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３ ⭐️

旧ソビエトの最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ氏は8月30日、91歳で亡くなりました。

ゴルバチョフ氏が代表を務めた財団によりますと、葬儀は今月3日、モスクワ市内の施設で営まれる予定です。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、1日「残念ながらプーチン大統領は公務の都合で葬儀に参列できない」と述べ、プーチン大統領がゴルバチョフ氏の葬儀に参列しないことを明らかにしました。

また、報道陣から、葬儀は国葬という扱いになるかどうか質問されたのに対しては「その要素はあるだろう。政府は、葬儀の手配を支援する」と述べるにとどめました。

葬儀を前に、1日、プーチン大統領は、ゴルバチョフ氏が安置されている病院を訪れて遺体と対面し、国営テレビは、プーチン大統領が花を供え、無言で遺体や遺影を見つめたあと胸の前で十字を切り、ゴルバチョフ氏に別れを告げる様子を公開しました。

ゴルバチョフ氏は近年、プーチン政権の統治手法が強権的だと懸念を示し、ウクライナへの軍事侵攻に対しても憂慮していたと伝えられています。

ロシアのプーチン大統領は３日に営まれるゴルバチョフ元ソ連大統領の葬儀に参列しないと、ぺスコフ大統領報道官が１日発表した。職務のためという。

その代わりに、プーチン大統領は１日、８月３０日に死去したゴルバチョフ氏の遺体が安置されているモスクワの病院を訪れた。国営テレビは、プーチン大統領が棺のそばに赤いバラを置く様子を放映した。

ゴルバチョフ氏の葬儀は３日、一般に公開する形でモスクワ労働組合会館の「円柱ホール」で行われる。べスコフ報道官は葬儀について、国が準備を支援し、軍の儀仗兵が参加するなど国葬の「要素」はあると述べたが、国葬とはならない。

ロシア大統領府は８月３１日、ゴルバチョフ氏を冷戦終結に貢献した非凡な国際政治家として称える一方、「血に飢えた」西側との和解を目指したことは大きな誤りだったとの見解を示した。

ゴルバチョフ元ソ連大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻に衝撃を受け、両国の関係悪化に心を痛めていた―─。ゴルバチョフ氏の通訳を長年務めたパーヴェル・パラシュチェンコ氏が１日、ロイターのインタビューに応じた。

ゴルバチョフ氏は８月３０日に９１歳で死去。３７年間にわたり通訳を務めたパラシュチェンコ氏は、数週間前にゴルバチョフ氏と電話で話した際、ウクライナで起きていることに衝撃を受けている印象を受けたとし、「２月２４日に始まった『特殊軍事作戦』だけでなく、過去数年にわたるロシアとウクライナの関係全体に大きな打撃を受けていた。感情的にも心理的にも打ちのめされていた」と述べた。

その上で、ゴルバチョフ氏はロシアとウクライナは切り離すことはできないと信じていたため、ロシア軍がウクライナに侵攻したことに衝撃を受けていることはよく分かったと語った。

パラシュチェンコ氏は、ゴルバチョフ氏はソビエト連邦を信じていたため、同氏のウクライナに対する見解は「複雑で矛盾していた」と指摘。ただ、自らが１９８５年から１９９１年まで率いた旧ソ連を復活させるために戦争を仕掛けるようなことはしなかったはずだと述べた

ゴルバチョフ氏はプーチン大統領に尊敬と支持を示すことが自身の義務だと考えていたが、パラシュチェンコ氏によると、報道機関の取り扱いなどでプーチン氏と意見が合わないときは公然と発言した。ただ、ウクライナについては、敵対行為の早期停止と人道的懸念への対応を求める２月の声明を承認した以外は、口を挟まないと決めていたという。

パラシュチェンコ氏は、ゴルバチョフ氏は冷戦を終結に導き、核戦争の脅威を低下させただけでなく、旧ソ連に内在していた全体主義を解体し、ロシア人に自由と民主主義の中で生きる機会をもたらしたと指摘。自身が成し遂げたことが覆される中でも、ゴルバチョフ氏は「ロシアの将来について楽観的であり続けたと思う」と語った。

ゴルバチョフ氏の葬儀は３日に行われ、ウクライナ人の父を持つライサ夫人が眠るモスクワのノボデビッチ墓地に埋葬される。大統領報道官によると、プーチン大統領は職務のため葬儀に参列しない。

