TPP 南米チリが批准終え来年2月発効へ 10か国目の締約国に #nhk_news https://t.co/jfYQ3ThJPL
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月23日
南米チリの外務省は22日、日本を含むアジア太平洋地域の11か国が参加するTPPの批准を終え、協定のとりまとめ役を務めるニュージーランド政府に文書を送付したと発表しました。
これでチリは10か国目の締約国となります。
チリ政府は、TPPを来年の2月に発効するとしていて、TPPで決められた農産物の関税の撤廃などが適用されることになります。
チリは、これまで自由貿易に積極的な立場を取ってきましたが、ことし3月に発足した左派のボリッチ政権がTPPの批准に慎重な姿勢を示し、国内での手続きが遅れていました。
チリ政府は、懸念を示してきた投資家と国家の紛争解決手続きなどをめぐり、引き続き関係国との交渉を進めていくとしています。
TPPをめぐっては、イギリスや中国、台湾に加えて、中南米からも、エクアドルやコスタリカ、ウルグアイが加入を申請するなど、加入を目指す動きが活発化しています。
帰国して日本のニュースを次々見ていると頭おかしくなる🤦🏻♀️ロシア悪党涙目で固めてウク哀れ、に統一。司会が悪い方悪い方に解釈をし向け、偉いさん達もそれに迎合。違う星の話かと思うくらい。なんだろうねー、この人達😖 pic.twitter.com/QLUutFU99e
— Cristal Spain (@cristal_casa) December 22, 2022
総長がDS
伊藤：少し話はそれますが、慶應の教員の中でも、ウクライナ危機を機に、メディアに出演するようになった方が多くいます。専門性をもって長年蓄積してきた知見が、思わぬタイミングで社会の役に立つことがある。ポストコロナでこうすべきという短期的な視点もありますが、できるだけ長期的なビジョンを持ちたいというのが基本的な姿勢です。
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