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岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領の懇談は、日本時間の22日午前1時半ごろから、およそ30分間行われました。

この中で両首脳は、日韓両国は互いに協力すべき重要な隣国であり、両国や、アメリカも加えた3か国での協力を推進していく重要性を確認しました。

また、北朝鮮への対応でさらに連携していくことで一致したほか、拉致問題をめぐって、ユン大統領から改めて日本の立場を支持する考えが示されました。

さらに両首脳は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを念頭に、両国間の懸案を解決し、日韓関係を健全な関係に戻す必要性を共有し、未来志向で発展させていくことで一致しました。

そして、外相会談を含め、現在行われている外交当局間の協議を加速させるよう指示するとともに、首脳間でも意思疎通を継続していくことを確認しました。

岸田総理大臣がユン大統領と対面で言葉を交わすのは、ことし6月にNATO北大西洋条約機構の首脳会議に出席するために訪れたスペインで、短時間言葉を交わして以来、およそ3か月ぶりです。

韓国政府の発表によりますと、岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領との懇談で、両首脳は、自由や民主主義、人権など、両国が共有する普遍的価値を守るため、国際社会とともに連携し、協力していくことで合意したとしています。

また、北朝鮮核兵器の使用条件などを定めた法令を採択したことや、7回目の核実験を行う可能性が指摘されていることについて、深刻な憂慮を共有し、国際社会と緊密に連携して対応していくことで一致したとしています。

そして、両首脳は、両国間の懸案を解決して関係を改善する必要性を共有し、外交当局どうしの対話を加速させるとともに、首脳間でも意思疎通を続けていくことになったとしています。

韓国の通信社、連合ニュースは「議題を定めずに議論する略式会談の形式で行われた」としたうえで、韓国政府関係者の話として「日韓の間に様々な課題が存在するが、両首脳が会って解決のための第一歩を踏んだことには大きな意味がある」などと伝えています。

岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領による懇談が行われたことについて、松野官房長官は安全保障環境などを踏まえれば、日韓両国の協力の進展がいま以上に重要な時はないとして、韓国側とのさらなる意思疎通を図っていく考えを示しました。

ニューヨークを訪れている岸田総理大臣は、日本時間の22日未明、韓国のユン・ソンニョル大統領と懇談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを念頭に、両国間の懸案を解決し、日韓関係を健全な関係に戻す必要性を共有し、未来志向で発展させていくことで一致しました。

これについて松野官房長官は、午前の記者会見で「現下の戦略環境に鑑みれば、日韓や日米韓の協力の進展が今以上に重要な時はない。首脳間で認識の一致をみたとおり、日韓関係を健全な関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づき韓国側と意思疎通を図っていく」と述べました。

また、韓国側が「略式会談」と公表している一方、日本側が「懇談」としている意図を問われたのに対し「『会談』と『懇談』の違いに厳密な定義が存在するわけではないが、国連総会の機会に両首脳が短時間、議題を決めずに接点を持とうとしたもので、『懇談』としている」と述べました。

そのうえで「日本側で『懇談』や『立ち話』と称しているものは、韓国では『略式会談』と呼称していると承知しており、意味することは異なるわけではない」と説明しました。

公明党の北側副代表は記者会見で「日韓両国の首脳が懇談したことを大きく評価したい。日本と韓国の間には、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題をはじめ、さまざまな課題があるが、しっかりと解決できるよう取り組み、日韓関係を改善していくことが直近の大きな要請だ。未来志向で良好な関係になるようサポートしたい」と述べました。

北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループ「38ノース」は21日、北朝鮮東部ハムギョン(咸鏡)南道のシンポ(新浦)にある造船所の衛星写真の分析結果を公表しました。

それによりますと、今月18日に撮影された画像から、造船所にある潜水艦の進水が行われる岸壁近くで小型船など6隻が確認され、これまでにはない規模だとしています。

さらに岸壁には、潜水艦を進水させるためだとみられるけん引設備も確認されたとしています。

そのうえで、研究グループは、北朝鮮SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを搭載できるとみられる新たな潜水艦の進水準備を進めているとの見方を示しました。

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