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３ ⭐️

ウクライナ軍は16日、東部のハルキウ州やドネツク州、それに南部のヘルソン州で激しい反転攻勢を続ける一方、ロシア側が、ウクライナ国内の重要インフラや住宅地への攻撃を行っていると非難を強めています。

これについて、ロシア国防省は16日、こうした地域でウクライナ側への砲撃などで損失を与えたと主張していて、ウクライナ東部と南部を中心に激しい戦闘が続いているものとみられます。

さらに、ロシア国防省は、軍事施設のほか、エネルギー関連施設への攻撃を行ったと発表し、「ねらった攻撃対象はすべて破壊した」などと強調しています。

ウクライナ国営の電力会社は、16日、ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃で電力供給に支障が出る事態となっているとして、国内全土で夜間の節電を呼びかけるなど、前線以外でも市民生活への影響が広がっています。

一方、イギリス国防省は16日、ロシア軍が今月10日に行ったウクライナの複数の都市に対するミサイル攻撃ついて「80発以上のミサイルを打ち込んだものの、ウクライナ側が半数以上を迎撃したとしている」と指摘しています。

そのうえで「ロシアの国防産業は、これまでと同程度の量の軍需物資を生産する能力はないとみられる。ロシアの長距離ミサイルの在庫がさらに減ることを意味していてロシア側が望むような攻撃は将来的にできなくなるとみられる」との分析を公表しました。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は１４日、同盟国のロシアを追い詰めないようウクライナと西側諸国に警告した。

ベラルーシ国営通信が伝えた米ＮＢＣとのインタビュー内容の抜粋によると、ルカシェンコ氏は「最も重要なことは対話相手を、たとえ敵対者であっても窮地に追い込まないことだ。そのため、ロシア側が言うところのレッドライン（越えてはならない一線）を越えてはいけない」と述べた。

西側ではロシアのプーチン大統領が核兵器を用いるのではないかとの懸念が高まっている。

ルカシェンコ氏は「核兵器に関しては、どんな兵器も何かのために作られた兵器だ」と指摘。「ロシアは必要に応じてあらゆる種類の兵器を使用することができる」と述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の加盟国は１４日、国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）を開き、ほぼ全ての国がロシアに対してウクライナ戦争を終結させるよう呼びかけた。

議長を務めたカルビニョ・スペイン経済相は会見で、戦争がインフレをあおり、世界経済を減速させる唯一で最大の要因と指摘した。一方、会合ではロシアが再び共同声明の合意を阻んだと語った。

また、紛争が食料やエネルギーを巡る不安、物価上昇、金融安定リスクを引き起こしており、戦争終結を求める声はＩＭＦ・世界銀行の４月会合の時よりも強かったと述べた。

ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事も、戦争終結は「世界経済を改善するための最も簡単な方法だ」と訴えた。

ロシアが共同声明に反対したため、ＩＭＦＣは議長声明を発表し、各国中央銀行に物価安定に努めるよう求めたほか、財政政策では生活費上昇から弱い立場にある人々を守ることを優先させるべきと指摘した。

通貨についてはドル高による圧力に言及し、「今年は多くの通貨がボラティリティーを高めて大きく変動したことを認識し、２０２１年４月になされた為替相場に関するコミットメントを再確認する」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、東部ドンバス地域にあるソレダルとバフムトの２つの町周辺で激しい戦闘が起きていると述べた。

ビデオ演説で「ドンバス地域の主要なホットスポットは、ソレダルとバフムトだ」と語った。バフムトはドネツク州をゆっくりと進むロシア軍の標的となっている。ソレダルはバフムトのすぐ北に位置する。

ウクライナの首都キーウで現地時間の17日朝、複数の爆発音があり、イエルマク大統領府長官は首都キーウが「ロシアによる自爆型の無人機による攻撃を受けた」と明らかにしました。

