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アジア開発銀行は、日本やオーストラリアなどの一部の先進国を除く、アジア太平洋地域の最新の経済見通しを公表しました。

それによりますと、地域全体のことしの経済成長率はプラス5.2%で、プラス6.9%だった去年より減速するものの回復が続くとしています。

東南アジアでは、マレーシアがプラス6%、インドネシアがプラス5%となるなど、コロナ禍で続いてきた入国制限が緩和された影響で多くの国で去年より成長率が高まるとしています。

一方、中国のことしの成長率はプラス5%と、感染拡大で国内消費が伸び悩むことなどで去年のプラス8.1%から大きく減速すると見込んでいます。

また、ロシアによる軍事侵攻を背景にしたエネルギーや原材料価格の値上がりでことしの地域全体の物価上昇率は3.7%と、去年の2.5%から高まるとしました。

特に石油の価格は平均で去年より50%以上高くなる可能性があるとしていて、インフレの加速が経済の回復のうえでリスクになると指摘されています。

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