ＯＰＥＣプラス8月産油量、目標に日量358万バレル未達 過去最大 https://t.co/bLvYSyDa1J
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年9月20日
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が発表したデータによると、ＯＰＥＣプラスの８月の産油量が日量で目標に対し３５８万バレル未達だった。７月の未達分（２８９万バレル）を２４％上回り、過去最大となった。リセッション（景気後退）懸念が石油価格を押し下げているにもかかわらず、石油供給がタイトな状況が浮き彫りとなった。
８月の未達分は世界の需要の約３．５％に当たる。
ＯＰＥＣプラスの目標未達に関するニュースを受け、２０日の原油価格は９２ドルを上回った。ただ、米追加利上げによって経済成長と燃料需要が抑制される可能性があるため、原油価格は４カ月連続で下落する見込み。
ＯＰＥＣプラスの生産目標達成を妨げている２つの主因として、ナイジェリアやアンゴラなど一部の加盟国における慢性的な投資不足と欧米の制裁措置がロシアの産油量に与える影響が挙げられる。
NY ダウ平均株価 一時500ドル超下落 大幅な利上げ観測で #nhk_news https://t.co/l3bCiuyuPB
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月20日
20日のニューヨーク株式市場は売り注文が増える展開となり、ダウ平均株価は一時、前日に比べて500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
21日にFRBの金融政策を決める会合の結果が発表されるのを前に、大幅な利上げが続いて景気が減速するという見方が広がりました。
ダウ平均株価の終値は前日に比べて313ドル45セント安い、3万706ドル23セントでした。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は0.9％の下落でした。
市場関係者は「FRBの会合の結果やパウエル議長の会見での発言内容を見極めたいという投資家もいる一方で、当面のリスクを避けようと売り注文を出す投資家が多かった。アメリカの長期金利が上昇していることも懸念材料となり、株価の下落につながった」と話しています。
また、ニューヨーク外国為替市場の円相場は1ドル＝143円台後半を中心とした水準での取り引きとなりました。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/FzXWkrRf23
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年9月20日
先行指標が落ち込む
米住宅着工件数は８月に前月比12.2％増加し、年率換算157万5000戸と、市場予想（145万戸）を上回る増加となった。一方、前月分は下方修正されたほか、着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数は2020年６月以来の低水準に落ち込んだ。住宅ローンの30年物固定金利は先週６％を超えた。同水準を上回るのは08年11月以来。今週末から投票
ロシアはウクライナの親ロシア派支配地域を併合しようと、形式的な住民投票の手続きを急いでいる。「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」、さらにロシア軍が占領するヘルソン州とザポリージャ州は23－27日にロシア編入を問う住民投票を実施すると発表した。このような投票は違法だとウクライナやその協力国は非難しており、結果を認める国はほぼないとみられる。国有化
ドイツ政府は同国ガス輸入大手ユニパーを国有化する歴史的な合意の一環で、約80億ユーロ（約１兆1450億円）の公的資金を注入する計画だ。ユニパーは、救済パッケージで政府と最終協議に入っていることを認めた。80億ユーロの増資を実施し、政府が全てを引き受けるという。政府はまた、同社筆頭株主であるフィンランドのフォータムが保有するユニパー株も買い取る。「害悪」
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は21、22両日に予定されている下院金融委員会の公聴会で、銀行資本要件の引き上げは「米国にとって害悪だ」と批判する見通しだ。準備原稿によると「米国が厳しい経済情勢に突入しているというまさに悪いタイミングで規制対象の銀行の動きを縛り、資本の制約をもたらし、融資などの分野で成長を阻害する」と主張する。バンカー25人以上を削減
ゴールドマン・サックス・グループはアジアで少なくとも25人のバンカーの削減を開始した。ディールメーキングの枯渇で部門横断的な人員削減を強いられたと、事情に詳しい関係者が明らかにした。削減対象はアジアの株式資本市場、ヘルスケア、通信、メディア、テクノロジーチームにまたがると、部外秘だとして関係者が匿名を条件に述べた。削減されるのは主に大中華圏の案件に携わるジュニアレベルのバンカーだという。
アジア太平洋地域経済見通し 下方修正 中国の景気減速など影響 #nhk_news https://t.co/6dFTVZbBCN
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月21日
アジア開発銀行は、日本やオーストラリアなど一部の先進国を除くアジア太平洋地域の最新の経済見通しを発表しました。
それによりますと、地域全体のことしの経済成長率は、前の年と比べてプラス4.3％で、4月時点の見通しから0.9ポイント下方修正しました。
ゼロコロナ政策を続ける中国の景気減速が大きく影響しているうえに、世界的なインフレが想定以上に進み、経済を下押ししているとしています。
国ごとでみると、中国のことしの成長率はプラス3.3％と、4月時点と比べて1.7ポイントの大幅な下方修正となりました。
また、インドはプラス7.0％で0.5ポイント、シンガポールはプラス3.7％で0.6ポイント、それぞれ下方修正しました。
深刻な経済危機に陥るスリランカの成長率は、ことしはマイナス8.8％と大幅に落ち込む見通しです。
アジア開発銀行は、来年についても成長率の見通しを引き下げたうえで、インフレのさらなる加速や債務＝借金が増えて経済のぜい弱性が高まるなどのリスクを指摘しています。
アジアの国でも物価の上昇が加速し、市民生活が圧迫されています。
フィリピンは今回のアジア開発銀行の経済見通しで、ことしの消費者物価指数の前の年に比べた上昇率は、プラス5.3％と予想されています。
これは4月時点と比べて1.1ポイント高く、インフレが加速するとの予測です。
背景には、資源や食料の価格上昇に加え、自国通貨のペソがドルに対して過去最安値まで売られ通貨安が進んでいることがあります。
大きな影響が出ているのが「ジプニー」と呼ばれる乗り合いバスで、輸入に依存する軽油の価格がおよそ70％、ガソリンの価格がおよそ30％、前の年と比べて上昇したため、運賃の値上げが続いています。
来月にはことしに入って3回目となる運賃の値上げが実施されます。
通学で乗車する13歳の女子学生は「母親からは稼ぐのが難しいから節約をしろと言われています。政府にはガソリン代を下げてほしい。私たち学生も苦しんでいます」と話していました。
また、フィリピンでは、主食のコメも輸入が多いため、値上がりしています。
先月の消費者物価指数では、コメの価格は2.2％上昇しました。首都マニラの市場にコメを買いに訪れた4人の子どもを育てる女性は、「コメを小分けで買うと節約できます。袋で買うと無くなるまで食べてしまい、管理ができません。ドル高ペソ安が進むとコメの値段がさらに高くなるのではと心配しています」と話していました。
経済見通しについてアジア開発銀行の浅川雅嗣総裁は、NHKの取材に応じ「地域ごとに経済の見通しにはばらつきがあるが、下方へのリスクを意識しなくてはならない。1つめは中国の減速で、ゼロコロナ政策を堅持しているので、製造業のサプライチェーンや生産システムの混乱が起きると影響が大きい。また、中国は中長期的な構造問題を抱えているため、すぐに高成長の時代には戻らないという可能性を念頭に置いて経済システムを構築していく必要がある」と述べました。
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