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３ ⭐️

ウクライナ南部ヘルソン州にロシアが設置した行政機関のトップは３日、ウクライナ軍が同州で進軍して一部の集落を制圧したと述べた。

国営テレビに「緊迫している」と述べた。

ロシアはヘルソン州などウクライナ４州の併合に動いたが、ロシア軍が完全に制圧した州はなく、ウクライナは南部で進軍を続けている。

ウクライナ軍は南部でロシアの防衛線を突破し、東部でも攻勢を拡大した。ロシアに併合された地域の領土を奪還し、ロシア軍の補給路を脅かしている。

ウクライナ軍は３日、国土を二分するドニプロ川に沿って前進し、複数の村を奪還。南部では開戦以来最大の戦果を挙げた。ウクライナ当局者が明らかにした。

ヘルソン州占領地域のロシア側指導者もロシア国営テレビに対し、ウクライナ軍がドニプロ川西岸沿いの町、ダッチャニーを奪還したと認めた。

ダッチャニーはこれまで戦線があった場所から約３０キロ南に位置しており、南部戦線ではウクライナ軍が最も前進している地域となる。

ロイターはまた、ウクライナが東部戦線で攻勢を強めている兆候として、週末に奪還した要衝リマンを強化し、ドンバス地方進攻の集結地点に向かうウクライナ軍の車列を３日に確認した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、多くの地域で町を奪還したと語ったが、詳細は明らかにしなかった。ビデオ演説で「前線のいくつかの区域で激しい戦闘が続いている」と述べた。

米国防総省のセレステ・ウォランダー次官補（国際安全保障問題担当）は３日、ウクライナ軍が主要な戦場での目標達成に進んでいるとの見方を示した。

一方、ロシア政府は西部軍管区のアレクサンダー・ズラブリョフ司令官を解任したと、ニュースサイトＲＢＣが３日に伝えた。ウクライナに侵攻したロシア軍が劣勢に立たされる中、幹部の解任が相次いでいる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、新たな動画を公開し「われわれの軍の攻撃は続いていて、いくつかの地域で新たに複数の集落を奪還した。9月に作戦を始めてから奪還できた集落の数はハルキウ州だけで450を超えている」と述べ、これまでの戦果を強調しました。

そのうえで「併合の宣言もロシアにとって助けにはならない。ウクライナには明確で国際的に認められた国境がある」と述べ、領土の奪還をさらに進める考えを示しました。

こうした中、ウクライナ東部、ルハンシク州の親ロシア派の幹部は3日、ロシアのメディアに対しウクライナ軍の攻勢について、「ウクライナ軍がルハンシク州にも入り、リシチャンシクに向かっている」と述べました。

また、南部のヘルソン州でも、ウクライナ軍による反転攻勢が強まっていて、ロシア国防省は3日「敵の戦車部隊がわれわれの防衛陣地に深く切り込んでいる」と発表しました。

一方ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの東部や南部の4つの州を併合するための関連法案や批准を求める「条約」だとする文書を議会下院に提出し、3日、可決されました。

4日には上院で審議が行われる予定で、その後、プーチン大統領が署名し、一方的な併合を強行する構えです。

ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州北部の要衝リマンから撤退したことを受け、プーチン大統領の盟友２人はロシア軍司令官に対して異例の批判を展開した。

ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長は、ロシアは小型核兵器を使って防衛を強化すべきだと主張。

「軍の縁故主義は何の役にも立たない」と批判し、ウクライナ東部のロシア軍司令官は勲章を剥奪する必要があり、血で恥を洗い流すために銃を持って前線に送られるべきだと訴えた。

カディロフ氏はチェチェンの部隊を派遣してロシアのウクライナ侵攻を支えてきた。

同氏はまた、リマンで敗北を喫する可能性について２週間前にロシア軍のゲラシモフ参謀総長に警告したが、一蹴されたと明らかにした上で「国防省が最高司令官（プーチン氏）に何を報告しているか知らないが、個人的な意見としては、より抜本的な対策を講じるべきだ」と力を込めた。

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者でプーチン氏の盟友エフゲニー・プリゴジン氏は、カディロフ氏の発言を称賛し、「ろくでなし」の軍司令官に「自動小銃を持たせ、はだしで前線に送り込むべきだ」と力説した。

国防省を批判しているのか問われると「批判ではなく、愛と支持の表れだ」と釈明した。

ペスコフ大統領報道官はカディロフ氏の発言について「困難な時であっても、感情はいかなる評価からも除外されるべき」とコメントした。

フランスのボルヌ首相は３日、議会で演説し、ウクライナでの戦争は続くが、フランスは準備が整っており、ロシアにとって戦争の代償を耐えられないものにしたいと述べた。

ボルヌ氏は、ロシアがさらに違法行為の実行や紛争の激化に向かう可能性が高いと指摘。フランスは、ロシアによる侵攻に直面しても、フランス人の保護でも弱腰になることはないなどと語った。

