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３ ⭐️

IAEAの年次総会は、本部があるオーストリアのウィーンで26日から始まり、冒頭、グロッシ事務局長が演説を行いました。

このなかでグロッシ事務局長は、相次ぐ砲撃により一時的に外部電源を失うなど、安全性への懸念が広がっているウクライナ南東部のザポリージャ原発について「ヨーロッパ最大規模の原発が炎に包まれている。信じがたいことだが、現実だ。この現実を前に、われわれは行動しなければならない」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで、重大な事故を防ぐために原発周辺を安全な区域に設定する、みずからの提案に関連して、ウクライナとロシア双方との協議をさらに進めるため、両国を訪れる用意があると強調し、各国に理解と協力を呼びかけました。

IAEAの年次総会では、26日に日本やウクライナ、そして、ロシアなど各国の代表による演説が続いていて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原発の安全確保を巡って、どのような姿勢が示されるかが焦点となっています。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２６日、核兵器に関する問題で米国と「散発的」に接触していると発表した。

記者団に対し、世界最大の核保有国である米ロ間の「緊急的なメッセージ交換」を可能にするため、両国が限定的だがオープンな対話チャンネルを維持してきたと指摘。「適切なレベルでの対話チャンネルはあるが、それは非常に散発的な性質のものだ。少なくとも、互いの立場に関する緊急メッセージの交換は可能だ」とした。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ロシアがウクライナに対して核兵器を配備した場合、米国は「断固として対応する」と述べた。また詳細は述べなかったものの、米国はロシアに対し非公式に「それが何を意味するのかをより詳細に」伝えたとした。

フィンランドのニーニスト大統領は２７日までに、ロシアによるウクライナ侵攻が危険な状況を迎えていると警告した。ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻に高い信頼性を与えていたものの、自分に不利な状況になってきているとの見方を示した。

ニーニスト氏はＣＮＮの取材に対し、プーチン氏がウクライナ侵攻に全てをつぎ込んでいると語った。

ニーニスト氏はプーチン氏について、「戦士」だと形容。そのため、プーチン氏がいかなる種類の敗北についても受け入れるのを目撃することは非常に困難であり、そのことが状況を危機的なものにしていることは間違いないと指摘した。

フィンランドの国境警備当局によれば、２４日に陸路でフィンランドに入国したロシア人の数は８５００人を超えた。

国境警備当局の幹部は２５日、ＳＮＳへの投稿で、２４日には８５７２人のロシア人が陸路でフィンランドに入国したと明らかにした。１週間前の土曜日に入国したロシア人の数は５２８６人だったという。２４日の入国数は前週比で６２％増えた計算になる。

プーチン氏が失速したウクライナ侵攻を立て直すため「部分的動員」を宣言したことで一般のロシア人もウクライナ侵攻に関与する可能性が高くなり、フィンランドに入国するロシア人の数が増加している。

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は２７日、限界を超えた場合、ロシアには核兵器で自衛する権利があると発言、これは「こけおどしでは全くない」と述べた。

ウクライナへの核攻撃シナリオを示すとともに、こうした状況下にあっても米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「核による世界の終末」を恐れ、ウクライナ紛争に直接介入することはないだろうとも指摘した。

「わが国家の存亡に関わる大規模な侵略行為を行ったウクライナ政権に対し、ロシアが最も恐ろしい兵器を使用せざるを得なくなる場合を想像してみよう」とテレグラムに投稿した。

メドベージェフ氏は、ウクライナ占領地域のロシア編入を問う住民投票を巡って西側との緊張が高まる中、ロシアには「多くの協議なしに」対応する権利があると主張した。

同氏はここ数カ月、西側諸国やウクライナに対する攻撃的な発言を繰り返している。

ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプラインを運営するノルドストリームは２７日、３つのパイプラインが同じ日に損傷したと発表した。こうした事例は「前例がない」としており、復旧の見通しは立っていない。

デンマークの海運当局は２６日、「ノルドストリーム２」でガス漏れが発生したと発表。これに続きスウェーデン海事局は２７日、「ノルドストリーム１」で２カ所のガス漏れが見つかったと明らかにした。

ノルドストリームは、３本のパイプラインが同日に損傷するのは前例がないと指摘し「ガス輸送インフラの復旧時期を予想することは現時点で不可能だ」と述べた。

ノルドストリーム１は、並行する２本のパイプラインで構成され、それぞれ年間２７５億立方メートルの輸送能力を持つ。２０１１年にロシアからドイツへのガス供給を開始した。７月以降は能力の２０％しか稼働していなかったが、８月末に停止しメンテナンス後も再稼働していない。