ブルームバーグ・ニュースによると、ロシアは今年、ルーブルの急騰を抑えるため、最大７００億ドルの外貨を購入することを検討している。中国人民元など「友好的」な国の通貨が対象という。

複数の関係筋の話として報じた。

ロシア政府・中央銀行の会議のために準備された提案書には「新たな状況では、将来の危機に備えて流動性の高い外貨準備を蓄積することが極めて難しく、得策でない」と記されているという。

ロシア中銀のコメントは取れていない。

ロシアの学校で新学期が始まった１日、プーチン大統領は西部カリーニングラード州の学校の教室で全土から選抜され集まった子どもたちと面会し、政府が認めた歴史を教えることの重要性について語った。

プーチン氏は１時間の質疑応答の中で、ウクライナ東部の子どもたちがウクライナはかつてロシアとともにソ連という同じ国の一部だったことを理解していないことを知り、自分はショックだったと述べた。これを正すことが極めて重要な作業になるとし、ロシアや、ウクライナのロシア占領地域で学校がロシア政府の承認した教科を教えることが重要だと強調した。

ウクライナ侵攻後に愛国教育化を大きく推進しているロシア政府は、この新学期からすべての小学校で週初には授業の前に国旗などを掲揚するセレモニーを行い、国歌を演奏することを義務化。プーチン氏はソ連時代の共産党青年団「コムソモール」や少年団「ピオネール」にならった政府主宰の新たな青少年組織の理事会トップにも就任した。

マクロン大統領は1日、パリの大統領府で各国に駐在するフランスの大使を集め、今後の外交方針について演説しました。

この中でマクロン大統領は、ウクライナの原子力発電所をめぐるIAEA＝国際原子力機関の専門家チームの派遣に向け、ロシアのプーチン大統領と電話で協議したいきさつを踏まえて「専門家チームが戻ってきたら、ふたたびロシア側と話すことになる」と述べ、ロシアとの対話によって事態の打開を図る努力を続ける考えを示しました。

その上で「戦闘の長期化にも備えなければならない」と指摘し「ヨーロッパ各国の分断がロシアの目的のひとつなので、各国の結束が大事になってくる」と述べ、ヨーロッパ各国がロシアへの制裁などで結束することが重要だと強調しました。

マクロン大統領としてはエネルギー需要が高まる冬を前にエネルギーを武器にしたロシアの揺さぶりによってヨーロッパの結束が乱れることがないよう呼びかけたものとみられます。

ウクライナ南東部にありロシア軍が掌握するザポリージャ原子力発電所では、相次ぐ砲撃によって一部の施設に被害が出ていて重大な事故につながりかねないとの懸念が高まっています。

安全性の確保を目指しウクライナ入りしたグロッシ事務局長率いるIAEAの専門家チームは1日、ザポリージャ原発に到着し調査を開始しました。グロッシ事務局長は原発の管理担当者と面会し「原発事故を防ぐことが主要な目的であり、すべての関係者の合意を見いだすため可能なかぎりのことをする」と強調しました。

調査にはロシア国営の原子力企業ロスアトムの職員も同行したということで、調査の後、グロッシ事務局長は記者団に対し「われわれはこの数時間で多くの情報を得た。確認したかった重要なものは見ることができた」と評価しました。そして「最も重要なことは、IAEAの専門家が原発に常駐することだ」と述べ、常駐化による現状把握が必要だとの考えを改めて示しました。

一方、原発や周辺の地域では1日も砲撃や戦闘が相次いだとみられ、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は「ロシア軍による砲撃があり、安全装置が作動して5号機が停止した」として、ロシア軍の攻撃によって、稼働中の2基の原子炉のうち1基が停止したと明らかにしました。

これに対し、ロシア国防省は1日「ウクライナ軍の工作員が原発を奪還しようとしている。グロッシ事務局長やIAEAの専門家を『人間の盾』にする計画だった」などと主張しています。

「エネルゴアトム」などによりますと、グロッシ事務局長とIAEAの一部の専門家は数時間滞在したあと原発から離れ、残った専門家が3日まで調査を行う予定だとしていて、緊迫した状況が続くなか順調に調査を行えるかどうかが焦点となっています。

ウクライナで長年、原子力の安全性について研究をしてきた福島大学環境放射能研究所のマーク・ジェレズニャク研究員は、まずザポリージャ原子力発電所での事故の危険性について「原子力施設が攻撃され、外部電源や非常用電源を失うことで原子炉や使用済み核燃料の冷却ができなくなり、大事故を引き起こすおそれがある」と指摘しました。

