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３ ⭐️

バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」では先月下旬、ガス漏れが起きているのが確認されました。

EUでは、何者かによる意図的な破壊工作によるものとの見方が強まっています。

EUのフォンデアライエン委員長は5日、ヨーロッパ議会で演説し「今回の破壊工作でわれわれのエネルギーインフラがいかにぜい弱かが明らかになった。パイプラインや海底ケーブルはデータやエネルギーのライフラインで、こうした重要インフラをより確実に守ることはヨーロッパの人たちすべてにとっての利益だ」と強調しました。

そのうえでフォンデアライエン委員長は、今後、重要インフラは人工衛星を使って監視するほか、インフラが機能不全になり市民生活に影響が出た場合の対策をEUレベルで検討する考えを示しました。

#藤和彦

UNEP＝国連環境計画のインガー・アンダーセン事務局長がNHKの単独インタビューに応じ、ロシア軍の激しい爆撃などによりウクライナ国内で水質や土壌など、深刻な環境汚染が広がっているとし、重大な懸念を示しました。

来日したアンダーセン事務局長が都内でNHKの取材に応じました。

この中で、アンダーセン事務局長は、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナ国内の環境汚染について、「工場や発電所などへの激しい爆撃により有害な物質が流れ出して周辺の土壌、地下水、大気を汚染している」とし、「長期間にわたり人への健康を含めて深刻な影響をもたらすだろう」と重大な懸念を示しました。

そのうえで、「環境分野で日本には高い技術力があり復旧や復興のためウクライナの人たちに大きな貢献ができる」と期待を述べました。

一方で、ロシアからヨーロッパへの天然ガスの供給が減り、冬を前にエネルギー不足が懸念される中、各国で古い石炭火力発電所を再稼働させる動きが広がっていることについても懸念を示し、「逆戻りしてはいけない。各国は気候変動対策として再生可能エネルギーへの投資を加速させなければならない」と訴えました。

そして、アンダーセン事務局長は、「戦争による環境汚染の影響を除去するためには、何十年もかかることが過去の戦争からも明らかだ。ウクライナでの戦闘を1日も早く終結させなければならない」と述べました。

ロシア国営ガス会社ガスプロムは５日、週末に停止しオーストリア経由のガス輸出を、主にイタリア向けに再開する予定だと発表した。停止の原因であるオーストリアの規制変更に対応した解決策をイタリアの顧客と見つけたと説明した。

ガスプロムは１日、オーストリアを経由するガス輸送について、輸送申請が拒否されたため停止したと発表した。オーストリア政府は、ガスプロムが必要な契約を結んでいないと指摘していた。

ガスプロムの５日の発表によると、オーストリアの事業者が輸送申請を確認する意向を示したため同国経由の輸出が再開可能になるとという。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は今週開かれるＥＵ首脳会議で、高騰するエネルギー価格を抑制するためＥＵがガス料金に上限を設ける方法を提案する。

ＥＵ各国はガス料金の上限設定について数週間にわたり協議しているが、まだ合意には至っていない。大半のＥＵ加盟国は高インフレに対応するために何らかの上限を設定することを支持しているが、ドイツ、デンマーク、オランダは供給の安全性を巡る懸念を理由に反対している。

フォンデアライエン委員長はＥＵ各国首脳に宛てた５日付の書簡で「欧州および全加盟国へのガス供給を引き続き確保する形で、（欧州の天然ガスの指標価格となる）オランダＴＴＦに関する価格制限を検討すべき」と指摘。このような上限はＥＵが新たなガス価格の指標に取り組んでいる間の一時的な措置であるとした。

欧州委はＴＴＦがパイプラインからの供給量に左右され、もはや市場の指標として機能していないため、新たな指標が必要との見解を示している。

フォンデアライエン委員長は、ＥＵは発電用ガスの価格上限を設定することも検討すべきだが、その場合はガス不足時にガスの消費量が増加しないようガスに対する需要を削減するための厳格な要件と釣り合いを取る必要があるとした。

５日午前の欧州議会では、各加盟国が世界の市場で互いにガス購入を競り合い、価格上昇につながらないようＥＵ加盟国はガスの共同購入にも着手すべきと主張。また、信頼できる供給国と「価格回廊」に関する交渉を試みるべきとした。

