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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は１７日、ロシア南部とクリミアを結ぶ橋が爆発により損傷したことについて、ウクライナによる「テロ行為」との見方を示し、ロシアは報復すると表明した。

プーチン氏は、クリミア橋はウクライナで戦うロシア軍に補給するためには何カ月も使われていなかったとし、橋への攻撃はウクライナによる無分別で残酷な行為だと非難。国防省が対応案を準備していると述べた。

プーチン大統領はクリミア橋の爆発の影響を評価するための当局者との会合を開き、会合のもようがテレビ放映された。

フスヌリン副首相は同会合で、損傷した橋は１１月１日までに完全に修復されるとの見通しを示した。

クリミア橋は２０１４年のロシアによるクリミア「併合」後にプーチン大統領の命令で建設。ウクライナ政府は今回の爆発について公式見解を発表していないが、ウクライナのメディアは、ウクライナ治安当局が背後にいるとの匿名の当局者の発言を報じている。

クリミアとロシア南部をつなぐ橋は17日、道路の橋桁が損壊して車の通行ができなくなっていて、ロシアの治安機関などでつくる「国家反テロ委員会」は「ウクライナの2つの無人艇により攻撃が行われた。男女2人が死亡、子ども1人が巻き込まれた」と発表しています。

17日に国営テレビで放送されたオンライン会議でプーチン大統領は、「ウクライナによる新たなテロ行為だ。まったく罪のない市民が巻き込まれて亡くなった残酷な犯罪だ」と述べ、ウクライナが関与したとして非難しました。

その上で「ロシア側からの報復は当然行う。相応の案を国防省が用意している」と述べ、軍事的な報復措置をとる構えを強調しました。

また、現場を視察したフスヌリン副首相は会議の中で「橋脚には損傷がない」と報告しました。

橋を構成する道路2本のうち1本を使い、18日には片側通行で利用を再開し、ことし9月には対面通行を始めるとしています。

プーチン政権としては、クリミアを自国の領土だと誇示する象徴的な意味を持つ橋が去年10月に攻撃されて以降、再び通行できない事態となったことを受け、ウクライナを強くけん制するとともに、復旧を急ぎたい考えとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・プーチン大統領「相応の報復」）

ウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意について、合意の延長期限となっていた17日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「合意の履行を停止した」と発表しました。

また、ロシア外務省は「約束や保証ではなく、具体的な結果を得られた場合のみ、ロシアは合意の再開を検討する用意がある」としていて、滞っていると主張するロシア産の農産物などの輸出が実現されない限りは、ウクライナ産の農産物をめぐる合意に復帰することはないと強調しています。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは明らかに政治的な問題を解決するため圧力をかけている」と強く非難しました。

また、仲介役を担ってきたトルコのエルドアン大統領は「合意の延長に向けた外交努力を続けている。プーチン大統領と電話で話す」などと述べ、ロシアへの働きかけを続ける考えを強調したほか、同じく仲介にあたる国連のグテーレス事務総長は「深く失望している。ロシアの決定は、困窮しているすべての人たちに打撃を与えるだろう」と述べるなど、世界的な食料危機への懸念が高まっています。

ゼレンスキー大統領「ロシア抜きでも合意継続を」

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日に公開した動画で、「この合意を受けて、これまでおよそ3300万トンの農産物が45か国に輸出された。その60％はアフリカとアジアの国々に届いている」と述べ、合意の意義を強調するとともに、農産物がアフリカ諸国などには届いていないとするロシア側の主張に反論しました。

また、ゼレンスキー大統領は合意について「ロシア抜きでも続けることはできるし、そうすべきだ」と述べました。

そのうえで、トルコのエルドアン大統領と国連のグテーレス事務総長に書簡を送ったことを明らかにし「トルコと国連、それにウクライナの3者で似たようなものか、いまの合意を継続することを提案した」と述べ、ウクライナ産農産物の輸出継続に向けて仲介役のトルコや国連と連携していく考えを示しました。

