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２ ⭐️

岸田総理大臣は、訪問先のベルギーで、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領と会談し、ウクライナ危機が日々深刻さを増す中、今ほど結束が求められているときはないとして、ロシアへの制裁を含めた今後の対応で連携していくことを確認しました。

この中で岸田総理大臣は、ウクライナ危機が日々深刻さを増す中、今ほど結束が求められているときはなく、基本的価値を共有するEUとの緊密な連携を重視していると伝えました。

これに対しミシェル大統領は、これまでの日本のロシアに対する制裁やウクライナ支援などに謝意を示し、両氏は今後の対応で連携していくことを確認しました。

また両氏は、ロシアの軍事侵攻は欧州だけにとどまらず、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがす深刻な事態だとして「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日本とEUとの間での協力が重要だという認識を共有しました。

一方、岸田総理大臣は、24日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を含めた一連の核・ミサイル問題について国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だと指摘し、日本とEUで緊密に連携して対応していくことを申し合わせました。

また岸田総理大臣はこれに先立ち、EUのフォンデアライエン委員長とも会談し、同様の内容を確認しました。

ベルギーを訪問している岸田総理大臣は24日夜、イギリスのジョンソン首相と会談し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、G7＝主要7か国が協調して厳しい制裁を継続するとともに、ウクライナへの最大限の支援を行っていく方針で一致しました。

この中で、岸田総理大臣は「ウクライナの危機が日々深刻さを増す中、いまほどG7の結束が求められている時はなく、基本的価値を共有するイギリスとの緊密な連携を重視している」と述べました。

これに対し、ジョンソン首相は、岸田総理大臣のこれまでの対応を高く評価する考えを伝え、両首脳はG7が協調してロシアに対する厳しい制裁を継続するとともに、ウクライナへの最大限の支援を行っていく方針で一致しました。

また、ロシアによる軍事侵攻はヨーロッパにとどまらず、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがす深刻な事態だという認識を共有し自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、引き続き連携することを確認しました。

さらに、ことし6月にドイツで開かれるG7サミット＝主要7か国の首脳会議に向けて協力していくことで一致しました。

一方、岸田総理大臣は、24日の弾道ミサイルの発射など、北朝鮮による核・ミサイル活動は、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だと指摘し、引き続き連携して対応することを確認しました。

ホワイトハウスによりますとバイデン大統領と岸田総理大臣は24日、ベルギーの首都ブリュッセルで行われたG7＝主要7か国の首脳会議の場でことばを交わしました。

この中で両首脳は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を強く非難したうえで、外交の必要性と北朝鮮に責任を取らせるために緊密に連携していくことで一致したということです。

さらにバイデン大統領は岸田総理大臣に対して日本と韓国の安全保障へのアメリカの揺るぎない決意を示したとしています。

また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻をめぐる日本の対応について「プーチン大統領が選んだウクライナでの戦争に対して日本が力強く対応していることに感謝し、さらに結束していくことを確認した」としています。

岸田総理大臣は、日本時間の24日夜から25日未明にかけてベルギーの首都ブリュッセルで開かれたウクライナ情勢をめぐるG7＝主要7か国の緊急の首脳会議に出席しました。

この中で岸田総理大臣は、ウクライナの状況は、国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っており、国際社会が連携してきぜんと対応していく必要があると指摘しました。

そして、ロシアに対する制裁措置をめぐり貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」の撤回に向けた法改正を今の国会で行うために準備を急ぐことや、ロシアがデジタル資産を用いて制裁を回避しようとする動きに対応するため、金融面の制裁をさらに強化すること、81の軍事関連団体を輸出禁止の対象とし、プーチン政権に近いとされる「オリガルヒ」と呼ばれる富豪らの一部を制裁対象に追加することなどを表明しました。

また、先に表明したウクライナや周辺国への1億ドルの人道支援に加え、さらに1億ドルの支援を行う方針を表明したほか、ウクライナからポーランドなど周辺国に避難している人たちを支援するため、自衛隊の医官などを派遣することも念頭に、保健医療分野での人的貢献を行うことや、引き続き国内での避難民の受け入れを進める方針も明らかにしました。