ボルヌ氏によれば、フランスはウクライナに２億ユーロ（約２８０億円）の支援を行っているほか、２５００トンの物資を送り届けている。

ボルヌ氏は「ロシアに対する制裁は機能している。ロシア経済が窒息状態にあるのは事実だ」と述べた。

フランスの目標は非軍事化であり、フランスは、ロシアによる犯罪行為を記録し、裁判にかけ、罰することを決意していると述べた。

欧州連合（ＥＵ）加盟国が、可能な限り早期に最大１万５０００人のウクライナ軍兵士の訓練を開始する計画で合意したと、独シュピーゲル誌が３日、ＥＵ筋の情報として報じた。詳細は来週詰められる見通し。

計画によると、ポーランドがＥＵから資金を受け取り訓練に向けた本部を設置する。ドイツは戦闘シミュレーションセンターで部隊の訓練を行うほか、ウクライナのエンジニアや看護兵などの訓練を実施する計画という。

ドイツ国防省は、今回の訓練についてＥＵ加盟国と緊密に連絡を取っていると発表。「結果はすぐに出るだろうが、予想することはできない」とした。

ロシア大統領府のぺスコフ報道官は３日、ウクライナでの核兵器使用を巡る問題については感情ではなく「バランスの取れた」アプローチが望ましいとの見解を示した。

南部チェチェン共和国のカディロフ首長が先週末、ロシア軍司令部を批判し「小規模な核兵器」の使用を求めたことについて、オンライン会見で記者団から質問に答えた。

ぺスコフ氏は「これは非常に強い感情を呼び起こす瞬間だ。地方の首長には意見を表明する権利がある」とした上で「しかしあらゆる評価を下す際には、たとえ困難な時であっても感情は排除されるべきだ」と指摘。「われわれはバランスのとれた客観的な評価に忠実であることを好む」と述べた。

ロシアの核兵器使用の根拠は核ドクトリンに定められているとし「それ以外の判断はない」と説明した。

ロシアのガスプロムは３日、ロシア産天然ガスを欧州に送る海底パイプライン「ノルドストリーム」について、損傷した３本のパイプラインからのガスの流出が止まったと発表した。残り１本でガス輸送を再開することができるとした。

声明は、３本のパイプラインの圧力が安定化し、現在、環境リスクの低減に取り組んでいると説明。

ノルドストリーム１は２本とも、破損が原因とみられる圧力の急低下が起こっている。ノルドストリーム２の「Ａ」ラインも同様な状況だが「Ｂ」ラインは輸送可能だとしている。

最近完成したノルドストリーム２は、ロシアがウクライナ侵攻を準備している兆候を受けドイツが承認手続きを凍結したため、本格運転は始まっていない。

ガスプロムは「ノルドストリーム２のＢラインでの輸送開始が決定されれば、当局の設備等の点検を経てパイプラインにガスを送り込むことになる」と説明した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は３日、ロシア産天然ガスを欧州に送る海底パイプライン「ノルドストリーム」が損傷した後、米国は液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格を引き上げ、販売量を増加させたと述べた。

バルト海を通る「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」で先週、合計４カ所で損傷が見つかり、ガス漏れが発生。ロシアのプーチン大統領は、米国とその同盟国がパイプラインを損傷したと非難している。

ぺスコフ報道官は「これらのパイプラインの機能が停止すれば、ＬＮＧをより高い価格で多く販売できる当事者が存在する。こうした当事者が米国であることは周知の通りだ」とし、「このような妨害行為を行う軍事技術的を持つ国々もある」と述べた。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は３日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所で拘束されていたムラショフ所長が解放されたと明らかにした。

ウクライナによると、ロシアのパトロール隊が９月３０日にムラショフ所長を拘束。ＩＡＥＡは１０月１日、ロシアには言及しなかったものの、関係当局と連絡を取っており、ムラショフ所長が拘束されているという連絡を受けたと明らかにしていた。

ロシア国営テレビの生放送中にウクライナ戦争に対する抗議を行った元番組編集者マリーナ・オフシャンニコワさんが、自宅軟禁下にありながら娘を連れて自宅を出たと、元夫が明らかにした。内務省はオフシャンニコワさんを指名手配した。

オフシャンニコワさんは、ロシア軍に関する虚偽情報を広めたとしてモスクワの裁判所が８月に１０月９日まで自宅軟禁とする決定を出していた。有罪になれば、最大１０年の禁錮刑を言い渡される可能性がある。

ロシア国営メディアが１日に元夫の話として伝えたところによると、娘を連れて自宅を出た。行き先は不明という。

ロシア国営メディアによりますと、国営の「第1チャンネル」に在職中、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判していたマリーナ・オフシャンニコワさんは、今月3日までに自宅を出て行方が分からなくなり、ロシア内務省が指名手配したということです。