さらに、ＥＵ加盟全２７カ国がエネルギー危機を乗り切るために必要な投資を行えるよう、追加の資金源を検討する必要があるとした。

米財務省のハリス次官補（経済政策担当）は５日、主要７カ国（Ｇ７）が合意したロシア産石油への価格上限設定は買い手に価格低下の優位性を与えることになるとの見解を示した。

ロンドンで開かれたエネルギー・インテリジェンス・フォーラムで「上限価格以下で全く取引されないにしても、上限価格設定を成功させるのは可能だ。われわれが行ったことが輸入業者に可能な限りの割引となる優位性を提供するなら、それで全く問題ない」と言及。米国はロシア産原油の主要輸入国である中国、インドと「前向きな対話」をしてきたとしたほか、今後詳細を詰める価格上限はドル建てとし、企業の生産意欲を維持できる水準に設定すると説明した。

ハリス氏は「価格上限の意図はロシア産石油の取引を維持するものの、より低い価格で取引するということだ」とし、ロシア産原油の代表的な油種「ウラル」と北海ブレントとの間の価格差を広げるのが狙いだと指摘した。

Ｇ７が合意した価格上限計画は、参加国が原油と石油製品の価格上限を超える価格の石油貨物に対し、保険、金融、仲介、運行などのサービスを拒否することを求めている。

欧州連合（ＥＵ）も先月、Ｇ７の合意に匹敵する上限価格を設けることを検討していると外交筋が明らかにした。

ロシアのノバク副首相は５日、主要７カ国（Ｇ７）が合意したロシア産石油への価格上限設定を巡り、その影響を相殺するためロシアが原油生産を削減する可能性があると述べた。

Ｇ７が合意した価格上限計画は、参加国が原油と石油製品の価格上限を超える価格の石油貨物に対し、保険、金融、仲介、運行などのサービスを拒否することを求めている。

ノバク氏はこれに対し「全ての市場メカニズムに反していると考えている。世界の石油産業にとって非常に有害だ。我々は（意図的に）減産する用意がある」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は５日、併合手続きを完了したウクライナ東・南部４州のについて、ロシアは状況を安定化させると言明した。

ロシアが併合する４州のうち２州ではウクライナ軍が猛反撃をかけロシア軍が急速に撤退しており、ロシアが４州の制御で苦闘している可能性を暗に示唆する発言となった。

プーチン大統領はテレビ演説で「状況はいずれ安定し、これら地域を穏やかなペースで発展させることが可能になるという現実に基づき前進する」と語った。

また、プーチン大統領は教師らとテレビで会談し、「現在の状況」にもかかわらず、ロシアはウクライナ国民を「大いに尊敬」していると述べた。

ロシア大統領府は5日、プーチン大統領が、▼ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、▼南東部ザポリージャ州、▼南部ヘルソン州の合わせて4つの州を併合すると一方的に定めた文書に署名したと発表しました。

さらにウクライナにあるザポリージャ原子力発電所をロシア政府の管理下に置くことを命じる大統領令にも署名しました。

大統領令では、原発の施設などはロシア政府が所有し、安全管理や運営を担うために新たに国営企業を設立するとしています。

プーチン政権は今後、一方的に併合した地域の「領土防衛」を名目に侵攻を継続していく方針です。

プーチン大統領は5日、教育関係者とのオンラインでの会合でロシア側が行った住民投票だとする活動について、「納得のいくものであり、透明性もあり、疑問の余地がない」と正当性を改めて主張しました。

そして、一方的に併合したウクライナの地域の学校にロシア語やロシアの歴史教育などを導入すると強調し、支配の既成事実化を加速させています。

これに対しウクライナ政府はロシアによる一方的な領土の併合は無効だと強く非難するとともに、反転攻勢を強めています。

ことし7月にロシアが全域掌握を宣言したルハンシク州のハイダイ知事は5日、SNSに投稿した動画の中で「いくつかの集落はすでにロシア軍から解放されていて、そこではウクライナ軍が国旗を掲げている」と述べました。

