ロシア政府 “ビザなし交流などの協定を破棄” 一方的に発表 #nhk_news https://t.co/MhOI4g9SF0
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月5日
ロシア政府は5日、北方領土の元島民らによる「ビザなし交流」や、元島民が故郷の集落などを訪問する「自由訪問」など、これまでに日本との間で結ばれた合意を破棄したと、一方的に発表しました。
そのうえで、ロシア外務省に対して、この決定を日本政府に通知するよう指示したとしています。
「ビザなし交流」などの交流事業をめぐっては、ことし3月、ロシア外務省がウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本政府が制裁を科したことに反発して、停止する意向を明らかにしていました。
その際に、北方領土問題を含む平和条約交渉を中断する意向を表明していて、「すべての責任は、反ロシア的な行動をとる日本側にある」と一方的に非難していました。
「ビザなし交流」は、日本人と北方領土に住むロシア人がビザの発給を受けずに、相互に訪問する枠組みで、1991年に合意され、1999年からは「自由訪問」の枠組みも作られ、「ビザなし交流」と合わせて、これまでに双方およそ3万人が参加しています。
ロシアを支持のハッカー集団 日本政府サイトにサイバー攻撃か #nhk_news https://t.co/XNs4fsryIl
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月6日
日本政府が運営する行政情報のポータルサイトの一部が6日夕方からつながりにくい状態になっています。
ロシアを支持しているハッカー集団がSNS上に、これらのサイトにサイバー攻撃を行ったと主張していて、内閣サイバーセキュリティセンターなどが状況を調べています。デジタル庁や内閣サイバーセキュリティセンターなどによりますと、アクセスしづらい状態になっているのはデジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト、「eーGov」、総務省が所管する地方税のポータルシステムのウェブサイト、「eLTAX」などです。
一方、ロシアを支持する「キルネット」と名乗るハッカー集団が、6日午後、SNS上にこれらのサイトなどに対してサイバー攻撃を行ったとする投稿を行っていることがわかりました。
投稿では「eーGov」などのサイトのURLを示したうえで、これらのサイトにアクセスができないようにしたなどと主張しています。
内閣サイバーセキュリティセンターなどが状況を調べています。
デジタル庁は午後6時すぎにSNSの公式アカウントを通じて、「システム障害により、現在、eーGovのウェブサイトにアクセスできず、電子申請、パブリックコメント等を利用できない状況となっております。ご迷惑をお掛けいたしますが、復旧までしばらくお待ちいただきますようお願いいたします」とするコメントを出しました。
またNHKの取材に対して、午後7時半の時点で「何らかのシステム障害が起きている。現在は、不安定な状態ではあるがアクセスはできるようになってきていると認識している。復旧作業を進めていて詳しいことは調査中だ」としています。
「キルネット」はロシア政府を支持するハッカー集団で、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアに敵対的だとみなした国に対して、サイバー攻撃を行っているとされています。
このグループが行っている攻撃の1つは、ウェブサイトやサーバーなどに大量のデータを送りつけ、機能停止に追い込む「DDoS攻撃」で、これまでに、アメリカの空港やイタリア政府のウェブサイトなどを攻撃したと主張しています。
アメリカの国土安全保障省は、「世界中の重要なインフラに脅威をもたらす」などとして、このグループを名指しし、危険性を指摘しています。
ことし6月、NHKの取材に応じたキルネットの幹部は日本を攻撃する可能性について「日本も例外ではない。現時点では優先順位は低いが、日本がロシアに敵対的であるという事実を忘れてはいない」などとする回答を寄せていました。
情報セキュリティーの専門家によりますと、これまで確認されているかぎり、日本はキルネットの攻撃対象になったことはなく、今回、初めて攻撃を主張したものとみられます。
日本政府のサイトなどに対してサイバー攻撃を行ったと主張している「キルネット」についてハッカー集団の動向に詳しい情報セキュリティー会社の吉川孝志さんは「標的のウェブサイトを攻撃してダウンさせる手口などを多用する親ロシア派のハッカー集団で、ウクライナ以外の国であっても攻撃すると宣言しており、ロシアに敵対的であったり、ウクライナを支援しているとみなした国を攻撃している」と指摘しています。
そのうえで「主張を投稿しているSNSでは、今回のサイト以外にも攻撃の対象にできるような日本の重要な機関のサイトの情報を募っていることから、今後も同様の攻撃が続く可能性がある」と分析しています。
吉川さんは「いますぐになにか情報が盗み出されたなどという状況ではないので冷静な対応をしてほしい」と述べたうえで「キルネット以外にもサイバー空間では、政治的な主張を目的とした様々なハッカー集団が存在していて、今後もこうした攻撃は不定期に行われる可能性がある。サイバー空間には国境がなく軍人や市民の区別もない側面があり、いつどこに飛び火するのかは誰も予想できない。今後も引き続き注意する必要がある」と話しています。
デジタル庁のホームページや総務省によりますと、「e-Gov」は、日本政府が運営する行政情報のポータルサイトで、各省などがこのサイトを通じて行政情報を提供したり、国民が、申請や届出などの手続きをオンライン上で済ませたりすることができるということです。
【重要】電子納付の際にe-Govのサイトへページの遷移をすることができない事象の発生について（令和４年９月６日）https://t.co/S3Pqb3w1KF
— 登記・供託オンライン申請システム (@touki_net) September 6, 2022
【続報】電子納付の際にe-Govのサイトへページの遷移をすることができない事象の解消について（令和４年９月６日）https://t.co/gujh5pkiOE
— 登記・供託オンライン申請システム (@touki_net) September 6, 2022
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