モスクワの裁判所の決定によって今月9日まで自宅軟禁となっていましたが、元の夫によりますと、オフシャンニコワさんは、娘を連れて家を出たということです。

オフシャンニコワさんは、ことし3月、ニュース番組の放送中にスタジオに入り、「戦争反対」と書いた紙を掲げて反戦を訴え、注目されました。

国営テレビを退職したあとも反戦活動を続けたオフシャンニコワさんは、ことし7月には、プーチン大統領を「殺人者」などと批判する紙を持って抗議する写真をSNSに掲載し、ロシア軍に対するうその情報を広めた罪で起訴され、最大で懲役または禁錮10年が言い渡される可能性があると伝えられていました。

ロシアのシルアノフ財務相は、先週併合を開始したウクライナの４地域について、政府は支援するための資金を有しており、国家予算に組み込まれていると述べた。

議会で「今後３年間の優先事項は新しい地域の完全統合だ」とし「連邦予算にはそのための財源がある」と表明した。投入する資金の具体的な規模は明らかにしなかった。

ロシア財務省によると、今年の歳入は２７兆７０００億ルーブル、歳出は２９兆ルーブルの予定で、財政赤字は１兆３０００億ルーブルの見込み。財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は０．９％。

赤字は来年ＧＤＰ比２％に拡大し、２０２５年には０．７％に縮小するとしている。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの東部や南部の4つの州を併合するための関連法案や、批准を求める「条約」だとする文書を議会下院に提出し、3日、可決されました。

4日には上院で審議が行われる予定で、その後、プーチン大統領が署名し、一方的な併合を強行する構えです。

こうした中、ウクライナ東部、ルハンシク州の親ロシア派の幹部は3日、ロシアのメディアに対し「ウクライナ軍がルハンシク州にも入り、リシチャンシクに向かっている」と述べました。

ロシアが支配していた東部ドネツク州の要衝リマンを奪還したウクライナ軍が、隣のルハンシク州の重要拠点、リシチャンシクなどの奪還に向けて反撃に乗り出したものとみられます。

また、南部のヘルソン州でも、ウクライナ軍による反転攻勢が強まっていて、ロシア国防省は3日「敵の戦車部隊がわれわれの防衛陣地に深く切り込んでいる」と発表しました。

一方、プーチン大統領に忠誠心を示す武闘派の側近、カディロフ氏が軍部を痛烈に批判するなど、不満が表面化していることについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は3日「最も困難な時期であっても、感情的に評価すべきではない。われわれはバランスのとれた公平な評価を望んでいる」と述べ、けん制しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア大統領府がリマンなどでのロシア軍の敗北の打撃を和らげようとしているものの、カディロフ氏などの軍部批判が結果的にプーチン大統領の指導力を弱体化させているという見方を示しています。

北朝鮮外務省は４日、ロシアが宣言したウクライナの一部地域併合を支持すると表明し、米国が「ギャングのような二重基準」を適用して他国の問題に干渉していると非難した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が声明を伝えた。

ＫＣＮＡは、国連安全保障理事会で先月３０日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東・南部４州の併合を宣言したことを非難する米国主導の決議案が、ロシアの拒否権行使により否決されたことを報じた。

外務省の国際機関担当高官は、併合に関する住民投票は国連憲章に則って合法的に行われたものだが、米国は自国の「優位性」を保つために他国を侵略した後、「ギャングのような二重基準」を使用していると指摘。

「揺るぎない『一極世界』を維持するために米国は独立国家の内政に干渉し、国連安保理を乱用してその法的権利を侵害している」と非難した。

「米国は旧ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラクなどの主権国家に侵略戦争を仕掛けたが、安保理から問題視されたことはない」と述べ、安保理が米国の「高圧的かつ恣意的な慣行や不公平な二重基準」に従えば、報いを受けることになると警告した。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、東部や南部の4つの州を併合するための関連法案や、批准を求める「条約」だとする文書について、4日に上院で審議を行い、その後、プーチン大統領が署名し、一方的な併合を強行する構えです。

こうした中、北朝鮮外務省は4日、国際機構局長の名前で談話を発表し、親ロシア派の勢力が行った「住民投票」だとする活動について「住民の意思が十分に反映されるよう合法的な方法と手続きに沿って行われ、絶対多数の有権者が併合を支持した」と主張し、ロシアを支持する立場を明らかにしました。

そのうえで「住民投票」だとする活動は一方的な併合の根拠とならないとした、国連安全保障理事会の決議案について「国連安保理を悪用して自主的な国々の内政に干渉し、合法的な権利を侵奪するのはアメリカの常とう手段だ」として、決議案をまとめたアメリカを批判しています。

北朝鮮としては、国際社会からの非難が強まるロシアを擁護することで、連携してアメリカに対抗する姿勢を強調したいねらいがあるとみられます。

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