EU委員長「ロシアの身勝手な行動だ」

ロシア大統領府の発表についてEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長はツイッターに投稿し「ロシアの身勝手な行動だ」と述べて強く非難しました。

その上で「世界の弱い立場の人たちの食料安全保障のためEUは対応している」としてウクライナ産の農産物をEU域内の港から輸出するという支援の取り組みを続ける考えを強調しました。

米 ブリンケン国務長官「許しがたい、あってはならない」

アメリカのブリンケン国務長官は17日、記者会見で「ロシアがウクライナとの戦争で、食料を武器として利用したために食料を切実に必要としているところでの入手がより困難になるだろう。許しがたいことであり、あってはならないことだ」と述べ、ロシアを強く非難しました。その上で、ロシアに対し速やかに合意に復帰するよう求めました。

また、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で、「われわれは引き続きウクライナがほかのルートを含め、穀物を必要としている市場に届ける取り組みを支援する」と述べ、同盟国などとともに取り組んでいくと強調しました。

一方、ロシアが欧米側の制裁措置によって農産物の輸出が滞っていると主張していることについて、「ロシアの食料や肥料は制裁対象ではない」と述べ反論するとともに、これまでどおりロシアの農産物の輸出を制限することなどはしないとしています。

エジプト市民 「パンが買えなくなる」

ウクライナなどから多くの農産物を輸入している中東のエジプトでは、今後、パンなどの価格がさらに高騰するのではないかと懸念の声が上がっています。

エジプトは、主食のパンの原料となる小麦を世界で最も多く輸入していて、その大半をロシアとウクライナからの輸入に頼ってきました。

ロシアによるウクライナ侵攻によって小麦の輸入が滞るなか、エジプトではほかの地域から輸入を増やそうと努めていますが、国内消費に追いつかず、一部の商店では、パンの価格が侵攻前と比べ、5倍以上に跳ね上がっています。

首都カイロの市場で買い物をしていた市民からは今後、パンなどの価格がさらに高騰するのではないかと懸念の声が上がっています。

市場で買い物をしていた男性は「エジプト人にとって、パンは水と同じで生活に不可欠なものだ。これ以上値上がりしたら、パンが買えなくなる。遠い国の戦争で私の生活も厳しくなっている」と話していました。

また、別の女性は「すべての商品が値上がりしていて、生活ができない。元の生活に戻るためにも早く戦争が終わってほしい」と話していました。

小麦の先物価格 乱高下も

シカゴ商品取引所では小麦の供給が滞るとの見方から、国際的な小麦の先物価格が一時、大きく上昇しました。その後は急落し、乱高下しています。

17日のシカゴ商品取引所では、ロシア政府の発表を受けて国際的な取り引きの指標となる小麦の先物価格が一時、大きく上昇し、先週末の終値と比べた上昇率は7％を超えました。

ロシア政府が、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表したことを受けて世界有数の小麦の輸出国、ウクライナからの供給が滞るとの見方が出たことが主な要因です。

その後、小麦の先物価格は、発表前を下回る水準まで急落するなど、ロシアによる今回の発表がウクライナ産の小麦の輸出にどのような影響を及ぼすかさまざまな見方が交錯し、乱高下しています。

ウクライナは「ヨーロッパの穀倉」とも言われ、FAO＝国連食糧農業機関によりますと、2021年の小麦の輸出量は世界第5位となっています。

市場関係者は「ロシアによる合意の履行停止の影響に加え、世界的な気温の上昇が、小麦の収穫に影響して需給が引き締まることも懸念されて小麦の先物価格は上昇しやすい状況にあり、先行きは不透明だ」と話しています。

アメリカ農務省 “ロシアの小麦輸出量はむしろ増加”

ロシアは、欧米側の制裁によって農産物の輸出が滞っていると主張していますが、アメリカ農務省は、ロシアの小麦の輸出量はむしろ増加しているとする報告書を発表しています。