そのうえで戦闘が続く過酷な環境のなかで「原発で働く運転員が疲労やストレスで人為的なミスをして、重大な事故につながる危険性がある」と懸念を示しました。

また、周辺住民の安全確保について「原発事故が発生した際に誰が主導してどのように避難行動をとらせるのか、全く見通しがたっていない。住民を適切に避難させることは極めて難しい状況だ」と話していました。

さらに、IAEAの専門家チームがザポリージャ原発で調査を始めることについて「IAEAの調査がロシア軍の撤退を促すことにはならないと思うが、専門的な見地から、危機的な状況を世界に発信してほしい」と強調しました。

IAEA＝国際原子力機関によるザポリージャ原発での調査について、ゼレンスキー大統領は1日、ロシア側が専門家チームを欺こうとし、独立したメディアの同行も認めなかったと批判したうえで「それでも客観的な調査結果を得られることを望む」と述べました。

そして「大事なのは原発の非武装化で、グロッシ事務局長とも調査前に協議したことだが、IAEAからまだ適切な説明を受けていないのはよくないことだ」と不快感を表したうえで、原発の非武装化とウクライナの管理下に完全に移すことの重要性を改めて強調しました。

ウクライナ南東部にあり、ロシア軍が掌握するザポリージャ原子力発電所では、相次ぐ砲撃によって一部の施設に被害が出ていて、重大な事故につながりかねないとの懸念が高まっています。

安全性の確保を目指し、ウクライナ入りした、グロッシ事務局長率いるIAEAの専門家チームは1日、ザポリージャ原発に到着し、調査を開始しました。

グロッシ事務局長は原発の管理担当者と面会し「原発事故を防ぐことが主要な目的であり、すべての関係者の合意を見いだすため可能なかぎりのことをする」と強調しました。

ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」などによりますと、グロッシ事務局長とIAEAの一部の専門家は数時間滞在したあと原発から離れ、残った専門家が3日まで調査を行う予定だとしています。

一方、調査についてウクライナのゼレンスキー大統領は1日、ロシア側が専門家チームを欺こうとし、独立したメディアの同行も認めなかったと批判し「それでも客観的な調査結果を得られることを望む」と述べ、原発の非武装化とウクライナの管理下に完全に移すことの重要性を改めて強調しました。

原発や周辺の地域では1日も砲撃や戦闘が相次いだとみられ、「エネルゴアトム」はロシア軍の攻撃によって、稼働中の2基の原子炉のうち1基が停止したと明らかにしていて、緊迫した状況が続く中、順調に調査を行えるかどうかが焦点となっています。

ロシアのショイグ国防相は２日、ウクライナによるザポロジエ原子力発電所への砲撃は欧州における原子力災害のリスクを高めていると述べた。

同相はウクライナが「核テロ」を実行していると非難し、ロシアが同原発に重火器を配備したというウクライナと西側諸国の主張を否定。声明文で「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の派遣団がこれを確認することを願っている」とした。

ウクライナ南部にあるザポロジエ原発はロシアが支配下に置いている。

ウクライナとロシアの双方は、同原発を攻撃したと互いに非難している。ロイターは両国の主張をともに検証できていない。

　ロシア軍の装備は充実しているとみられ、強固な抵抗に遭ったという。

　 　22歳のウクライナ兵は、ロシア軍が大砲や戦車、ヘリコプター、迫撃砲で戦っているとし、「何でも撃ち込んでくる」と話した。「奴らの装備は豊富だが兵士は少ない」

　ウクライナの当局者らは同国南部への攻撃について、軍事機密だとして公の場ではほぼ口を閉ざしている。

ウクライナ軍による現在の反攻を準備する際、米国がウクライナ政府に作戦の目標と地理範囲を限定するよう促していたことが分かった。欧米の当局者やウクライナの情報筋が明らかにした。戦線が広がりすぎ、複数の前線で膠着（こうちゃく）状態に陥るのを避けるためだという。

情報筋によると、こうした議論の中でウクライナ政府との図上演習も行われた。様々なシナリオの下で、ウクライナ軍が成功に必要な兵力の水準を理解するのを助ける意図があったという。