ウクライナ軍は東部ドネツク州の要衝リマンの奪還に続き、東部のほかの地域や南部ヘルソン州などで反撃し、ロシアからの領土の奪還を進めていると見られます。

ロシア大統領府は5日、プーチン大統領がウクライナの4つの州を併合すると一方的に定めた文書に署名したと発表しました。

さらにウクライナにあるザポリージャ原子力発電所を、ロシア政府の管理下に置くことを命じる大統領令にも署名したと発表し、原発の施設などはロシア政府が所有し、安全管理や運営を担うために新たに国営企業を設立するとしています。

これに対しウクライナ側は強く反発していて、ポドリャク大統領府顧問は5日、SNS上で直ちに対応が必要だと述べ、ロシア国営の原子力企業ロスアトムへの制裁や、原子力産業でロシアとの提携を拒否することなどを国際社会に訴えました。

こうした中、IAEAは声明を発表し、グロッシ事務局長が近くウクライナとロシアを訪問し、ロシアが原発を管理下に置こうとしていることや、原発周辺に安全な区域を設定することなどについて、双方の関係当局と協議する予定だとしています。

ロシアが占拠するザポリージャ原発は、先月には周辺での相次ぐ砲撃で一時的に外部電源を失う事態にもなっていて、協議を通じて安全性を維持できるかが焦点となります。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、5日に公開した動画で、南部ヘルソン州で3つの集落を奪還したと明らかにし「平穏で安定した暮らしが再びできるようになる」と述べ、今後もロシアからの領土の奪還を進めていく考えを示しました。

ロシアのプーチン大統領は５日、教師らとテレビで会談し、９月２１日に発表した軍の部分動員令を「修正」する法令に署名したと述べた。

一部私立大学に在籍する大学生や大学院生らが動員延期の対象に追加される。

ロシアのプーチン大統領は５日、併合手続きを完了したウクライナ東・南部４州のについて、ロシアは状況を安定化させると言明した。

ロシアが併合する４州のうち２州ではウクライナ軍が猛反撃をかけロシア軍が急速に撤退しており、ロシアが４州の制御で苦闘している可能性を暗に示唆する発言となった。

プーチン大統領はテレビ演説で「状況はいずれ安定し、これら地域を穏やかなペースで発展させることが可能になるという現実に基づき前進する」と語った。

また、プーチン大統領は教師らとテレビで会談し、「現在の状況」にもかかわらず、ロシアはウクライナ国民を「大いに尊敬」していると述べた。

ことし8月、ロシアの首都モスクワ郊外で走行中の乗用車が爆発し、プーチン大統領の外交政策に影響を与えてきたとされる思想家、アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘でジャーナリストのダリア氏が死亡しました。

アメリカの有力紙のニューヨーク・タイムズは5日、この事件について、複数の当局者の話として、アメリカの情報機関はウクライナ政府の一部が爆発物による暗殺計画を許可したとみていると伝えました。

そのうえで複数の当局者はアメリカは事前に暗殺計画を把握しておらず、支援もしていないとしていて、事件のあとにはアメリカがウクライナ側に対し忠告をしたとも話しているということです。

また、当局者は暗殺計画の標的が実際はドゥーギン氏だった可能性があると話しているということです。

そして、伝統的に他国の秘密工作は明らかにされないとしたうえで、当局者はウクライナによる危うい行動を抑えなければならないと考えていると伝えています。

この事件をめぐっては、ロシア側が犯行はウクライナの情報機関によるものだと発表したのに対し、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は関与を否定していました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は6日、「アメリカの情報機関が認めたのであれば、もちろん前向きなことだ」と述べ、犯行はウクライナの情報機関によるものだという立場を改めて示しました。

その一方で「ウクライナ政府が将来もテロ攻撃を準備している場合、その情報を持っているアメリカが責任を逃れようとしないことを願っている」と述べ、アメリカを批判しました。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のマティアス・コーマン事務総長は、ウクライナ政府からの要請を受け、加盟３８カ国がウクライナを加盟候補国として承認することを決定したと発表した。

声明によると、加盟国は今後、ウクライナ加盟を巡る協議を開始し、加盟に向けたロードマップの草案を作成することを検討するという。

加盟候補国は贈収賄防止や税制、環境、統計などの分野でＯＥＣＤの基準を自国の政策に導入したりすることが求められるため、加盟に向けた手続きは複雑で長期にわたる可能性がある。