アメリカ農務省がことし5月にまとめた報告書によりますと、輸出先の国からのデータなどをもとに調べたところ、去年からことしにかけての1年間ではロシアの小麦の輸出量は、前の年に比べて36％増えて4500万トンとなり、過去最多を記録することが予想されるとしています。

輸出先としてはトルコやエジプト、イラン、サウジアラビアのほか、スーダンやアルジェリアといった中東やアフリカの国々が上位を占めているということです。

さらに、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」の加盟国にも陸上輸送で小麦が輸出され、なかでもカザフスタンへの輸出量が多いということです。

一方、ロシアのインターファクス通信は、6月、ロシアのパトルシェフ農業相が「ことしの農産物の輸出額はおよそ15％から20％、前の同じ時期を上回っている」と述べたと伝えています。

国営のタス通信も今月7日、パトルシェフ農業相の話として「今月から来年6月にかけての1年間で、最大で5500万トンの穀物を輸出する計画だ」という見通しを伝え輸出先としては、ロシアに友好的な国が9割近くを占めるとしています。

アメリカ農務省がことし5月にまとめた報告書によりますと、輸出先の国からのデータなどをもとに調べたところ、去年からことしにかけての1年間ではロシアの小麦の輸出量は、前の年に比べて36％増えて4500万トンとなり、過去最多を記録することが予想されるとしています。

また輸出先としては、トルコやエジプト、イラン、サウジアラビアのほか、スーダンやアルジェリアといった中東やアフリカの国々が上位を占めているということです。

さらに、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」の加盟国にも陸上輸送で小麦が輸出され、なかでもカザフスタンへの輸出量が多いということです。

一方、ロシアのインターファクス通信は、先月、ロシアのパトルシェフ農業相が「ことしの農産物の輸出額はおよそ15％から20％、前の同じ時期を上回っている」と述べたと伝えています。

国営のタス通信も今月7日、パトルシェフ農業相の話として「今月から来年6月にかけての1年間で、最大で5500万トンの穀物を輸出する計画だ」という見通しを伝え、輸出先としては、ロシアに友好的な国が9割近くを占めるとしています。

ロシア“友好国”のイラン ロシアからの穀物輸入量増加

イラン税関の統計によりますと、ロシアから輸入した穀物の量は、先月までの3か月間でおよそ74万トンと、前の年の同じ時期と比べておよそ1.5倍、侵攻前のおととしと比べておよそ2.5倍に増えています。

イラン港湾海事局でアンザリ港を担当するナザリ氏は「ことしはロシアから輸入するトウモロコシの量が増えている。大事なのは取り引き先の国の要望に沿うことなので、私たちは、ロシア側の求めにもっと応える用意がある」と話していました。

ロシアとしては、カスピ海航路でイランを経由して、その先の中東の湾岸地域へ穀物などを輸出したい思惑もあるとみられます。

アンザリ自由貿易区域庁のニアジ長官は「ロシアにとって湾岸諸国とつながることはとても重要な成果となるため、ロシアは渇望している」と話していました。

ロシアとイランつなぐ両国間に位置する“カスピ海ルート”

日本の国土とほぼ同じ広さを持つカスピ海はもともと、チョウザメの卵から作るキャビアや、豊富な埋蔵量を誇る海底油田などで知られます。

イラン側は否定しているものの、イランがカスピ海を輸送路としてロシアへ無人機や弾薬などの兵器を供与していると、欧米からは指摘されています。

さらに、ロシアとしては、軍事侵攻が長期化する中、ロシア経済を維持する上で、カスピ海は重要な貿易ルートとなっています。

ロシアとイランの両国は、ともに欧米から制裁を科される中、「南北輸送回廊」と呼ばれ、ユーラシア大陸を縦断する物流網の構築に力を入れてきました。

道路や鉄道を使うルートではほかの国を通過する必要があるのに対し、カスピ海航路を利用すれば、両国がどの国も介さずに直接、物資を輸送できることになります。

イランの港にはロシア国旗掲げた多くの船が

イランの首都テヘランから北西におよそ250キロ離れたアンザリ港は、カスピ海に臨むイラン側の主要な港です。ふだんは、安全保障上の理由などから報道機関の立ち入りが制限されていますが、先月末、NHKの取材班は当局から許可を得て港での撮影が認められました。
港には、確認できただけで4隻のロシアの貨物船が停泊していて、多くのロシア国旗がはためいていました。