ノルドストリーム２は、２１年９月に建設されたが、ドイツが計画を停止したため稼働しなかった。

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だがナポレオン戦争の過程で、民主主義、近代法、特権階級の廃止などのフランス革命思想が、ヨーロッパ各地やラテンアメリカなど一部の植民地へ伝播した。ナポレオン法典を基礎とした諸法典は、旧体制の復活の後も各国に残された。革命思想は1848年革命の思想的基盤となってゆく。同時に、ナポレオン戦争は民族主義が広まる契機となった。民族主義はヨーロッパの歴史を大きく変え、その後100年間に、ヨーロッパ諸国は封建領主の領土を単位とした領域から国民国家へと変貌した。一方で、ナポレオンが意図したヨーロッパ統一国家の構想は瓦解した。ヨーロッパ統一の機運が再び高まるのは第二次世界大戦後のことになる。

　多くの歴史家はこの引用文を見て、ソ連邦による一九七九年のアフガニスタン侵攻を思い出すであろう。
　しかし逆説的に、過去二〇〇年間、ヨーロッパにおけるバランス・オブ・パワーは、いく度かロシアの努力と英雄的行動のお陰で保つことが出来たことも、同じく真実である。ロシアなくしては、ナポレオンもヒトラーも、世界帝国をつくり上げることに成功したかもしれない。二つの顔を持つヤヌスの神のように、ロシアはバランス・オブ・パワーに対する脅威でありつつも、このバランス・オブ・パワーを保障するカギの一つでもあり、この均衡を保つ上で不可欠であるとともに必ずしもこの均衡と完全に一体をなすものではなかったのである。ロシアはその歴史を通じて、多くの場合、単に外の世界から押しつけられた制約をしぶしぶ受け入れたに過ぎなかった。それでも、特にナポレオン戦争が終わった後の約四〇年の間は、ロシアはその強大な力にまかせて利益を引き出すことをせず、かえってこの力を中央ヨーロッパ及び西ヨーロッパでの保守的な諸価値を守るために用いたのである。

#キッシンジャー

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「世界の支配を目論む者たち、祖国を解体し奴隷にしようとする者たちを阻止することは、われわれの歴史的伝統であり民族の宿命だ」

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、東部や南部のロシアの支配地域では、親ロシア派の勢力が今月23日から「住民投票」だとする活動を強行しています。

親ロシア派勢力は26日、これまでの4日間の投票で、投票率は東部ドネツク州で86％、ルハンシク州で83％、また南部ヘルソン州では63％に達したなどと主張しています。

一方、ルハンシク州に住む45歳の女性がNHKの電話インタビューに答え、「投票箱を持った人の後ろには軍服を着て自動小銃で武装した2人の兵士がついている。当局者側が、投票者の生年月日や住所、氏名などを記録している」と述べ、住民に圧力をかけながら投票をうながしているとする状況を明らかにしました。

投票は27日まで行われたあと、即日、開票されるとみられていて、ロシア国営のタス通信は、その後、ロシア議会での決議を経て、30日にも、併合の手続きが行われる可能性があると伝えています。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は、26日に公開した動画で「偽の住民投票や占領者によるその先の措置への世界の反応は、厳しいものになるだろう」と非難しました。

また、国連の安全保障理事会は、対応を協議する緊急会合を27日午後、日本時間の28日早朝に開催することになりました。

ロシアを後ろ盾とするウクライナの親ロシア派の勢力は、今月23日から東部や南部の支配地域で「住民投票」だとする活動を強行しています。

投票行為は、27日午後4時、日本時間の27日午後10時まで行われるとしていて、これを前にロシア国営のタス通信は、投票を行っている東部ドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、南部ヘルソン州などで、いずれも投票率が50％を超えたと主張し、活動の正当性が認められたと強調しています。

ルハンシク州の親ロシア派の指導者、パセチニク氏は27日、「住民投票は有効なものとなった。今夜、投票結果の速報が発表できると思う」と話し、日本時間の28日までにロシアへの編入に向けた結果を一方的に発表する可能性を示しました。

