供与などさらなる支援を改めて各国に呼びかけました。

8月に入って攻撃が相次いでいるウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所について、ウクライナの原発公社エネルゴアトムは11日、原発が再び攻撃を受けたと発表しました。

一方、ザポリージャ州の親ロシア派の幹部も攻撃があったと主張し、ウクライナとロシアの双方が「相手の攻撃だ」と非難し合っています。

エネルゴアトムはSNSを更新し「11日、ロシア軍は再びザポリージャ原発を攻撃した」としたうえで、核物質が貯蔵されている場所の近くに砲撃があったほか、原発の近くにある消防署の敷地内にも砲撃があったと明らかにしました。

周辺の放射線量に変化はないとしたものの、攻撃によって放射線量を測定する一部のセンサーが損傷したとして状況は悪化しているとしています。

一方、ザポリージャ州の親ロシア派の幹部もSNSでザポリージャ原発の敷地内などでウクライナ側による砲撃があったと主張しました。

ザポリージャ原発をめぐっては、8月5日以降に攻撃が相次ぎ、いずれもウクライナとロシアの双方が「相手の攻撃だ」と主張して繰り返し非難し合っていて、ヨーロッパ最大規模の原発の安全性の確保に懸念が強まっています。

ウクライナ軍当局者は１１日、ロシアによるウクライナの軍事拠点や民間インフラに対する空爆が前週から倍増したと明らかにした。ただ、ロシア軍機がウクライナ防空地域への飛行を避けているため、攻撃の精度は低いという認識を示した。

また、親ロシア派が支配する東部ドネツク郊外のピスキーが今週、１日に６─７回の攻撃を受けているとし、増援部隊を送る方針を示した。

親ロシア派はピスキーを支配したと主張しているものの、ウクライナ当局は否定している。

ウクライナのベレシチュク副首相は１１日、ロシア軍との激しい戦闘が続く東部ドネツク州から、冬が来る前に住民の３分の２を避難させることを目指していると述べた。

ベレシチュク副首相は記者会見で、戦闘で電力や暖房のインフラが破壊されたため、冬が来る前に人口約３５万人のうち、５万２０００人の子どもを含む約２２万人を避難させると表明。今月１日以降、３９０４人が避難したという。

住民の避難はヘルソン、ハルキウ、ザポロジエなど、激しい戦闘が続く他の地域にも拡大される可能性があるとしている。

ロシア外務省のネチャエフ報道官は１１日、同国でスイスがウクライナの利益代表を務めるという申し入れがあったが、断ったと明らかにした。スイスは西側諸国の「違法な」対ロシア制裁に参加しているため、もはや中立国と見なしていないとした。

「スイス側は、ロシアにおけるウクライナの利益とウクライナにおけるロシアの利益の代表を設ける可能性について、われわれの意見に関心を示した」と説明。

その上で「スイスは残念ながら中立国としての地位を失っており、仲介役も利益代表も務められないとわれわれは明確に答えた」と述べた。

スイスは欧州連合（ＥＵ）がウクライナ侵攻を巡り発動した対ロシア制裁に歩調を合わせてきた。

スイスのメディアは先に、同国が利益代表になる提案を行った第１の目的は、ロシアに居住するウクライナ人にスイスの駐モスクワ大使館が領事サービスを提供できるようにすることだと報じていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、政府の軍事戦術を報道関係者に明かさないよう当局者に警告し、そうした行為は無責任だと断じた。

ロシアが併合した南部クリミア半島のロシア空軍基地で９日に起きた爆発について、米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは匿名の当局者の話として、ウクライナ部隊が関わったと報じた。ウクライナ政府は関与したか明らかにしていない。

衛星会社が公表した写真には、空軍基地の建物が攻撃されたことを示す３つのクレーターが写っている。少なくとも８機の戦闘機が破壊されたのも確認できる。

ゼレンスキー氏は「戦争は虚栄心や声高な発言の時ではない。防衛計画について明かす情報が少なければ少ないほど、計画実行に有利になる」と述べた。

一方、マリャル国防次官は、当局者が新聞記者に情報提供した事例１件について当局が調査を開始したと明らかにした。

イギリスのシンクタンク、王立防衛安全保障研究所は8日、ロシアがウクライナへの軍事侵攻で使用した無人偵察機や巡航ミサイルなど、27種類の兵器や装備についての調査報告書を発表しました。

