https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

複数の米保健当局者は６日、米国では今後、新型コロナウイルスワクチンは年１回の定期接種が推奨されることになるとの見解を示した。

国民はこの秋か冬にオミクロン株対応のワクチンをインフルエンザワクチンとともに接種することができるようになり、その方式が毎年の恒例として定着する公算が大きいという。

ホワイトハウスの新型コロナ対策チームのアシシュ・ジャー調整官は記者団に「大多数の国民にとって、年１回の新型コロナワクチン接種が年間を通じて重症化をかなりの程度防いでくれる段階を迎えつつある。これは重要な節目だ」と語った。

バイデン大統領は声明で、大半の国民は「毎年秋に新型コロナワクチンを１回接種することになる」と述べた。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロシェル・ワレンスキー所長は、１日当たり入院患者数の７日間平均が１４％減って４５００人になるほど状況が落ち着いてきてもなお、年１回の接種によって何千人もの命を救えると強調。秋口に最新のワクチンを接種すれば、最大で１０万人の入院と９０００人の死亡を防ぎ、数十億ドルの医療費を節約できるとの見方を示した。

一方、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、従来と劇的に性質が違う変異株が登場しない限り、年１回のワクチン接種で大半の人々を十分に守れるはずだが、一部重症化リスクの高いグループはもっと接種の頻度を高める必要があるのではないかと指摘した。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が先月実施したトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」の捜索で、ある外国政府の核戦力など軍事防衛力を記した文書が見つかったと、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が６日、関係筋の話として報じた。

報道は国名かや米国との関係などの詳細には触れていない。

トランプ氏の代理人および司法省は現時点で、ロイターのコメント要請に応じていない。

裁判所記録によると、ＦＢＩは８月８日の捜索で、１万１０００点以上の政府文書と写真を回収した。

ＷＰによると、その中には特別な許可が必要な極秘の米作戦に関する文書が含まれている。アクセス制限が厳しく、バイデン政権のトップレベルの国家安全保障当局者らでさえ閲覧する権限がないものという。

司法省はトランプ氏が退任後にホワイトハウスから政府文書を持ち出したとして捜査している。

フロリダ州の連邦地裁は５日、ＦＢＩが押収した資料について、トランプ氏が求めていた「特別管理者」と呼ばれる第三者を任命する判断を示した。司法省の捜査に遅れが生じる可能性が高い。

米連邦地裁判事は５日、連邦捜査局（ＦＢＩ）がフロリダ州にあるトランプ前大統領の邸宅から押収した資料について、「スペシャルマスター（特別管理者）」と呼ばれる第三者を任命する判断を示した。

特別管理者の任命は、弁護士と依頼者間の秘匿特権が適用される資料が含まれていないかを精査するために、トランプ氏側が求めていた。

弁護士と依頼者間の秘匿特権と、それが今回の捜査に及ぼす影響をまとめた。

●弁護士と依頼者間の秘匿特権とは

弁護士と依頼者間の秘匿特権は、古くからある米国法の法理で、依頼者と弁護士との間のコミュニケーションを非公開にすることを認めている。

弁護士はこの法理を元に、依頼者との会話内容を共有することを拒否できる。だがこれは依頼者との法的相談にのみ適用されると、ワシントン大学法科大学院のピーター・ジョイ教授は説明する。

●資料が特権適用対象になるかは精査されたのか

司法省は、押収した資料を精査し、特権対象となる可能性があるものを仕分けする「フィルターチーム」を別に組織したと明らかにした。

先月裁判所へ提出した書類の中で、司法省は、このチームが特権対象になり得る書類を「数件のみ」見つけたと報告した。また家宅捜索を許可した判事に、特権が適用されるか確認するなどの対応を取る準備があることを明らかにした。

司法省は、チームがトランプ氏側と交渉し、適用対象か否かについて合意に至らない書類については、裁判所の判断を求めることもできるとした。

アイリーン・キャノン地裁判事は５日の決定で、捜査員が後に特権対象の可能性があるとされた資料に接した事例が少なくとも２件あったと指摘。

「全くの不注意であったとしても、これらの事例を見ればフィルター精査の適切性に疑問符が付かざるを得ない」と記した。

●特別管理者とは何か、なぜトランプ氏は任命を要請したのか

連邦裁判所では、特別管理者は中立的第三者として判事の補佐を担う。

今回トランプ氏は、ＦＢＩが押収した資料に特権対象で返却されるべきものがあるかを判断する、中立的立場の第三者が必要であると訴えている。

トランプ氏の弁護士を過去に務めたマイケル・コーエン氏やルディ・ジュリアーニ氏が家宅捜索を受けた際にも、特別管理者が任命され、同様の精査が行われた。

司法省の弁護士らは、トランプ氏に特別管理者を要請する資格がないだけでなく、任命は刑事捜査に支障をきたす可能性があるとして反対していた。

ジョイ教授は今回の任命について、捜査の進展を遅れさせようとするトランプ氏による「妨害行為」のようなものだと語った。

●捜査員が特権対象の資料を見つけた場合は

トランプ氏を捜査しているチームが特権対象となる資料を目にした場合、それらの資料はその後の捜査や連邦政府による訴訟には使えないと、コロンビア大学のダニエル・リッチマン法学教授は語る。

捜査員らが相当数の特権資料を目にした場合、現在の捜査チームが任務不適格と見なされ、新しいチームが組まれる可能性があると、ジョイ教授は指摘する。

またこうしたことが判明すれば、捜査に偏見があるとするトランプ氏の主張を勢いづかせる可能性がある。

●特権の例外となる場合はあるか

特権対象となる情報が捜査員に共有され得る場合も、わずかながら存在する。これには、弁護士と依頼者間のコミュニケーションが、その後に犯罪行為が行われることの証拠になる場合が含まれると、元連邦検察官のブライアン・フォックス氏は語る。またジョイ教授は、犯罪を隠蔽しようとする場合もこれに相当すると付け加えた。

政府の弁護士らは、特権書類が容疑に結びついていることを地裁判事に証明する必要があると、ジョイ教授は語った。

「マーララーゴ」

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp