https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４ ⭐️

日銀は6日、3か月に1度の支店長会議を開き、全国の景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表しました。

それによりますと、全国9つの地域のうち、
▽北海道
▽東北
▽北陸
▽関東甲信越
▽東海
▽近畿
▽四国
▽九州・沖縄の、
8つの地域で、景気判断を前回の報告から据え置きました。

一方、
▽中国については、自動車関連の生産に回復の動きが見られるなどとして、景気判断を引き上げました。

日銀では、
▽製造業で、部品の供給不足の影響が和らいだほか、
▽新型コロナの行動制限の緩和で消費が緩やかに持ち直している一方、
▽企業の間で原材料価格の高騰によるコストの増加を懸念する声も出ているとしています。

日銀は、引き続き原材料価格の動向や新型コロナの感染状況、それに、減速が懸念されている世界経済の動向などを注意深く見ていくとしています。

今回の地域経済報告で近畿の景気判断を据え置いたことについて、日銀大阪支店の高口博英支店長は記者会見で「関西の景気を見ると、輸出は、中国経済の減速で、電子関連の部材などで弱めの動きが見られる。一方、個人消費は、新型コロナの第7波の影響はあるものの、行動制限が無かったことから影響は限定的で、新型コロナの影響が和らぐにつれて持ち直している」と説明しました。

そのうえで、先行きについては「新型コロナの感染状況や部品などの供給制約と原材料価格の上昇、それに海外の金融や財政政策の動向などが及ぼす影響を注意深く見ていきたい」と述べました。

#経済統計

5日、ニューヨークではコロンビア大学国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授が「なぜ日本はこんなに安くなったのか」をテーマに講演しました。

この中で伊藤教授は東京のラーメンの価格はニューヨークの4分の1と紹介し、日米の金利差の拡大を背景に円安が進んだことに加えて、過去の長い期間、日本でデフレが続いたのに対し、欧米ではインフレが続き、物価の差が広がったと分析しました。
そのうえで日本が“安い国”から抜け出すには生産性と賃金を上げる必要があると指摘しました。

また、参加者が「海外からの投資の増加につながるのか」と質問したのに対し、伊藤教授は「今後は増えていくだろう」と答えていました。

伊藤教授は「日本が安くなったのは長い期間じわじわと進行してきたことだ。体力そのものを上げていかないと安い日本は変わらない」と話していました。

主催したコロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所のデイビッド・ワインスタイン所長は「多くの人が日本から物を買っているので、なぜ日本が安くなったのかという問題はアメリカ人にも関心がある」と話していました。

【伊藤隆敏教授 一問一答】

講演会に先立ち、NHKは登壇した2人の専門家にインタビューをしました。まずは、コロンビア大学国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授の一問一答です。

Q.「なぜ日本はこんなに安くなった」をテーマに選んだ理由は？

A.「日本が安くなった」のは為替レートが円安に振れたということと、欧米諸国の物価上昇率が日本よりも高いことがある。同じ物をアメリカと日本で比べると日本のほうがずっと安い。

日本でもようやくそれに気がついて日本が「安くて」買われてしまうのではないかと心配する人もいて、海外に旅行に行った時に物が買えなくて大変だとなっている。

しかし、よくよく見ると日本が「安く」なったのは、かなり長い期間じわじわと進行してきたことだ。

日本が高かったのは1990年代半ばで、長期的に下がってきている。直近の円安だけでは説明できないことだと訴えたくて講演に至った。

Q.ことし円安が急速に進んだ理由は？

A.ことしに入ってから円相場はドルに対して20％ぐらい円安になっていて、かなり急激な円安だ。

これの直接的な説明は日米の金利差の拡大ということで、日本ではまだ物価上昇率が低いということと、景気が完全には戻っていないということで、日銀が金融緩和を継続していて金利が一定で変わっていない。

それに対してアメリカは物価上昇率が8％を超えていて、これは大変だということで、インフレを抑えるために中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が金利を上げてきた。

そこで金利差がどんどん開いていって、この金利差にひかれて日本から資本が動いている、ドルを買って円を売って円安が起きているということがいちばん重要なポイントだと思う。

Q.日本で「安くなった」のがじわじわ進んできたのはなぜ？

A.円相場はかなり長い間、110円から120円の間に収まっていた時期がある。ただ、その間も日本はデフレで物価が全然上がらない、むしろ下がっている状況で、アメリカは常に2％ぐらいでインフレが継続していたと。

物価上昇率の格差によって日本が「安く」なっていくということが起きていた。日本に住んでいたらほとんど実感しないわけですね。

しかし、アメリカと日本の同じ物の物価を比べると日本がどんどん「安くなっていた」ということがかなり長い期間続いた。長期的には物価上昇率の格差が、ボディブローのように効いたということ。

Q.日本の物価上昇率が低かった理由は？

A.1つは景気がよくなかった時期が長く続いた。それによって所得が増えない、消費意欲が出ないということで、企業が価格を上げることができないという状況がかなり長く続いた。

むしろ値下げ競争も起きてコストを削って値段を下げて顧客を獲得しようとする企業や業種がかなり多くあった。

もう1つは、デフレの期間があまりにも長く続いたために価格は上がらないものだと思い込んでしまった消費者がどんどん増えてきて、少しでも値上げすることに対して拒否反応を示すようになっていって、ますます企業は価格を上げられないという状況が発生した。

今はいろんなコストが上がりすぎて一斉に値上げするような新しい局面に入っていると思う。

Q.「安い」国から抜け出すにはどんなことが必要？

A.アメリカの場合は物価が上がるけれども賃金も上がるということが長く続いてきた。物価上昇率も長期的に見ると2％の目標を達成してきた。

一方、賃金も、交渉する時に物価が2％上がっているんだから賃金も最低2％上がらないと暮らしていけませんよねということで、2％プラスマイナスで賃金が決まっていた。

日本の場合は人手不足であっても、物価上昇率がゼロであれば賃金の上昇率もゼロでいいではないかというような形で、労働者側もあまり文句を言わず賃金が上がらない状況が長く続いてきた。

それを打破するために企業が賃金を上げてもよしとする、つまり労働生産性が上がるということが重要だ。

Q.円安に歯止めをかけるためには、日本はどんな対応が必要？

A.やはり日本の経済が強く成長して労働生産性も上がって賃金も上がって、それによって購買意欲が出て需要が強いことによる物価上昇が起きるということが、日本が「安い」、あるいは円が安いということの歯止めになると思う。

労働生産性と賃金を上げることがいちばん重要だと思う。年功序列で上がっていく賃金も改めていくことが必要だ。

Q.円安の今後の見通しは？

A.円安はどこかで反転する。アメリカの金利上昇はどこかで頭打ちになるので、アメリカの物価上昇率にこれ以上のサプライズがなければ日米の金利差による円安の進行はこれ以上は続かず、どこかで頭打ちになることが見えてきたのではないかと思う。

急激な変化は悪影響があるのでチェックする必要があり、政府・日銀の市場介入は急激な変化を抑えるという意味では成功だったと思う。

ただ、目先の金利差とかいうことではなくて体力そのものを上げていかないと「安い日本」は変わらない。

【デイビッド・ワインスタイン所長 一問一答】

続いて、主催したコロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所デイビッド・ワインスタイン所長にも話を聞きました。

Q.このテーマで講演会を開いた理由は？

A.なぜ日本がこれほど「安く」なったという問題は、日本人だけでなく多くのアメリカ人にとっても非常に関心のある問題だ。ここ数か月、私たちは急激なドル高と円安を目の当たりにしてきた。

私たちはグローバルな経済の中で生活し多くの人々が日本から物を買っていて、その物がより安くなるのを見ているので、外国為替市場がなぜこうした動きをしているのかへのアメリカ人の関心は高い。

Q.円安が進んだ理由をどのように考える？

A.2つの大きな要因があると思う。

1つは日本の生産性だ。日本の生産性は長いあいだほかの国々ほどの速度では上昇していない。これは長期的な要因だと思う。

もう1つの重要な要因はロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、これによって原油価格が急激に上昇し世界がより不安定になったことだ。結果として多くの資金が安全な国としてアメリカに流れ込んだ。

また、日本は輸入する原油や化石燃料に依存していてその価格が上がったことが円安の要因となった。

Q.円安の今後の見通しは？

A.外国為替市場で何が起きるかを予測するのは、常に難しいことだと思う。さらに円安になる要因や逆に円高の方向に進む要因については話すことができる。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の状況が悪化したり、日本がアジアの安全保障上の課題に直面したり、原油価格が上昇したりすれば、さらなる円安につながる可能性がある。

日本の政策も重要な要因だ。日本が輸入する化石燃料への依存を減らすことができたり、生産性を向上させることができたりすれば、円相場の値上がりにつながる可能性がある。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策