このうち、取材当日の朝、イラン側の港に到着したばかりだという船には大麦が積まれていて、港ではダンプカーに積み替えて、港内の貯蔵庫に次々と運ばれていました。

イラン港湾海事局によりますと、ロシアとの取り引き拡大に伴い、アンザリ港で去年1年間に取り扱ったコンテナの量はおととしと比べ、およそ40％増えたということです。さらに、港を国内の鉄道網と接続する線路の建設もことし9月の完成を目指して進められていて、完成すれば、この港からペルシャ湾までが鉄道でつながることになります。

この港を管轄するアンザリ自由貿易区域庁のニアジ長官は「周辺国の地政学的な状況が、この経済特区の輸送路としての役割をより重要にしている。この港を回廊に組み込むことでイランは制裁に立ち向かうことができる」と話しています。

#経済統計（ロシア・小麦輸出量・過去最多）

国連安保理では17日、ウクライナ情勢をめぐる閣僚級会合が開かれ、直前にロシアがウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表したことから、各国から非難する声が相次ぎました。

このうちイギリスのクレバリー外相は「ロシアの行動は、アフリカや中東、南アメリカの最も貧しい人たちから食べ物を奪うものだ」と非難したほか、日本の武井外務副大臣も「ロシアが世界のほかの地域を人質に取ったことを非難する」と述べました。

食料の不足が懸念されるアフリカのガーナの国連大使も「戦争が第三国に悪影響を及ぼさないよう、管理することが重要だ。合意が延長されず、深く失望している」と失意を示しました。

また関係国として出席したウクライナのクレバ外相も「ロシアは世界を脅迫している」と非難し、国際社会はロシアに合意への復帰を強く迫るべきだと訴えました。

これに対してロシアのポリャンスキー国連次席大使は、ロシア産の農産物などの輸出が実現しなければ合意には復帰しないとしたうえで「ウクライナは合意を利用して黒海からロシア側への挑発と攻撃を繰り返している」などと主張し「これは黒海の安全な航行の保証の終わりを意味する」とも述べ、ウクライナ側を強くけん制しました。

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・穀物合意延長迫る脅迫）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・英「REMUS600」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・英「REMUS600」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・米無人偵察機/偵察機）

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NATO behind new terror attack on Crimea's Kerch Bridge | Redacted with Natali and Clayton Morris

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・Redacted「NATO」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・アレストビッチ元大統領府顧問「🇺🇦国も、🇺🇦人も消えてしまうかもしれない」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・メドベージェフ「彼らは力でしか理解できない」）
#滋賀作

ロシア国防省は１８日、ウクライナ南部の港湾都市オデーサ（オデッサ）とミコライウの軍事目標を夜間に攻撃したと発表した。

ロシア南部とクリミアを結ぶ橋が前日、ウクライナによる攻撃を受けたことに対する「大規模な報復攻撃」としている。

同省は「ロシア連邦に対する無人船舶を使ったテロ行為を準備していた施設に対し、夜間に海上精密兵器を使った大規模な報復攻撃を行った」と表明。船が建造されていたオデーサ近郊の船舶修理工場を攻撃したと述べた。

また「ウクライナ軍の装備に燃料を供給する容量約７万トンの貯蔵施設が（ミコライウとオデーサの近郊で）破壊された」とし、全ての標的が攻撃を受け破壊されたと述べた。

ロイターは同省が発表した情報を独自に検証できていない。

これに先立ち、ウクライナ空軍は１８日、オデーサやミコライウなどで巡航ミサイル「カリブル」６発全てと無人機３６機のうち３１機を撃墜したと発表している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア橋・一部損傷・無人艇・大規模報復攻撃）