さらに、世界経済をめぐって、岸田総理大臣は「ロシアによる侵略がエネルギーや食料価格の高騰に拍車をかけており、G7が協調して影響を受けている国への支援や自由貿易の推進、エネルギー安全保障に取り組むことが重要だ」と指摘しました。

そして、エネルギー市場の安定化に向けて先にサウジアラビアのムハンマド皇太子らと電話会談を行い、原油の増産も含めて積極的な協力を呼びかけたことに触れ、引き続きこうした働きかけを行っていく考えを示しました。

また、先にインドとカンボジアで両国の首脳と会談した結果なども報告し、G7唯一のアジアからの参加国として、アジア地域でもロシアに対する包囲網の形成に貢献する方針を伝えました。

このほか、岸田総理大臣は、唯一の戦争被爆国で、被爆地・広島出身の総理大臣として、ロシアによる大量破壊兵器の使用への深刻な懸念を示し、生物・化学兵器や核兵器による威嚇や使用は絶対に許されないと強調しました。

一方、岸田総理大臣は、きのうの北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題に対し、G7として連携して対処していくことを確認しました。

会議のあと、岸田総理大臣は記者団に対し「今回の対面でのG7首脳会合はロシアの暴挙を決して許さず、G7が主導して国際社会の秩序を守り抜くという強い決意を確認する大変有意義な会合となった」と述べました。

そのうえで「私から、ロシアによる平和条約交渉の中断宣言にひるむことなく、今後とも断固とした対応をとっていくと強調した。わが国はG7の来年の議長国として各国と緊密に連携しながら、ロシアの侵略に対する国際的な取り組みをリードしていきたい」と述べました。

ウクライナ情勢などをめぐり、岸田総理大臣は日本時間の24日夜、訪問先のベルギーでアメリカのバイデン大統領と短時間協議し、いかなる地域でも力による一方的な現状変更を許してはならず、そうした試みには甚大なコストが伴うことを明確に示すことが重要だという認識で一致しました。

この中で岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略に対して断固たる対応を取るためのアメリカの指導力を高く評価している」と述べました。

そして両首脳は、いかなる地域でも、力による一方的な現状変更を許してはならず、そうした試みには甚大なコストが伴うことを明確に示すことが重要だという認識で一致しました。

また、24日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射をはじめとした北朝鮮の核・ミサイル活動について、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識で一致し、これを非難するとともに、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

さらに両首脳は、バイデン大統領が日本を訪問する機会も念頭に、日米同盟のいっそうの強化に向けて引き続き議論することを確認しました。

両首脳が対面で会談するのは去年11月にイギリスで開かれた気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合以来となります。

岸田総理大臣は日本時間の25日午前1時前、訪問先のベルギーでポーランドのモラウィエツキ首相と会談し、ウクライナからの避難民の受け入れを進めるため、みずからの特使として古川法務大臣をポーランドに派遣する考えを伝えました。

この中で岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は、ヨーロッパにとどまらず、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがす深刻な事態であり、わがこととしてとらえ、厳しい制裁措置とウクライナへの支援を行っている」と述べました。

そのうえで両首脳は、祖国を守るため懸命に行動するウクライナの人々を断固たる決意で支援していく必要があるという認識で一致しました。

そして岸田総理大臣は、国内でのウクライナ避難民の受け入れと、生活支援のための体制を構築していると説明し、現地のニーズを的確に把握するため、みずからの特使として、古川法務大臣をポーランドに派遣する考えを伝えました。

また岸田総理大臣は、カナダのトルドー首相やNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長とも短時間会談し、ウクライナ情勢への対応で緊密に連携していくことを確認しました。

岸田文雄首相は２４日、ベルギーのブリュッセルで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会合に出席し、ロシアに対する追加制裁措置のほか、ウクライナと周辺国に１億ドルの追加人道支援を行うと表明した。個別に会談したバイデン米大統領とは、弾道ミサイル発射を含む北朝鮮への対応について日米で緊密に連携していくことを確認した。

Ｇ７首脳会合後、記者団に明らかにした。

岸田首相はＧ７首脳会合で、対ロ追加制裁の内容について、１）「最恵国待遇」撤回のための法改正案を今国会に提出する準備を進めること、２）輸出禁止対象に８１の軍事関連団体を追加すること、３）多数のオリガルヒ（新興財閥）の関係者を制裁対象に追加すること、４）ぜいたく品の輸出禁止措置を来週初めに導入すること、５）デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応するための法改正案を今国会に提出する準備を進めること──を説明した。

