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３ ⭐️

ウクライナでは22日、首都キーウなどでも防空警報が発令される中、各地でロシア軍によるエネルギー関連施設へのミサイルなどを使った攻撃が相次ぎました。

ウクライナ国営の電力会社は22日の攻撃による被害は、首都キーウなどほぼ全土が対象となった今月10日から12日にかけての攻撃と同規模かそれ以上にのぼるおそれがあるとしています。

そのうえで、特に電力をよく使う午前6時から午前11時、午後5時から午後11時の間にできるかぎり節電するよう強く呼びかけました。

また、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は7つの州でおよそ150万戸が停電したとSNSで明らかにするなど、市民の生活への影響がさらに拡大しています。

こうした中、ウクライナのクレバ外相はツイッターに、「防空システムは命を守ってくれる。ウクライナへの供与の判断に遅れがあってはならない」と投稿し、欧米各国に対して防空システムの提供を含む、さらなる支援を重ねて求めました。

一方、ウクライナ軍が反転攻勢を強めている南部ヘルソン州では支配する親ロシア派がSNSで中心都市ヘルソンの住民に対して直ちに退避するよう呼びかけました。

市街地に大規模な砲撃が行われる危険性が高まっていると主張し、ヘルソンの東側を流れるドニプロ川を渡って対岸に避難することを求めています。

ウクライナ軍がロシア側に占領されたヘルソンの奪還に向けて部隊を進めているとみられる中、緊張がさらに高まっています。

ウクライナ軍は参謀本部が22日、SNSで、ロシアが一方的に併合したとする南部ヘルソン州で、ドニプロ川の西側にある2つの集落からロシア軍が撤退したと発表するなど南部で反転攻勢を強めています。

これに対し、ロシア軍はエネルギー関連施設を狙った攻撃を続けていて、22日も各地でミサイルなどの攻撃を行いました。

ゼレンスキー大統領は22日に公開した動画で「今回の新たな大規模攻撃の範囲は非常に広い」と明らかにしました。

そのうえで「テロリストの主な標的はエネルギーだ。これまで以上に意識して電気を使うよう注意してほしい」と述べ、節電するよう呼びかけました。

今回の攻撃を受けて、ウクライナ大統領府はこれまでに7つの州でおよそ150万戸が停電したと明らかにするなど、エネルギー施設への攻撃による市民生活への影響に懸念が強まっています。

ウクライナでは、ロシア軍が今月中旬からミサイルや無人機によるエネルギー関連施設を狙った攻撃を集中的に行っています。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は22日、SNSへの投稿で、西部フメリニツキー州や南部ミコライウ州など、7つの州で合わせておよそ150万戸が停電したとするなど、市民生活への影響が広がっています。

ウクライナのエネルギー相も21日、電力インフラの30％から40％が攻撃を受け、特に火力発電所が標的にされたことで火力発電能力の少なくとも半分が失われたと明らかにしていました。

ゼレンスキー大統領は22日「テロリストの主な標的はエネルギーだ。これまで以上に意識して電気を使うよう注意してほしい」と述べ、改めて節電を呼びかけました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は22日、ロシア軍によるエネルギー関連施設への攻撃について「ウクライナが戦意を喪失する可能性は極めて低いが、気温の低下に伴い、経済的、人道的な課題がさらに増えるだろう」と指摘しています。

さらに、ロシア側は、一方的な併合に踏み切った東部ルハンシク州で、広範囲に及ぶ防衛線を築いていることがわかりました。

イギリス国防省が23日に発表した分析によりますと、防衛線は、プーチン政権とのつながりが指摘されるロシアの民間軍事会社「ワグネル」が築いているもので、ざんごうを掘ったり、戦車の進撃を阻む構造物などを設置したりして要塞化しているということです。

イギリス国防省は「ロシアは、現在の戦線の後方に深い防衛線を築くことに、多くの労力を払い、ウクライナの急速な反転攻勢を阻止しようとしている可能性が高い」としていて、東部では、「ワグネル」がウクライナ軍の反撃に対抗しようとしていると指摘しています。

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