横須賀米海軍基地で検出の有害物質 日本の指針の約172倍に #nhk_news https://t.co/e9OHPR7k5A
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月30日
横須賀市のアメリカ海軍横須賀基地の排水処理施設では、ことし5月と7月、有害性が指摘されている有機フッ素化合物、PFOSやPFOAが国の暫定的な指針値となる1リットル当たり50ナノグラムの2倍程度の濃度で検出されました。
市によりますと先月29日、アメリカ軍が3回目の調査を行ったところ、生活排水の処理施設では指針値のおよそ172倍、産業排水の処理施設では指針値のおよそ109倍と、これまでの数値を大幅に上回る濃度だったということです。
また、アメリカ軍は防衛省に対して11月に排水処理施設内に有害物質を吸着する活性炭フィルターを設置すると伝えたということです。
横須賀市は防衛省を通じて、アメリカ軍に対し原因究明とともに、より早く活性炭フィルターを設置し、設置されるまでは海への排水を止めるよう求めました。
また、国に対しては基地への立ち入り検査と漁業への影響の調査を行うよう求めています。
岸田首相 ゼレンスキー大統領と電話会談 追加対ロ制裁検討伝達 #nhk_news https://t.co/BmWbjQvzxJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月30日
ロシアがウクライナの一部を一方的に併合する動きを見せていることを受けて、岸田総理大臣は、30日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、ロシアを非難するとともに、G7＝主要7か国で連携してさらなる対ロ制裁を検討する考えを伝えました。
電話会談は、30日夜7時前からおよそ30分間、行われました。
この中で、岸田総理大臣は、ロシアのプーチン大統領がウクライナの一部の州を一方的に併合する動きを見せていることについて「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するもので、国際法違反だ。決して認めてはならず、強く非難する」と述べました。
その上で、岸田総理大臣は、G7で緊密に連携してさらなる対ロ制裁を検討するとともに、ウクライナへの支援も継続する考えを伝えました。
ゼレンスキー大統領からは、深い感謝の意が示されたということです。
一方、岸田総理大臣は、来年のG7の議長国として、一刻も早いウクライナの平和回復と復興に向け、国際社会の議論をリードしていく決意を伝え、ともに連携していくことで一致しました。
岸田総理大臣は、電話会談のあと記者団に対し「ロシアによる侵略を一刻も早くやめさせるため、G7などと結束して取り組んでいく。祖国と自由を守るために戦うウクライナと連帯している」と述べました。
#対談 佐藤優×片山杜秀#ウクライナ 侵攻で露呈した「西側＝国際社会」の限界
— NEWSポストセブン (@news_postseven) 2022年9月30日
日本は"国際社会"と協調しているとは必ずしも言えません。G7のなかで日本だけがロシア機の飛行を制限していない。それにロシアの意向はともあれ日本はサハリン1、2からは自主的に撤退していないhttps://t.co/0Xxmd6GYvg
佐藤：いまの日本には2種類の平和ボケが蔓延している。ひとつは憲法9条があるから、大丈夫という平和ボケ。もうひとつが血なまぐさい戦場の現実も知らずに、核武装などについて勇ましく語る政治家やコメンテーターの平和ボケ。
片山：対極に位置するように見えますが、戦後平和主義がもたらしたという点では根っこは同じかもしれませんね。ウクライナに支援した防弾チョッキにしても武器じゃないから送ってもいいという理屈でした。
佐藤：私はむちゃくちゃな解釈だと思いました。防弾チョッキは殺傷能力がないと言いますが、戦場での使われ方次第なんですよ。仮にどんな銃弾でも跳ね返せる防弾チョッキを装備した兵士が自動小銃を持てば、攻撃性は極めて高まります。
片山：岸田政権は、国際社会と足並みを揃えて防弾チョッキを支援したと話したでしょう。ソ連崩壊後から“国際社会”は、便利な言葉として使われてきました。しかし世界情勢のバランスが崩れたいま、国際社会とはなんなのか、という疑問が出てくる。
佐藤：イタリアのベルルスコーニ元首相は、ウクライナ侵攻を受け「ロシアは西側から孤立したが、西側は残りの世界から孤立した」と語りました。西側イコール国際社会ではないという指摘は本質を捉えている。
片山：中国、インド、アフリカ……。あれだけの人口を抱える国々を含まない国際社会に意味はあるのか、という話ですね。
佐藤：しかも、現実には日本は“国際社会”と協調しているとは必ずしも言えません。G7のなかで、日本だけがロシア機の飛行を制限していない。それにロシアの意向はともあれ、日本はサハリン1、2からは自主的に撤退していない。
片山：なるほど。建前では、国際社会と協調するけど、現実はそうでもないと。ウクライナ侵攻後のロシアとの関係に備えて、保険をかけるという意味で悪い話ではない気がしますが。
佐藤：見方を変えれば、岸田政権の機能不全がリスクを分散させたとも言えます。岸田総理の側近、経産省、国交省の間で対ロシアにおける調整が行なわれていないだけという可能性があります。
片山：戦前、戦中を想起させる状況ですね。当時も総理大臣の権限が弱かったから、内閣、議会、陸軍、海軍などが各々勝手に動いて統制がとれずに最後はバラバラに崩壊した。岸田政権にも、弱腰で何を目指しているのか分からないという批判があります。
佐藤：岸田さんのやりたいことは、ひとつだけはっきりしているんですよ。それが、菅政権よりも1日でも長く権力を維持すること。そのために、支持率が上がることならなんでもやる。
片山：そう考えると岸田政権の行動原理も説明できます（苦笑）。
佐藤：岸田政権の対ロ政策で言えば、鍵になったのは3月1日に行なったプーチンへの個人制裁でした。プーチンは日本に資産を持っていない。制裁をかけても実害がないから影響は少ないだろうと日本の外務省は考えた。でも、これが間違いでした。ロシア人の発想は違う。実効性がないにもかかわらず、制裁を科すのは嫌がらせだと受け止める。つまり「岸田にケンカを売られた」と。その答えが、平和条約交渉の停止であり、岸田さんの入国禁止です。
片山：安倍元首相の遺族にはプーチンから弔電も届きました。安倍政権下なら、プーチンとの個人的な関係もあり、対ロ政策も変わっていたのでしょうか？
佐藤：2014年のクリミア併合と似た対応になったと思いますよ。ウクライナは日本と離れていますが、国際社会も日米同盟も大切だからその範囲でお付き合いしますよ、と一定の距離を置いた。安倍政権下なら、プーチンへの個人制裁はなかったはずです。
#反ロシア#対中露戦
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