米国やウクライナの当局者によると、ウクライナは当初、より大規模な反攻を検討していたものの、ここ数週間で任務の範囲を南部ヘルソン州に絞った。

国防総省のライダー報道官はＣＮＮに対し、「米国は様々なレベルでウクライナと定期的に軍対軍対話を行っている。具体的な内容についてはコメントしない。一般的に言えば、我々はウクライナが自国の直面する脅威をより良く理解し、ロシアの侵略から自国を防衛する助けとなるような情報を提供している。究極的には、ウクライナが自国の作戦に関する最終決定を下す」と述べた。

当局者の間では現在、ウクライナ軍とロシア軍の戦力は以前より均衡しているとの見方が出ている。ただ、欧米の当局者は、先月２９日に南部ヘルソン州で始まったとみられるウクライナの作戦を本格的な「反攻」と呼ぶことにはためらいを見せている。

最新の情報に詳しい複数の情報筋は、ウクライナが領土の奪還にどれだけ成功するかはまだ不透明だと指摘した。

ただ、ウクライナに助言する欧米の関係者の間では、ウクライナ軍は２～３カ月前に考えられていたよりも拮抗（きっこう）した戦いを見せているとの見方が目立つ。全体的な兵力や火砲の数ではロシアが依然優位を保っている。

だが、ウクライナの能力は欧米の高度な兵器や訓練によって強化され、重要な戦力差が埋まったという。特に、ウクライナが前線背後への攻撃に使用している高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」の存在が大きいとされる。

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ウクライナ大統領顧問、迅速な勝利への期待けん制

ツォルン総監はロイターとのインタビューで「ロシア海軍の大部分はまだウクライナ戦争に配置されていないほか、ロシア空軍にもかなりの潜在力があり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとっても脅威となる」とし、「ロシア軍には紛争を地域的に拡大する能力が十分にある」と語った。

ウクライナの軍事情勢については、ロシアの攻撃の勢いが鈍化しているものの、引き続き着実に前進していると指摘。ロシアが有する大量の弾薬の「一部は旧式で精度が悪いが、そのために民間インフラに大きな破壊をもたらす。１日当たり約４万─６万発の砲弾を発射している」とし、弾薬が近く枯渇する可能性がないことを示唆した。

さらに現時点では、ロシアはウクライナ東部ドンバス地域の掌握に集中しており、攻撃がウクライナ内の前線から離れた地域に及ぶことは想定していないと述べた。

ロシア軍によるウクライナ侵攻後、ロシアの世論調査機関「レバダセンター」は毎月下旬に全国の1600人余りを対象に対面形式で調査を行っています。

1日、8月の調査結果を発表し、この中で「軍事行動を続けるべきか和平交渉を開始すべきか」という質問に対して、
「軍事行動の継続」と答えたのが48％、
「和平交渉の開始」が44％で、意見がほぼ二分しました。

このうち40歳未満では過半数が「和平交渉」を選んでいて、若い世代ほど和平交渉への移行を望んでいることがうかがえます。特に18歳から24歳までの若者の30％は「ロシア軍の行動を支持しない」と答え、情報統制が強まる中でも、およそ3人に1人が侵攻への反対姿勢を示した形です。

「レバダセンター」はいわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、政権の圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。

来日中のアメリカの環境保護局のリーガン長官は、2日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でリーガン長官は「アメリカはウクライナの人々と連帯する。プーチンとロシアによるいわれのない戦争は不当だ」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアを批判しました。

そのうえで、8月31日にインドネシアで開かれたG20＝主要20か国の環境・気候閣僚会合で、ウクライナ侵攻をめぐってロシアと欧米各国が対立し、共同声明を採択できなかったことについて問われ「いくつかの重要な課題で合意に至らず、失望した」と述べました。

そして「ロシアにも中国にも義務がある。気候変動は地球上のすべての国にとって脅威で、ともに取り組まなければいけない」と述べ、対立する中国やロシアも含め、国際社会が結束して気候変動対策に取り組むことが重要だという考えを示しました。

また、日本の役割について「日本は技術面などで非常に強力なパートナーだ。環境問題と気候変動に関わる多くの先進的な知見があり、強いリーダーシップを発揮できる」と述べ、期待感を示しました。

インドネシアのバリ島で開かれたG20のエネルギー相会合には、西村経済産業大臣が出席し、日本時間の午後5時すぎに終了しました。

会合では、ロシアのウクライナ侵攻で天然ガスなどの需給ひっ迫が懸念される中、エネルギー安全保障などについて意見が交わされたとみられます。

しかし欧米各国は、ウクライナ侵攻のあとドイツなどへの天然ガスの供給を減らすロシアを念頭に、「エネルギーを武器として使用している」と強く批判していて、今回の会合でもロシアとの間で意見が対立したとみられます。

