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４

大きなギャップ
米経済成長に関する２つの主要指標、国内総生産（ＧＤＰ）と国内総所得（ＧＤＩ）は2022年上期にそれぞれ異なる方向を示した。リセッション（景気後退）を巡る議論をさらに複雑にするものだ。４－６月の実質ＧＤＰ改定値は、個人消費の上方修正を受けて速報値から上方修正されたが、依然として前期比年率0.6％のマイナスだった。一方で４－６月の実質ＧＤＩは同1.4％増加。前四半期は同1.8％増だった。ＧＤＰの数値は、今年上期に経済の勢いが急失速したことを示唆している。一方でＧＤＩは、それよりは緩やかな景気減速を示している。

利上げ継続を
米金融当局者が相次ぎ利上げ継続の必要性を強調した。ただ、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅については明言を避けている。カンザスシティー連銀のジョージ総裁は、年次シンポジウムを主催するワイオミング州ジャクソンホールで、政策金利はまだ景気抑制的な水準ではなく、一定期間は４％を上回る必要があるかもしれないと語った。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁も、政策金利を景気抑制的な領域まで引き上げる必要があるとの見方だ。アトランタ連銀のボスティック総裁は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、９月のＦＯＭＣで0.5ポイントと0.75ポイントのどちらを支持するかまだ決めていないとした。

織り込み不足
ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツのグレッグ・ジェンセン共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、実体経済と整合していない株式相場には著しい下落の余地があると指摘した「資産市場の価値は全体として20－25％下落するだろう」と予想。「市場は比較的安定した経済でのインフレ低下を織り込んでいる」とした上で、金利上昇や米金融当局による量的引き締めの影響は織り込まれていないと述べた。量的引き締めと利上げはインフレと経済成長の両方を押し下げるが、「残念ながら、インフレのほうがしぶとく」、結果的に長期債を中心にあらゆる金利が上昇するという。

存在意義
30年以上の停止期間を経て2020年５月に発行が再開された米20年債は、魅力を高めようと取り組んできた米財務省の努力もむなしく、投資家の重要は鈍いままだ。20年債は20年10月、最長30年まである米国債の中で利回りが最も高くなり、政府にとって調達コストが最も高い年限になった。これは現在も続いている。利回りは25日時点で3.53％前後と、30年債利回りをなお20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）超上回っている。20ｂｐの利回り差は、発行額150億ドルで計算すると、米納税者の債務返済負担が年間3000万ドル増えることを意味する。

価格転嫁
米企業の利益マージンを示す指標が1950年以来の高水準に達した。企業が顧客に請求する価格が、生産や労働のコストを上回るペースで上昇していることを示唆している。利益マージン総額の指標である非金融企業の粗付加価値（ＧＶＡ）に占める税引き後利益の比率は、４－６月（第２四半期））に15.5％に改善した。１－３月（第１四半期）は14％だった。企業が全般的に原材料や労働力のコスト上昇分を消費者に問題なく価格転嫁できていることを示している。

米ツイッターの創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャック・ドーシー氏は２５日、同社の企業化を悔やんでいると投稿した。

ドーシー氏は、ツイッターが同氏の思い描いた通りの道のりを歩んできたかとの質問に対して、「私の最大の後悔はツイッターが企業になったことだ」と答えた。

さらに、同氏としてツイッターはどのような形で運営されるのを望むか聞かれると、「１つのプロトコル」であるべきで、特定の国家や別の企業に所有されてはならないと述べた。

ツイッターがプロトコルであれば、電子メールと同じように１つの団体によって集権的に管理されることはなく、人々はさまざまなプロバイダーを利用して相互にやり取りができる。

ツイッターは現在、いったん合意した買収を撤回した実業家イーロン・マスク氏に契約履行を求める訴訟を起こしている。

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