ポーランドは米国に核兵器の共有を打診したと、ドゥダ大統領が語った。ロシアがウクライナに対する核使用をちらつかせる中で、強まるロシアの脅威に対抗することが狙い。

　　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する東欧諸国の中で規模が最大のポーランドは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて軍事費を拡大させている。それでも、抑止力として核共有を同盟国に打診したと同国当局者がこれまでに明らかにしたことはなかった。

　　米国の核兵器がかつて東側陣営に属していたＮＡＴＯ加盟国に配備されたことはなく、ドゥダ氏の発言は議論を呼びそうだ。ロシアのプーチン大統領はＮＡＴＯが東方で軍事力を増強すれば対応すると警告していたが、これを無視する格好になる。

　　ドゥダ氏は現地紙ガゼータ・ポルスカが５日掲載したインタビューで、「結局のところ、核兵器を保有していないことが問題なのだ。核共有に参加する可能性は常にある」と述べた。

　　軍備管理不拡散センターによると、ドイツやベルギー、オランダ、イタリア、トルコなどのＮＡＴＯ加盟国は米国の核兵器を自国内に配備している。

原題：Poland Says It Has Approached US About Sharing Nuclear Weapons（抜粋）

ウクライナ軍は、ロシアからの領土の奪還を目指して反転攻勢を続け、東部ルハンシク州のハイダイ知事が5日、「州の解放が正式に始まった」と述べたほか、ゼレンスキー大統領も、南部ヘルソン州で集落を奪還したと発表しました。

イギリス国防省は6日、「ウクライナ軍は今月2日、ヘルソン州で新たな反撃の局面に入った。ウクライナ軍の部隊は南方へ20キロ前進した」と指摘しました。

また、ロシア軍は部隊を撤退させたいものの、政治的な命令によってとどまらざるをえず、ジレンマに立たされていると分析したうえで、ロシア軍は、ヘルソン州に精鋭の空てい部隊の大部分をすでに派遣していて、前線を安定させたくても追加で投入できる精鋭部隊はほとんど残されていないと指摘しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は5日、「ウクライナ軍の反撃は東部ハルキウ州で終わらず、ルハンシク州西部でも前進している」として、ウクライナ軍がヘルソン州とルハンシク州でそれぞれ優位に立っているという見方を示しています。

これに対し、ロシアのプーチン大統領の最側近の1人で、安全保障会議書記のパトルシェフ氏は5日、ロシアが支配する地域で「破壊工作やテロ行為の脅威が高まっている」と主張しました。

そのうえで、「実質的に、NATOとの戦いになっている。欧米側は、敵対行為をロシア領土でも行おうとしている」と述べ、欧米側のウクライナに対する軍事支援を非難しました。

プーチン政権は、一方的に併合したウクライナの4つの州をロシアの「領土」だと主張し、侵攻の名目に「領土防衛」を掲げ、欧米との対決姿勢を前面に打ち出しています。

ロシアのプーチン大統領が９月２１日にウクライナ戦争への部分動員令を出して以来、同国ではパニックになった人々から弁護士に招集回避の相談が殺到している。弁護士は、昼夜を問わず市民への助言に全力を尽くす毎日だ。

３０万人を動員する指令が出て以来、カザフスタン、グルジア（現ジョージア）、フィンランドなどに数十万人が脱出。ロシア国内にとどまり、身を隠しながら招集回避を祈る人々の数はさらに多い。

約１０人の弁護士を束ねる市民団体「市民・軍・法律」を率いるセルゲイ・クリヘンコ氏は「私たちは２４時間働きづめだ」と言う。

「人々は日常生活から引きはがされようとしている。戦争が続く限り無期限の動員なので、数カ月、いや数年間に及ぶ恐れがある。帰って来られないかもしれない。部隊から離れるのは不可能に近い。死ぬか、負傷するか、命令への不服従で投獄されるしか方法は無いのだ」と述べる。

動員は混乱を極めている。部分動員令には、対象者は軍務・戦闘経験や特殊な軍事スキルを持つ者だと記されているが、実際には兵役経験や健康状態、学生であること、さらには年齢を問わずに招集される事例が多々ある。

プーチン大統領は先週ミスがあることを認め、修正しなければならないと表明。「例えば、何人も子どものいる父親や慢性疾患を持つ人々、既に招集年齢を超えた人々などを（外すことを）考えている」と述べた。