岸田首相はＧ７首脳に対して「ロシアによる平和条約交渉中断宣言にひるむことなく、今後とも断固とした対応を取っていく」と伝えたことも明らかにした。

また、ウクライナと周辺国に追加支援１億ドルを実施するほか、保健・医療分野で人的貢献を検討すること、避難民の受け入れを進めることも首脳会合の場で表明した。

バイデン米大統領とは、この日に新型の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）とみられるミサイルを発射した北朝鮮への対応を協議。記者団に対し、「日米で緊密に連携していくことを確認した」ことを明らかにした。

このほか岸田首相は、欧州連合（ＥＵ）、英国、ポーランド、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、カナダなどの首脳と個別に会談した。ポーランドのモラウィエツキ首相には、近く古川禎久法務相を特使として同国に派遣し、避難民受け入れを促進すると伝えた。

ウクライナ情勢をめぐり、政府は、岸田総理大臣がG7＝主要7か国の首脳会議でロシアへの制裁を強化する方針を表明したことを踏まえ、追加の制裁措置を25日の閣議で了解しました。

この中では、日本国内にある資産を凍結する対象に、プーチン政権に近いとされる「オリガルヒ」と呼ばれる富豪や、銀行の総裁ら25人を加えるとしています。

また、造船所や研究施設など81の軍事関連団体を輸出禁止の対象とするほか、ロシア向けのぜいたく品の輸出を禁止する措置をとることも盛り込んでいます。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「一刻も早くロシアに侵略をやめさせ、撤退させるため、G7各国や国際社会とともに強い制裁措置をとっていくことが必要だ。今後の制裁措置も、状況を踏まえつつ国際社会と連携して適切に取り組みたい」と述べました。

また、制裁に必要な法改正について「『最恵国待遇』撤回のため、関税関係の法案を今の国会に提出するよう、財務省で必要な準備や調整を速やかに進める。また、デジタル資産を用いた制裁回避への対応を強化し、制裁の実効性をさらに強化するため、早急に外国為替及び外国貿易法の改正を行う。こちらも速やかに準備を進め、今の国会に提出したい」と述べました。


ja.wikipedia.org

防衛省は24日午後2時ごろ、長崎県の対馬の北東およそ210キロの日本海をロシア海軍の駆逐艦1隻が航行しているのを、海上自衛隊の艦艇や哨戒機が確認したことを明らかにしました。

駆逐艦は25日未明にかけて対馬海峡を通過し、東シナ海に出たということです。

対馬海峡はいわゆる「国際海峡」のため、軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められていて、今月20日にもロシア海軍の情報収集艦1隻が往復したのが確認されています。

また、25日未明にかけて対馬海峡を通過した駆逐艦とみられる艦艇は、今月10日から11日にかけて津軽海峡を通過し、日本海に出たのが確認されているということです。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、防衛省は日本周辺でもロシア軍が活動を活発化させているとみていて、航行の目的を分析しています。

#反ロシア#対中露戦

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、新年度からの5年間の総額でおよそ1兆550億円とする新たな特別協定が25日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。

この特別協定は在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担の根拠となるもので、日米両政府の合意に基づき、新年度＝令和4年度からの5年間の総額で日本側はおよそ1兆550億円を負担します。

具体的には、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などにあてられます。

政府は、これまで「思いやり予算」とも呼ばれてきた負担を日米同盟の強化につながる「同盟強じん化予算」と位置づけ、協定では光熱費の負担額を段階的に引き下げる一方、自衛隊とアメリカ軍の共同訓練の負担額を新たに項目として設けました。

こうしたことから1年当たりの平均で今年度より100億円程度の増額となります。

協定は25日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党、それに立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、承認されました。

１月にオンライン形式で開催された日米首脳会談の際、バイデン大統領は岸田文雄首相に、次期駐日米大使には気を付けた方がいいと冗談を飛ばした。

　　攻撃的な性格から「ランボー」の異名を持つラーム・ エマニュエル氏（62）の駐日大使への起用は、変化のペースが遅いとされる保守的な日本にふさわしいとは言い難いようだった。ただ、バイデン大統領は岸田首相に、エマニュエル氏には全幅の信頼を寄せているとも語っていたと、首脳会談に詳しい当局者は述べていた。

