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陸軍司令官だったプラユット氏は2014年の軍事クーデターで暫定首相となり、2019年の総選挙を受けて首相に就任しました。

憲法が定める首相の任期は8年で、野党は暫定首相となった2014年8月を起点にした場合任期はすでに終わっているとして8月、首相の辞任を求める訴えを憲法裁判所に起こしました。

憲法裁判所は首相の職務を一時停止させて審理を進めてきましたが、30日、任期は現在の憲法が制定された2017年が起点になるとして「任期は終えていない」との判断を下し、プラユット首相の続投が確定しました。

憲法裁判所の判断を受け、首都バンコクでは市民が抗議デモを行い「判断は受け入れられない」とか「首相は退陣すべきだ」などと声をあげていました。

プラユット氏が続投することで今後、野党や市民からの反発が強まることも予想されます。

タイの政治に詳しいスコータイ・タマティラート・オープン大学ユタポーン准教授は、「今回の判断は、プラユット政権の任期が2025年までということも意味しているが、さらなる長期政権もにらんで憲法の規定を除外する可能性にも注目しなければならない。政権批判の大きな抗議運動につながる可能性もある」との見方を示しました。

首都バンコクの抗議集会に参加した女性は、「裁判所の判断は想定内だった。裁判所はプラユット首相をまだ権力の座に残したいのだろう。怒りとともにやるせなさを感じる」と話していました。

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