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３ ⭐️

EUのフォンデアライエン委員長は7日、ヨーロッパで天然ガスといったエネルギー価格が高騰していることを受けて近く加盟国に対応するための具体案を示すことを明らかにしました。

具体的には、▽ロシアからパイプラインで輸入する天然ガスの価格に上限を設けることのほか、▽再生可能エネルギーなどで発電する電力会社は電力価格の高騰で大きな利益を得ているため収入に上限を設けることなどを示すということです。

そのうえで、フォンデアライエン委員長は「この厳しい時期はすぐには終わらないが、連帯と結束、そして決意があれば乗り越えられると確信している」と強調しました。

EUは9日、エネルギー相会議を開き、こうした対策について協議する予定です。

これによってロシアからの強い反発が出て天然ガスの供給がさらに制限されるとの見方もあり、加盟国の間で議論を呼びそうです。

ロシアのプーチン大統領は７日、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで演説し、ロシア産エネルギーに上限価格が設定されれば、ガス・石油供給を停止すると表明した。

プーチン氏は、ロシア産ガスへの上限価格設定を呼びかけている欧州は「愚かだ」と非難。国際価格上昇や欧州の経済問題の拡大につながるとし、西側諸国がロシアの輸出品に上限価格を設定すれば供給契約を破棄すると述べた。

同氏は「契約に反する政治的な決定を下すだろうか、その通りだ。われわれは契約を履行しない。利益に反すれば、何も供給しない」と発言。「ガス、石油、石炭、暖房油を供給しない。何も供給しない」とし「われわれにできるのは、ロシアの有名な民話のように（氷に穴を開けて尻尾で魚を釣っている）オオカミに尻尾が凍ると警告することのみだ」と述べた。

インドネシアに駐在するロシアのボロビエワ大使は、7日に開いた記者会見で「インドネシア側からロシアの原油購入について打診があった。両国の政府や関係企業が議論をしている」と述べ、両国が原油の取り引きに向けた議論を始めていることを明らかにしました。

インドネシアはこれまでロシア産原油の取り引きはありませんでしたが、先月、閣僚の1人が「ロシア政府から国際価格より30％安い価格での原油の取り引きをもちかけられた」と述べたことで、インドネシア国内で注目が集まっていました。

ただ、インドネシア政府の関係者は、NHKの取材に対し、インドネシアはアメリカからも原油を輸入しており、ロシア産の原油を輸入すれば、新たな摩擦になる可能性があるという見方を示すなど、取り引きには慎重な意見も出ています。

インドネシアは、G20＝主要20か国の議長国も務めているだけに、欧米などがロシアへの経済制裁を続ける中、インドネシア政府がどのように対応するか注目されます。

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#東南アジア

ロシア国営ガスプロムは７日、欧州連合（ＥＵ）に対する天然ガス供給が年初から４８％減少したと発表した。ＥＵを離脱した英国を含めると減少率は４９％になるという。

ロシアのプーチン大統領はこの日、ＥＵがロシアから輸入する天然ガスの価格に上限を設定すれば、ＥＵに対する全てのエネルギー供給を停止すると表明している。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は７日、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島のロシア軍基地に対する一連の爆発について、ウクライナによるミサイルもしくはロケットによる攻撃と認めた。国営通信社ウクルインフォルムへの寄稿から明らかになった。

クリミア半島西部のロシア軍の基地では８月９日、複数回の爆発があった。ウクライナは、これまで攻撃を公式には認めていなかった。

一方、ザルジニー氏は寄稿でウクライナ軍が攻撃したことを認め、攻撃によりロシア軍機１０機が「行動不能」に陥ったと述べた。

さらに、特定の状況においてロシア軍が核兵器を使用するという脅威があると指摘。ウクライナ戦争が来年まで続く可能性が高いとの見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、東部ハリコフ州から「良いニュース」がもたらされたとし、ウクライナ軍がロシア軍からいくつかの集落を奪還したと明らかにした。

ゼレンスキー大統領は夕方のビデオ演説で、南部に展開するロシア軍に対する攻撃に成功したウクライナ砲兵隊を称えた。

ウクライナ軍は、南部ヘルソン州などで反転攻勢を強めていますが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は6日、ウクライナ軍が東部ハルキウ州でも反撃し、ロシア軍の部隊を押し戻したと指摘しました。