　　これまでのところ、前シカゴ市長のエマニュエル氏の周辺では、８年間務めた市長時代よりも摩擦が生じているような感じはない。ウクライナに侵攻したロシアに対し日本が示した驚くほど強硬な姿勢は、同氏の実践的なアプローチが少なくとも影響していると在日外交官や日本政府当局者はみている。

　　エマニュエル氏は３月17日に都内で行ったインタビューで、「信じられないほど遅く、苦痛を伴うプロセスになるだろうと誰もが言った」と述べた。「間違いなく壁にぶつかるだろう。ただ、これまでのところそのようなことはなかった」と言う。

　　日本の対ロシア制裁は、台湾問題を巡る中国へのメッセージを含め、日本の国益に基づくものだが、迅速な措置は2014年のロシアによるクリミア併合の際の消極的な動きとは対照的だ。日本政府が最恵国待遇の打ち切りや資産の凍結を行っただけでなく、大半の日本企業がロシア国内での事業を停止した。

　　在日外交官らによれば、オバマ政権で大統領首席補佐官を務めたエマニュエル氏には、米大使としてここ数十年見られなかった政治手腕がある。

　　ジャン・アダムズ駐日オーストラリア大使は、「米国やＧ７（主要７カ国）の対ロシア制裁に完全に同調した日本のスピード感は、エマニュエル大使がお膳立てした効果的なコミュニケーションが少なくとも一因としてあったに違いない」と指摘。「大統領やホワイトハウス、民主党、議会に極めて近い人物の政治任用のたまものだ」と語った。

　　エマニュエル氏の起用は、身内である民主党の一部からの反対を経て昨年12月に確定し、同盟国である日本の２年半にわたる米大使不在が解消された。オバマ政権下ではキャロライン・ケネディ氏が駐日大使として活躍したが、エマニュエル氏ほどの政治経験や人脈を持つ人物が選ばれるのは珍しい。

　　岸田首相の側近である木原誠二官房副長官と、匿名を条件に語った米大使館の上級外交官によると、エマニュエル氏は１月の日本着任前から影響を与え始めていた。日米首脳会談の取りまとめに加え、日米関係を悪化させる恐れがあった在日米軍基地での新型コロナウイルス感染拡大を巡る問題の解決にも手腕を発揮したという。　

　　トランプ政権下で導入された鉄鋼への追加関税措置の一部撤廃に日米両政府が合意した際も、エマニュエル氏は重要な役割を果たした。

　　木原氏はエマニュエル氏について、「日本という地にあって、アメリカのリーダーシップを示している」と評価。ウクライナ情勢を巡りＧ７や欧州諸国の在京大使らを集めてイベントや会合を開くなど、米国を軸としたネットワークを構築しているという。

　　エマニュエル氏は、「われわれは、ある意味で日米関係の現代化と強化を必要とする異なる時代の異なる瞬間にいる。少なくとも過去40年には当てはまらないペースでわれわれは進んでいる」と述べ、「これはまたとない機会だ」と語った。

平成27年に成立し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法について、全国各地の女性120人余りは、戦争の放棄を定めた憲法9条のもと、平和的に生きる権利や女性が暴力を受けずに生きる権利が侵害されたなどと主張して、1人当たり10万円の賠償を国に求める訴えを起こしていました。

25日の判決で、東京地方裁判所の武藤貴明裁判長は「『平和』とは極めて抽象的な概念で、原告が主張する『平和的に生きる権利』が法律上保護された具体的な権利や利益にあたるとはいえない。女性への差別や暴力が助長されるのではという不快感や焦りについても、法律の内容は、必ずしもすべての国民の信条と一致するものではなく、権利が侵害されたとはいえない」として訴えを退けました。

法律が憲法違反かどうかは判断を示しませんでした。

同様の裁判は全国で25件起こされ、これまでに各地の1審2審で言い渡された判決は、いずれも憲法判断をしないまま訴えを退けています。

#法律

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#外交・安全保障