それによりますと、兵器や装備からは欧米や日本などで製造された、外国製の部品が450種類以上見つかったということです。

国や地域別では、アメリカに拠点を置く企業の部品が最も多く318個、次いで日本の企業が34個、台湾の企業が30個などとなっています。

このうち、ロシアの無人偵察機「オルラン10」には、日本の大手メーカーが製造するビデオカメラのほか、日本の別のメーカーのエンジンも搭載されていたということです。

さらに調査報告書は、ロシアは輸出規制の対象となっている外国製の部品の多くを、香港の企業などを窓口とする調達ルートを通じて入手していると指摘しています。

そのうえで、報告書は「ロシア軍は西側諸国の技術に依存している。適切な対処をすればロシアの軍事力を恒久的に弱体化させることができる」として、第三国などを経由して部品がロシアに渡ることを防ぐため、各国の協力が必要だと結論づけています。

モスクワの裁判所は１１日、国営テレビの放送中に「戦争反対」というメッセージを掲げるなどして、ロシア軍に関する虚偽の情報を広めた罪で起訴された元番組編集者マリーナ・オフシャンニコワさんに対し、２カ月間の自宅軟禁を言い渡した。インタファクス通信が伝えた。

オフシャンニコワさんはこの乱入を含め、ウクライナ戦争に反対する行為２件で既にモスクワの裁判所から罰金刑を科されている。

ロシア軍に関して政府の説明と異なる情報を広めたとして有罪になれば、最大１０年の禁錮刑を言い渡される可能性がある。オフシャンニコワさんは７月にも、ロシア大統領府の対岸でプーチン大統領は殺人者で、兵士らはファシストだと記したポスターを掲げた。

インタファクスによると、裁判所はオフシャンニコワさんを１０月９日まで自宅軟禁にしたという。

ベラルーシ当局は１１日、ウクライナ国境から約３０キロ離れた軍事基地で夜間に爆発があったと明らかにし、「技術的な事故」だと説明した。

通信アプリのテレグラムに投稿された情報によると、同国南東部のジャブロフカ軍事空港周辺で１１日未明から少なくとも８回の爆発音が聞こえたという。ロイターは独自に確認できていない。

ベラルーシ国防省はこの爆発について「車両エンジンの交換後に火災が発生した。死傷者は出ていない」と述べた。

９日は、ロシアが２０１４年に編入したウクライナ南部クリミア半島ノボフェドロフカ付近の軍用飛行場でも爆発があった。ロシアは保管していた弾薬が爆発したと説明し、攻撃の結果ではないとした。

ウクライナはこの爆発について関与を認めていないが、否定もしていない。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、ベラルーシでの爆発後にツイッターで「クリミアとベラルーシの軍用飛行場における『技術的事故の流行』をロシア軍は警告と捉えるべきだ。ウクライナのことは忘れ、軍服を脱いで去れ」と記した。

アメリカ国務省のパテル副報道官は11日、電話による記者会見を行い、イランがロシアに対し武器を搭載できるものを含めた数百機の無人航空機を供与する準備を進めているとの見方を改めて示しました。

そのうえでパテル副報道官は「ロシアの当局者はイランで過去数週間のうちに無人機の訓練を行った。無人機供与の合意の一部だ」と述べ、運用訓練が行われたと明らかにしました。

さらに「アメリカは、ロシアやイランの武器の取り引きについて、あらゆる制裁を力強く科していく」と述べ、両国を強くけん制しました。

イランからの無人機の供与について、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、先月、ロシアがウクライナとの戦闘で武器を失っていることを示しているとしています。

一方でイランは、ロシアに無人機を供与する準備を進めているとの見方について、「根拠のない主張だ」と否定しています。

ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部クリミアでは9日、駐留するロシア軍の基地で大規模な爆発があり、ウクライナ政府は公式に関与を認めていませんが、アメリカの複数の有力紙は、ウクライナ側が攻撃に関与したという見方を伝えています。

この爆発について、イギリス国防省は12日、「少なくとも5機の戦闘爆撃機『スホイ24』と3機の戦闘機『スホイ30』が破壊されたか大破した」と指摘しました。

そして「戦闘機8機の損失は、ロシアが戦争に投入できるすべての航空戦力の一部にすぎないが、黒海艦隊の航空戦力は著しく低下した」と指摘しています。

ウクライナ軍も11日「爆発以降、ロシア軍の南部での航空機の作戦が減少した」と分析し、ロシア軍の作戦に影響が出ている可能性があります。

一方、ロシアの前の大統領で、現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は11日、ロシア軍が掌握を宣言したウクライナ東部のルハンシク州を訪問したと明らかにしました。

メドベージェフ氏は、プーチン大統領の側近らとともに、東部2州の親ロシア派武装勢力の指導者と会議を開き「親ロシア派の地域の法律をロシアの法律に調和させることや、インフラの復旧などが重点的に話し合われた」としています。

ロシアは、ウクライナで掌握した地域を将来的に併合するため、来月にも住民投票を行う準備を進めているとみられますが、ウクライナ側は強く抵抗し、支配された地域の奪還を目指して攻防がさらに激しくなっています。

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