ロシアのメディアは、ロシアではこの投票結果を根拠として、議会での決議を経てこの地域の併合の手続きが行われる可能性があると伝えているほか、イギリス国防省も27日、「プーチン大統領が30日、ロシア議会で演説する予定だ」としたうえで、一方的な併合を宣言する可能性があると指摘しています。

そのうえでイギリス国防省は「ロシアの指導者たちは、この併合によって『特別軍事作戦』の正当性が証明され、愛国的な国民の支持が強化されることを願っている。しかし、ウクライナの戦地での最近のロシア軍の後退に対する国民の認識と、部分的動員に対する重大な不安によって、この願望は損なわれる可能性が高い」と分析しています。

ウクライナ政府や国際社会からは「偽の住民投票による併合は決して認められない」などとロシアへの非難の声が強まっています。

ウクライナへの軍事侵攻後、ロシア側が東部や南部の支配地域で、ロシアへの併合に向けた「住民投票」とされる活動を計画しているとたびたび伝えられてきましたが、ウクライナ側の抵抗もあり延期されてきました。

ロシア軍が侵攻当初から支配地域を拡大した南部へルソン州や南東部ザポリージャ州について、ことし4月、ウクライナ国防省の報道官は「ロシアが併合しようといわゆる『住民投票』を準備している」として、警戒を強めていることを表明していました。

5月9日は、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」で、ロシアのプーチン政権が「住民投票」を経て支配の既成事実化を進め、国内向けに侵攻での勝利を強調しようとしているのではないかという見方が出ていました。

しかし、住民の抵抗やウクライナ軍の抗戦を前に「住民投票」は実施されず、その後も準備の動きと延期の情報が繰り返し伝えられました。

先月には、東部や南部の親ロシア派の幹部が、ロシアで統一地方選挙が行われた今月11日に合わせて実施の意向を示していましたが、ウクライナ軍が南部で反転攻勢を強める中、投票は行われませんでした。

しかし、今月に入って、ウクライナ軍が東部ハルキウ州でロシア側から領土を奪還し、反転攻勢の動きが鮮明になると、親ロシア派勢力は20日、今月23日から27日にかけて「住民投票」とされる活動の実施を決めたと一方的に表明しました。

何度も延期されてきた「住民投票」の実施を急きょ決定した形で、ロシアの独立系ネットメディア「メドゥーザ」は、プーチン政権が支配地域の一方的な併合を急ぎ、ロシアの領土だと誇示することで、ウクライナ軍のさらなる前進を抑え込もうとしたという見方を示しています。

ロシアでは21日に予備役の部分的な動員が発表されたあと、招集を逃れようと市民が周辺国に陸路で出国する動きが広がっています。

人工衛星を運用するアメリカの企業「マクサー・テクノロジーズ」が25日に撮影した衛星画像では、ロシアから隣国のジョージアに向かう幹線道路が100台以上の乗用車で渋滞していました。

ロシアから出国しようと大勢の市民が押し寄せ、出国手続きの順番を待って並んでいるということで、拡大した画像では車を出て休憩するような市民の姿も見られます。

また、IT大手グーグルの地図アプリ＝グーグルマップによりますと、ロシアとジョージアの国境付近では27日もおよそ10キロの長い渋滞が発生していました。

イギリスの公共放送BBCは、ロシアからジョージアに入国するために「20時間以上待つ人もいる」と伝えています。

さらに、23日に撮影された別の衛星画像では、ロシアと隣国モンゴルの国境地帯でも長い渋滞が発生し、ロシア市民が出国する動きとみられます。

CIAの元職員、エドワード・スノーデン氏は、アメリカのNSA＝国家安全保障局が通話記録やメールなど、大量の個人情報を極秘に収集していた実態を告発し、機密情報を漏らした疑いなどでアメリカの司法当局に訴追され、2013年にロシアに亡命しました。

ロシア政府は26日、プーチン大統領がスノーデン氏に対してロシア国籍を付与したと発表しました。

すでに2年前に永住権を取得しており、スノーデン氏の弁護士はアメリカ人の妻も今後、ロシア国籍の取得を申請するとしています。

ウクライナ侵攻を続けるプーチン大統領が予備役の部分的な動員に踏み切った直後に国籍が付与されたことで、SNS上ではスノーデン氏も動員の対象になるのではないかとの臆測も流れました。

これに対してスノーデン氏の弁護士はロシア国営の通信社に「兵役の経験がないため動員の対象にあたらない」と否定しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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