こうしたことから、議長国を務めるインドネシアのアリフィン エネルギー・鉱物資源相は会見を開き、各国が目指していた共同声明を取りまとめることはできなかったことを明らかにしました。

欧米各国とロシアの対立が改めて鮮明になった形で、エネルギーの安定供給など国際社会が連携しなければならない課題に対して、答えが見いだせない状況になっています。

G20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのアリフィンエネルギー・鉱物資源相は、会合のあとの記者会見で「今回、共同声明を出すことに合意できなかった」と述べ、声明の取りまとめを見送る代わりに、議長総括を公表する考えを示しました。

しかし、理由については「各国の間で考えの違いがあったため」と述べるにとどめました。

一方、インドネシアが提唱している、脱炭素化に向けたクリーンエネルギーへの移行の取り組み方針「バリ・コンパクト」については、すべてのメンバー国の合意が得られたとして、一定の成果があったと強調し、11月に開かれるG20の首脳会議に向けて議論を深めていきたいとしています。

黒海に面するウクライナ南部の港では、ロシア軍による封鎖で、農産物の輸出が滞っていましたが、8月、ウクライナとロシアとの合意に基づいて輸出が再開し、国連は、これまでに輸出された穀物などが100万トンを超えたと8月27日に発表しました。

輸出の再開が進む一方、ウクライナでは、今後の収穫や作付けに厳しい見通しを示す生産者もいます。

スコルニヤコウ氏が経営する大手穀物会社は、ウクライナ東部に12万7000ヘクタールの農地を所有していましたが、そのうち、およそ7割は軍事侵攻後にロシア側に掌握されたり、畑に地雷を埋められたりして、小麦などの収穫ができずにいるということです。

さらに、多くの農地で「穀物と農業用機械のすべてを奪われた」と述べ、失った穀物や農業用機械などの被害総額は、およそ1億ドル、日本円にして、およそ140億円に上ると訴えました。

軍事侵攻の影響で資金繰りが厳しくなる中、スコルニヤコウ氏は「来年の作物の種をまく資金がない。肥料も買えない。来年の収穫量は劇的に減少するだろう」と述べ、今後の作付けへの影響は避けられないという厳しい見方を示しました。

ノルウェーのエネルギー大手エクイノールは２日、ロシアからの撤退が完了したと発表した。国際石油・ガス企業としては初の同国からの完全撤退となる。

ロシアのウクライナ侵攻を受けてエクイノールはロシア事業を段階的に縮小してきた。唯一残っていた北極圏のハリヤガ油田も処分を終えた。

「ハリヤガからの撤退に伴いロシアに残る資産や事業はない」と説明した。

ロシア国内で多くの資産を保有していることを批判されている仏トタルエナジーズは２６日、ロシアの石油ガス大手ノバテクとの合弁で保有してきたシベリアのガス田権益を同社に売却すると発表した。

英シェルとＢＰは、ロシアから撤退する方針を示しているが、まだ完了していない。

また米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米エクソン は極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」からの撤退を認めなければ提訴するとロシア政府に通告した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２日、ロシア産エネルギーに上限価格を設定する国には石油を売却しないと述べた。

報道官は会見で「上限価格を設定する企業はロシア産石油を受け取ることはできない」とし「そうした企業と非市場的な原理で協力することはない」と述べた。

主要７カ国（Ｇ７）の財務相は２日にオンライン会合を開催する。Ｇ７関係者によると、ロシア産原油価格に上限を設定する計画を詰め、実施計画を盛り込んだコミュニケを発表する可能性が高い。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２日、ロシア産ガスの購入に上限価格を設定することをＥＵが検討すべきだと述べた。

ペスコフ報道官はこうした動きについて、代償を払うのは欧州市民だと指摘。

「エネルギー市場は最高潮に達している。特に欧州ではそうだ。反ロシア政策により、欧州は米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を高値で、正当化できない金で買っている。米国企業は豊かになり、欧州の納税者は貧しくなる」と述べた。

その上で、ロシア産石油に対する上限価格の設定が経済にどのような影響を及ぼす可能性があるかを調査しているとし「一つ自信をもって言えるのは、そうした措置で石油市場が著しく不安定化するということだ」と述べた。

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