極東ハバロフスク地方の知事は３日、最近招集した男性のうち約半数が動員の基準を満たしておらず帰宅したとし、招集責任者を更迭したことを明らかにした。

＜今すぐロシア脱出を＞

ソーシャルメディアでは、招集回避方法のヒント集や、健康上の理由による招集免除、「良心的兵役拒否」についての申請書類、その記入法が出回っている。


人権弁護士パベル・チコフ氏は３日、自身とそのチームが企業従業員１万人を対象に、招集回避のアドバイスを行うオンラインセミナーを実施したと述べた。同氏のメッセージアプリのフォロワー数は過去２週間で３倍以上に増えて４６万６０００人に達したという。

基準を満たさないのに招集された人々の事例は、山火事のような勢いで拡散されている。

クリヘンコ氏は「われわれの所に相談に来る人々は、パニックになっている。何が起こっているのか分からないのだ。軍はだれかれ構わず招集しており、法律上はだれでも招集できることになっている」と語った。

法的な助言と情報を提供する団体「リリース」を共同運営するドミトリー・ルツェンコ氏は「徴兵を逃れる最良の方法は、今すぐロシアを離れることだ」と言い切る。

次善の策は、隠れることだとルツェンコ氏は指摘する。「兵役を逃れた場合の刑罰は小さく、これまで処罰された人は知らない」という。

ロシア南部出身のキリルさん（２６）は、ペットを置いて逃げるわけにはいかないので地下に潜ったと明かした。軍が把握している住所には住まず、働いて日銭を稼いでいる。「そう簡単に僕をつかまえることはできない」と語る。

弁護士のアレクセイ・タバロフ氏は、年齢の高い男性よりも若者や女性から相談を受けることの方が、ずっと多いとフェイスブックに記した。年齢の高い男性は、往々にして宿命論的で権威に従順な言葉を口にするという。

「多くの男性が志願して軍の基地に行く様子も目にする」とタバロフ氏。「どうして行ったんだ、と叫びたい。走れ、逃げられるうちに逃げろと。だが、彼らは静かに並んで待っている。いったい何を待っているのだろうか」と嘆いた。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は６日までに、ウクライナ侵攻に踏み切ったロシアのプーチン大統領の心理状態などに触れ、追い詰められたら「非常に危険な無謀」な行動に走ることもあり得るとの見方を示した。

米ＣＢＳテレビとの会見で指摘した。ウクライナの戦場だけでなく、ロシア国内や海外で起きていることを踏まえ、逃げ場のない状況に直面しているのに違いないとの認識を表明。

長官は特に、中国から今年２月に得た「際限のない友好関係」の約束にも触れ、プーチン氏が要請していた軍事援助を中国が拒み、ロシアのウクライナ戦争に対する熱意も抑制していることに言及した。

試練の高まりにさらされているロシアの選択肢も狭まっているとし、潜在的にプーチン氏がより危険な行動に訴える事態の発生も予想できる局面にあるとした。

バーンズ長官は、プーチン氏は窮地に陥っていると感じているだろうともし、この状態にある同氏は「極めて危険で向こう見ずな行動に訴える恐れがある」とも続けた。

５日公表されたロイター／イプソス調査で、米国人の約４分の３が、ロシアが核兵器使用の可能性に言及しても米国は引き続きウクライナを支援すべきと考えていることが分かった。

それによると、回答者の７３％がロシアが核兵器使用に言及してもウクライナ支援を継続すべきと回答。支持政党別では共和党、民主党問わず支援継続を支持したが、民主党の方が８１％で、共和党の６６％を上回った。

特に、米国がウクライナに武器供与を続けるべきとの回答割合が６６％と、８月に行われた類似調査の５１％を上回った。

一方、米国がロシアとの核戦争に向かっているのではないかと懸念していると回答した人は５８％で、ロシアを攻撃できる長距離兵器がウクライナに供与されると戦争が激化すると懸念している人は６６％に上った。

ウクライナ問題は米国と無関係で、米国は関わるべきでないとの回答は３５％と、８月の４０％から割合が低下した。

１１月８日の中間選挙でウクライナへの軍事支援継続を掲げる候補に投票する可能性がより高いとの回答は６８％。ウクライナ難民の支援を掲げる候補者に投票する可能性がより高いとの回答は７２％だった。

