IPEF 半導体など物資不足時の影響を最小限に 体制づくり検討 #nhk_news https://t.co/FFbjryX084
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月7日
アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が、日本時間の9日未明に始まります。
焦点の1つ、半導体など重要な物資のサプライチェーン＝供給網の強化に向けた声明案の内容が明らかになり、物資が不足した際の影響を最小限にするための体制づくりを検討していることが分かりました。IPEFは、日本やアメリカ、それにインドなど14か国が参加する枠組みで、8日からロサンゼルスで閣僚級会合が開かれ、日本から西村経済産業大臣が出席します。
ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナの感染拡大で、有事の際の資源や食料などの供給網のぜい弱性が明らかになったことから、IPEFではサプライチェーンの強化を交渉の対象にする方針で、その声明案の内容が明らかになりました。
それによりますと、半導体や資源、食料など重要な物資の供給が途絶えた場合に備え、各国の政府内に調整役のポストを設け、どの国でどの物資が不足しているかなどの情報を共有し、影響を最小限にするための体制づくりを進める方向で検討しているということです。
IPEFでは、このほかデジタル技術を活用した貿易の円滑化など、合わせて4つの分野で交渉を進める方針で、今回の会合で分野ごとに閣僚声明をまとめ、交渉開始の宣言を目指すことにしています。
アメリカ中間選挙まで2か月 民主党と共和党の対決色鮮明に #nhk_news https://t.co/jEeSEaYrPj
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月7日
ことし11月に行われるアメリカの中間選挙は、4年ごとの大統領選挙の中間の年に実施される連邦議会などの選挙で、現在、上下両院で主導権を握る与党・民主党が議席を維持できるかが焦点です。
バイデン大統領の支持率は今月5日時点の各種世論調査の平均で42.3％と、やや上向いているものの、記録的なインフレなどで依然として低い水準となっています。
民主党の苦戦を予想する見方が出る中、巻き返しを図ろうとバイデン大統領は、接戦が予想される州を相次いで訪れ、演説を行うなど活動を活発化させています。
このうち、東部ペンシルベニア州で1日に行った演説では、野党・共和党のトランプ前大統領とその支持者について「民主主義を破壊しようとしている」と厳しく非難し、民主主義を尊重する国としての在り方が問われていると訴えました。
バイデン大統領としてはトランプ氏への批判を強めることで、トランプ氏と距離を置く無党派層などの支持を獲得するねらいがあるとみられます。
これに対してトランプ氏は3日、同じくペンシルベニア州で集会を開き「バイデン大統領は憎しみに満ち、分裂を招く演説を行った。彼は国家の敵だ」と反論しました。
中間選挙まで2か月となる中、バイデン大統領とトランプ氏の対決色が鮮明になっていて、選挙戦はさらに激しさを増すことが予想されます。
中間選挙の情勢について、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめでは、今月6日時点で、議会下院では野党・共和党が優勢で過半数の議席を確保する勢いとなっています。
また、議会上院では、与党・民主党と共和党が多数派の確保をめぐって激しく競り合っています。
このうち、▽東部のニューハンプシャー州とペンシルベニア州、▽西部のアリゾナ州とネバダ州、▽南部のジョージア州とノースカロライナ州、▽中西部のオハイオ州とウィスコンシン州の8つの州では、両党の候補の接戦となっています。
こうした中、バイデン大統領の支持率は7月下旬以降、やや上向いていて、調査会社「ギャラップ」が先月行った調査では44％と、就任後、最も低かった7月の38％から6ポイント上昇しました。
バイデン大統領の支持率は、特に無党派層の間では7月の31％から40％に回復しています。
調査会社は、支持率が上昇した理由について、先月、バイデン大統領が看板政策の1つとしてきた気候変動対策などのための法律が成立したことや、高騰が続いていたガソリン価格が下落したことなどを挙げています。
トランプ氏の政治運動、「米民主主義脅かす」が58％＝世論調査 https://t.co/vazsI8JxNJ
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年9月8日
６─７日実施のロイター／イプソス調査では、トランプ前米大統領の標語「米国を再び偉大に」の頭文字から呼び名が付けられ、支持者やその運動を指す「ＭＡＧＡ（マガ）」について、米国の民主主義の根幹を脅かしているとの回答が全体の５８％を占めた。
共和党支持の回答者のうちでも、ＭＡＧＡが共和党の大多数を代表しているとは思わないとの回答は６０％になった。
バイデン米大統領は１日の国民向け演説で、トランプ前米大統領や同氏に傾倒する野党共和党議員らが「米国の根幹を脅かす過激思想の象徴だ」と批判していた。
もっとも今回の調査では、１日のバイデン氏の演説が米国をさらに分断させるとの回答も全体の５９％に上った。同演説の中継を視聴したり後からニュースなどで知ろうとすることを全くしなかったとの回答も、全体の約５０％あった。
バイデン氏の大統領としての仕事ぶりを評価するとしたのは全体の３９％にとどまった。トランプ氏の大統領時代の同様の調査の最低時を大きく上回る数字にはなっていない。
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