そして「ロシア軍がハルキウ州など東部から南部へ部隊を展開させたことで、ウクライナ軍はハルキウ州で反撃の機会を得たとみられる」としていて、ロシア軍が南部での防衛に追われる中、ウクライナ軍が東部でも反撃に成功したと分析しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領も7日に公開した動画で「今週、ハルキウからいいニュースがあった。いま、集落の名前は明らかにしないがウクライナ軍がいくつかの集落を奪還した」と述べていて、ウクライナ軍による反撃の動きが続いています。

また、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は7日、地元の通信社への寄稿で、ロシアが一方的に併合したクリミアの軍の基地で先月9日に起きた爆発について、ウクライナ側による攻撃だと初めて公に認めました。

この攻撃で駐留するロシア軍の複数の航空機が破壊されましたが、ザルジニー総司令官はクリミアについて、ロシア軍の部隊の展開や補給、それにウクライナへの空爆の拠点になっているとしてクリミアを奪還する重要性を強調しました。

一方、ロシア軍が掌握するウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所と周辺では依然として砲撃が続いています。

IAEA＝国際原子力機関は声明で、原発と近くの火力発電所を結ぶ予備の送電線が、6日砲撃によって損傷したと明らかにしました。

IAEAは、この送電線の損傷により直ちに原発の運転に影響は出ていないとしていますが「施設がさらされる重大な安全のリスクを浮き彫りにしている」として、原発への外部からの電力供給に影響を与える軍事行動をやめるよう求めています。

ロシア政権与党「統一ロシア」の幹部、アンドレイ・トゥルチャク氏は７日、ロシアが制圧したウクライナの地域で、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を１１月４日に実施することを提案した。

トゥルチャク氏は、「民族統一の日」の祝日に当たる１１月４日に住民投票を実施することは「正しく、象徴的」だとし、今年は「間違いなく」投票が行われると述べた。

想定される住民投票は、ロシアが２０１４年に併合したクリミアで実施されたものに類似するものになるとみられている。

ウクライナ侵攻開始から半年以上が経過し、ロシアは現在、ウクライナ領土の約５分の１を制圧。制圧した地域で住民にロシアのパスポートを発行するなど「ロシア化」を進めている。

ロシア制圧地域の当局者はこれまで、ロシアの地方選挙に合わせて９月１１日に住民投票を実施すると示唆。ただ、ウクライナ軍の反撃を受け南部と東部でロシア軍の支配が揺らぐ中、住民投票実施の日程に遅れが出ている可能性がある。

ウクライナ情勢をめぐり、欧米各国や国際的なNGOは、ロシア軍が支配下に置いたウクライナ東部などに市民を尋問する施設を設け、その後拘束したりロシア国内に強制的に移送したりしていると指摘しています。

これについて国連安保理で7日、会合が開かれ、国連人権高等弁務官事務所の担当者が報告を行い、ロシア軍がウクライナ市民を尋問していることを確認したとしたうえで、「信頼できる情報によればその過程で多数の人権侵害があった」と述べました。

このあと、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「こうした活動はロシアの支配に従わない個人を特定するのが目的で、ロシアへの併合に備えるものだ。見せかけの住民投票を行おうとしている」と述べ、ロシアが併合を目指す地域で住民投票を行い、都合のよい結果が出るよう準備しているという見方を示しました。

そのうえで、強制的な移送などは国際法上の戦争犯罪に当たるとしてロシアを厳しく非難し、国連による調査を受け入れるよう迫りました。

これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、現地で行われているのは尋問ではなく登録の手続きだと反論し、欧米はロシアをおとしめるために新たな偽情報を広めていると主張しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

ベラルーシの人権団体や、現地の日本大使館によりますと、判決が言い渡されたのは、首都ミンスクに住む22歳の日本人の男性です。

おととし8月にベラルーシで行われた大統領選挙の結果、ルカシェンコ大統領が6選を決めましたが、選挙に不正があったと各地で抗議活動が起き、男性はこの活動に関わった疑いでおととし8月12日に当局に拘束されていました。

ミンスクの裁判所は今月6日、この男性に対し、集団暴動に加わった罪などで禁錮16年の判決を言い渡したということです。

現地の日本大使館は、「可能なかぎり支援を行っていく。今後も男性の釈放をベラルーシ政府に求めていく」としています。

おととしの大統領選挙の後に起きた抗議活動を巡っては、反政権派の多くの幹部が拘束されて実刑判決が言い渡されていて、国際社会からは、強権的なルカシェンコ大統領に対する批判の声が上がっています。

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