また、ゼレンスキー大統領は自身のSNSで「敵は昨夜からけさにかけて市民に対するテロを行った。自爆型の無人機やミサイルでウクライナ全土を攻撃し、キーウの住宅が被害を受けた」などと投稿し、ロシア側を厳しく非難しました。

キーウ市当局は自爆型の無人機4機が爆発したとしています。

クリチコ市長は「市の中心部の人が住んでいない建物で火災が起き、消防が対応している。人が住む建物も被害を受けた」としたうえで、壊れた建物からこれまでに18人を救出し、さらに救助活動を続けているとしています。

首都キーウでは、17日は早朝から防空警報が出されていました。

ウクライナの首都キーウで現地時間の17日朝、複数の爆発があり、ウクライナのイエルマク大統領府長官は「ロシアによる自爆型の無人機による攻撃を受けた」と明らかにしました。

キーウのクリチコ市長は、建物が被害を受け、これまでに妊娠6か月の妊婦など3人が死亡したと明らかにし、救助活動を続けているとしています。

一方、ロシア国防省は17日、「ウクライナ軍の指揮所とエネルギーのインフラ施設に対して、空と海から攻撃を行い目標は達成された」と発表しました。ただ、キーウへの攻撃には直接、言及しませんでした。

ロシア軍は今月10日も、一方的に併合した南部クリミアにつながる橋が、爆破されたことへの報復措置だとして、キーウなどで大規模なミサイル攻撃を行っていました。

この際も自爆型の無人機を利用していてイラン製だったと指摘されています。

一方、南部ヘルソン州ではウクライナ軍が領土奪還を目指し反転攻勢を続け、中心都市ヘルソンに向けても部隊を進軍させているもようです。

ウクライナ軍の参謀本部は16日、SNSの投稿でロシア側が支配する地域から、銀行の従業員などを退避させ始めたことを明らかにしました。

参謀本部は「銀行や年金基金の従業員や財産を、クリミアに移しているという情報がある」としています。

これに先立ち、ロシア側は住民に対しロシアなどへの事実上の退避を呼びかけるなど、ウクライナ軍による反撃でヘルソン州ではロシア側が支配地域からの退避を迫られているとみられます。

南部の戦況について、イギリス国防省は17日「クリミアにつながる橋が損傷したことで、ロシア軍のウクライナ南部の補給活動はより深刻化している可能性が高い」と指摘しています。

そして、ロシア軍は東部ドネツク州の要衝マリウポリや、南部ザポリージャ州の都市メリトポリなど支配した地域の拠点を通じて、南部への補給ルートを確保しようとしていると分析し、南部の攻防が激しくなっているとみられます。

ロシア国防省は１７日、ウクライナ全土の軍事目標とエネルギーインフラに対し、高精度兵器を使った大規模な攻撃を実施したと表明した。

「指定された全ての目標」に命中したという。南部ヘルソン州の防衛を破ろうとしたウクライナの試みも阻止したとしている。

ウクライナのモナスティルシキー内相によると、ウクライナの複数の都市では１７日にロシアによる空襲で数人が死亡した。

ロシアの国営通信社はロシア国防省の話としてウクライナと国境を接する西部ベルゴロド州の軍の訓練施設で15日、2人が銃を発砲し、11人が死亡、15人がけがをしたと伝えました。

当時、訓練施設ではウクライナへ派遣される兵士の射撃訓練が行われ、2人は訓練中の部隊に向けて小銃を発砲したということです。

ロシアの独立系メディアなどは16日、目撃者の証言としてイスラム教徒の兵士らがウクライナへの派遣に反発したところ、上官が「聖戦だ」と述べたうえで、「アッラーは臆病者だ」などとイスラム教を侮辱する発言をしたと伝えています。

その後、射撃訓練が始まると、イスラム教徒だという一部の兵士がこの上官を射殺し、ほかの兵士らに向けても発砲したということです。

また、発砲したのは中央アジアのタジキスタン出身の3人で、このうち1人は逃走したと伝えています。

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