南米 チリ 格差解消の新憲法制定で国民投票 反対多数で否決 #nhk_news https://t.co/dEOWOg8vJJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月5日
南米のチリで、ことし3月就任した左派のボリッチ大統領は、1990年まで続いたピノチェト軍事政権下で制定された憲法が格差拡大の要因になったという国民の声を受けて、新たな憲法の制定を目指し、4日に国民投票を行いました。
388条からなる新憲法の草案は、公務員などの半数以上を女性とするなど、公職の男女平等や先住民族の権利拡大、社会保障の拡充などが盛り込まれています。
チリの選挙管理委員会によりますと、開票率99％の時点で賛成が38.1％反対が61.8％と、反対多数で否決されました。
当初は国民の8割近くが新憲法の制定に賛成していましたが、議会上院の廃止や先住民族の自治領の設置などを盛り込んだことで、「内容が急進的だ」と保守派を中心に批判が強まっていました。
ボリッチ大統領は、引き続き新憲法の制定を目指す考えですが、調整は難航することも予想され、格差解消を目指すボリッチ政権は厳しい運営を迫られることになります。
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