調査は４─５日、オンラインで１００５人の米国人に実施。誤差はプラスマイナス４％ポイント。

リチャード・Ｎ・ハース　 外交問題評議会会長 チャールズ・Ａ・クプチャン 　ジョージタウン大学　 教授（国際関係学）

アメリカやヨーロッパにおけるポピュリズムや非自由主義への誘惑がそう簡単に下火になることはない。かりに欧米の民主主義が政治対立を克服し、非自由主義を打倒して、経済をリバウンドに向かわせても「多様なイデオロギーをもつ多極化した世界」の到来を阻止することはできない。歴史は、このような激動の変化を伴う時代が大きな危険に満ちていることをわれわれに教えている。だが、第二次世界大戦後に形作られた欧米主導のリベラルな秩序では、もはや世界の安定を支える役目は果たせないことを冷静に認めなければならない。21世紀の安定を実現するための最良の手段は「19世紀ヨーロッパにおける大国間協調」を世界に広げた、中国、欧州連合（ＥＵ）、インド、日本、ロシア、アメリカをメンバーとし、国連の上に位置する「グローバルな大国間協調体制」を立ち上げ、大国の運営委員会を組織することだ。

日本に世界連邦政府を樹立し、緩やかなブロッック制にして、通貨バスケット制にすること。

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1954年にはウィーン体制についての研究で博士学位を取得する。

この論文では、その後の100年間、欧州で大きな戦争が防がれた国際秩序が、どのようにして作られたかが論じられている。その要因の一つとして、敗れたナポレオンのフランスに対して、メッテルニヒやカスルリーらが、懲罰よりも力の均衡の回復を重視したことを上げている。

ハーバード大学院における博士課程修了後に、同大学政治学部で教鞭をとっていたが、外交問題評議会への参加を通じて、同時代の外交政策にも積極的な提言をはじめる。

特にキッシンジャーはアイゼンハワー政権の採用した核戦略（「大量報復戦略」）の硬直性を辛辣に批判し、のちのケネディ政権が採用する「柔軟反応戦略」のひな型ともいえる、核兵器・通常兵器の段階的な運用による制限戦争の展開を主張した。

2022年5月23日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加。ウクライナ情勢について「今後２カ月以内に和平交渉を進めるべきだ」との見解を示すとともに、「理想的には、分割する線を戦争前の状態に戻すべきだ」と述べた。また「ロシアが中国との恒久的な同盟関係に追い込まれないようにすることが重要だ」と強調した。

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ウィーン会議（1814-1815年）以後のヨーロッパの国際秩序である。1848年革命を経てクリミア戦争（1853年-1856年）によって完全に崩壊するまで続いた国際的体制であった。

ウィーン会議でフランス首相タレーランの主張した正統主義を基に、フランス革命とナポレオン戦争で荒廃・混乱したヨーロッパを、それ以前の状態に復活させることにより大国の勢力均衡を図った。

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大国による「勢力均衡」と「正統主義」がウィーン会議の基本原則であった。正統主義とは、フランス革命・ナポレオン戦争によって混乱したヨーロッパにおいて、それ以前の「正統な」統治者を復位させ、旧体制を復活させることを目指した理念である。この理念は、フランス代表タレーランによって主張され、国内に多くの民族を抱えるオーストリア帝国の外相メッテルニヒが支持した。

しかし、ウィーン会議ではフランス革命以前の体制の完全な復活ではなく、大国による「勢力均衡」を踏まえた形での正統主義の実現が目指された。例えば、革命によって神聖ローマ帝国が解体しナポレオンが整理・統合したドイツ諸国は、オーストリアとプロイセンの二大国を中心としたドイツ連邦として再出発することとなった。

これによって勢力均衡を維持し回復する力を有した大国同士が相互に均衡を維持し合う国際秩序（ウィーン体制）が構築され、ヨーロッパにはおよそ30年間の平和がもたらされた。

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どのヨーロッパの国家も単独で覇権を確立することなく、一つの大陸の一部分を構成する状態を示し、少数の同盟が構成されて、それぞれが争っている状態が最善の状態である。これはすなわちヨーロッパにおける絶対的な力が確立される状態を防ぐ事を意味する。

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