#ウクライナ戦力（エリック・シュミット「ドローン」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・エリック・シュミット「塹壕」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・自由ロシア軍「シーザー」副司令官「制空権がなく非常に難しい」・NHKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（500日直前・マリャル国防次官「兵器も兵員もロシアに劣る」「支援を」・NHKKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・CNN「思惑通りに進まない理由」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「関連兵器なく攻撃開始検討さえできず」・CNNインタビュー）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・米高官「NATOが教えた特攻戦術を捨てソ連式砲撃戦術に戻っている」

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🇺🇦軍、昨年動員した現兵士がすでに大幅に減少し、動員部隊が新兵募集に必死。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・徴兵）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・損害・NYT「第一防衛線も突破できずに武器の30%も失った」「戦略再考のため一時停止中」）

#ウクライナ（汚職・レズニコフ国防相・娘・南仏豪邸購入）

英政府は１７日、ロシアによるウクライナの子どもたちの連れ去りに関連し、ロシアのクラフツォフ教育相らへの新たな制裁措置を導入すると発表した。資産が凍結されるほか、渡航も禁止される。

クレバリー英外相は声明で、ロシアによる子ども連れ去り計画や憎悪に満ちたプロパガンダに「ウクライナを地図から消し去ろうというプーチン氏の真意が読み取れる」と非難。今回の制裁は「プーチン政権を支えている人々の責任を追及するもの」とした。

在英ロシア大使館は、新たな制裁について「断固として容認できず、法的にも無効」とし、制裁対象者には子どもたちの救出に関与した者も含まれているとした。

#ウクライナ子供連れ去り
#ウクライナ経済制裁（イギリス・クラフツォフ露教育相）

中央アフリカ大統領府は１７日、撤収の可能性がうわさされてきたロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員らが戻ってきていると主張した。６月のロシアでの反乱後、中央アフリカからはワグネル戦闘員の帰国が続いていたが、中央アフリカでは７月３０日に改憲の是非を問う国民投票が予定されており、警備に間に合うよう帰還しているという。

中央アフリカの政府報道官は「毎年の定期異動だ」と説明。空港で撮影された戦闘員らの写真がＳＮＳ上で出回っているが、最近到着した交代要員だと述べた。

２０１６年に就任したトゥアデラ大統領は、２０年に再選しており、本来なら３選禁止規定で次の選挙には出られない。改憲で出馬を可能にしようとしている。トゥアデラ政権は、強力な反政府武装勢力に対抗するため１８年からワグネルに頼り、１５００人以上が駐留してきた。トゥアデラ氏の身辺警護もワグネル頼みとみられている。

#中央アフリカ（ワグネル戦闘員・帰還）

エストニアのカラス首相は、ラトビア、リトアニアを合わせたバルト３国がロシアの電力系統から離脱するのは２０２５年初頭になるとの見通しを示した。先週リトアニアのビリニュスで開いた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の傍ら、ロイターに語った。

リトアニアはロシアのウクライナ侵攻などを受け、２４年初頭に離脱すべきだと主張している。

カラス首相は「リトアニアが前倒しを望むのは理解できるが、問題は、エストニアがコスト面で（脱ロシアの）最も高い代償を払うだけでなく、停電のリスクも最も大きいということだ」と述べた。

カラス氏は「妥協策として、期限を１年前倒しして２５年初頭とすることに合意している」と話した。バルト３国は２０１８年、インフラを更新して２５年にロシアの電力系統から離脱する合意に署名している。

リトアニアの電力会社リトグリッドのRokas Masiulis最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、同国の公共ラジオで、引き続き離脱前倒しをエストニアとラトビアに働きかけ続けるとした上で、「われわれはエストニアに依存しているため、同国が心変わりしないなら、残念だが同国の日程（２５年初頭）に沿って事が運ぶだろう」と述べた。

#バルト三国（電力系統・脱ロシア・25年初頭）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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