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３ ⭐️

ウクライナ軍幹部のオレクシー・グロモフ氏は６日、東部ハリコフ州でウクライナ軍が過去２週間で約５５キロ前進したと発表した。ロシア軍が制圧していた９３地域を奪還し、２４００平方キロメートル超を解放したという。

ロイターは、グロモフ氏の発言を独自に確認していない。

ゼレンスキー大統領も６日のビデオ演説で、今月１日以降、南部ヘルソン州で５００平方キロメートル超の領土と数十の集落を奪還したと明らかにした。

東部でも一段の軍事的成功を収めたと述べた。

トラス英首相とマクロン仏大統領は６日、「新たな二国間の課題」を前進させるため、次回の英仏首脳会談を２０２３年にフランスで開催することで合意した。

英仏首脳はプラハで開催された欧州政治共同体（ＥＰＣ）の第１回会合に合わせて会談。共同声明によると、両首脳はエネルギーに関する協力の推進について協議したほか、イングランドのフランス電力公社（ＥＤＦ）の新たな発電所に対する両政府の全面的な支援を確認し、来月中に取り決めを完了させる予定とした。

さらに、不法移民に関する協力深化でも合意した。

ロシアによるウクライナへの侵攻が続くなか、EU＝ヨーロッパ連合の枠を超えて40を超える国の首脳が参加し、共通の政治課題について話し合うことで、各国の連携を深めようと「ヨーロッパ政治共同体」の初めての会合が開かれました。

「ヨーロッパ政治共同体」はことし5月、フランスのマクロン大統領が提唱したものです。

ロシアによるウクライナへの侵攻が続くなか、基本的な価値観を共有するヨーロッパの各国が共通の政治課題を話し合うことで、連携を深めることがねらいです。

EUの議長国、チェコで6日行われた初会合には、EU加盟国のほか、EUを離脱したイギリスや、加盟を目指すウクライナやモルドバ、バルカン半島の国々など、合わせて40を超える国の首脳が参加しました。

このうちウクライナのゼレンスキー大統領はオンラインで参加しロシアを非難したうえで、「この政治共同体は平和のための共同体になりうるものだ」と訴えました。

初会合では、安全保障やエネルギー問題などについて意見を交わしたということで、次回は、モルドバで開催されることが決まりました。

バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」では先月下旬、2本のパイプラインの合わせて4か所でガス漏れが確認されました。

このうち自国の排他的経済水域で2か所のガス漏れが確認され、捜査に当たっているスウェーデンの治安当局は6日「2本のパイプラインの近くで引き起こされた爆発によってパイプラインが大きく損傷した」と断定しました。

そのうえで、現場から複数の物質が回収されたことを明らかにし、これらの物質を分析するなど容疑者の特定に向けた捜査を続けるとしています。

「ノルドストリーム」のガス漏れをめぐっては、デンマーク政府も残る2か所についての捜査を続け、ヨーロッパでは何者かによる破壊工作が原因だという見方が強まっています。

一方、ロシアのプーチン大統領は欧米による破壊工作だと一方的に非難しています。

ロシアのプーチン政権は、ウクライナの4つの州の一方的な併合に踏み切るとともにロシア軍が各地でミサイル攻撃を続けていて南東部ザポリージャ州の知事は6日、ザポリージャ市の中心部にある集合住宅が攻撃を受けたと明らかにしました。

地元メディアによりますとこれまでに3人が死亡し、12人がけがをしたということです。

これに対してウクライナ軍は、東部ルハンシク州や南部ヘルソン州などで支配された地域の領土の奪還に向け反転攻勢を強めています。

こうしたなか、ロシア議会下院のカルタポロフ国防委員長は5日、国営テレビの番組で、ロシア国防省が発表する戦況の報告について、「うそをつくのをやめるべきだ」と述べ、国防省は正確な戦況を伝えておらず、軍の信頼の失墜につながると批判しました。

また、プーチン政権が発表した予備役の動員をめぐり、ロシア国内で混乱が広がっていることについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は5日、「プーチン大統領は、ロシア国防省、特にショイグ国防相を身代わりとするようにしたようだ」として、ショイグ国防相に責任を負わせようとしているとの見方を示しています。

ロシアでは、プーチン大統領に忠誠を示す、武闘派の側近もウクライナ軍の反撃によってロシア軍が東部の要衝から撤退した直後、軍の対応を痛烈に批判するなど国防省など軍部への批判や不満の声が相次ぐ事態となっています。

ロシア軍のウクライナ侵攻開始から７カ月余りが経過しても目立った成果を上げられずにいる中、６日はロシアが送り込んだウクライナ東部ヘルソン州の高官が、プーチン大統領の長年の盟友であるショイグ国防相を痛烈に批判した。このところ東部でウクライナ軍の進軍を許していることに対する批判が政権内部で高まっている。

ロシアが一方的に「併合」したウクライナ東部のヘルソン地域に送り込んだキリル・ストレモウソフ次官は４分間のビデオメッセージで、ロシアの「軍高官と閣僚」は前線で発生している問題を理解していないとし、「もし自分がこうした状況を許している国防相だったなら、将校として自ら命を絶ったと言う人は多い」と述べ、ショイグ国防相を非難した。

ストレモウソフ氏は「無能な軍事指導者」らを批判する一方で、命懸けで戦っている兵士を称賛。「国防省は、閣僚や将軍、腐敗した略奪者、その他の多様なろくでなしだけで構成されているのではない。ロシアを守るために命を捧げている全ての英雄もその一部だ」と述べた。

ウクライナ軍が東・南部で反転攻勢を加速させ、ロシア軍が後退を余儀なくされる中、プーチン氏を支持するロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長はこのほど「国境地帯に戒厳令を敷き、低出力核兵器を使う強硬策を取るべき」と主張。ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者でプーチン氏の盟友エフゲニー・プリゴジン氏は、「ろくでなし」の軍司令官に「自動小銃を持たせ、はだしで前線に送り込むべきだ」などと述べている。

こうした一連の批判が調整されたものかは、現時点では不明。ただ、ウクライナ侵攻が重要局面に入る中、プーチン大統領は長年の盟友であるショイグ氏を犠牲にして軍の過ちを認めるか、ショイグ氏を留任させ自らの誤りを認めるか、ジレンマに直面している。

ショイグ氏は２０１２年に国防相に就任。ロイターは国防省にコメントするよう求めたが、今のところ回答はない。

ロシア連邦議会下院の国防委員会のアンドレイ・カルタポロフ委員長はテレビとのインタビューで、高官たちは「嘘（うそ）をつくのをやめる」必要があると語り、ウクライナでの戦闘について真実を報告するよう当局に要求した。

「まず第一に嘘をつくのをやめる必要がある。これまで何度も指摘したが、どうやら個々の高官には伝わっていないようだ」とカルタポロフ氏はロシアのテレビ番組司会者ウラジミール・ソロビョフ氏とのインタビューで述べた。こうした内容は５日、ソロビョフ氏のＳＮＳ「テレグラム」チャンネルに投稿された。

「ロシアの都市バルイキは常に砲撃を受けている。知事やテレグラムのチャンネル、従軍記者などあらゆる人からこのことを聞いている。しかし、それ以外の人からは聞いていない」とカルタポロフ氏はインタビューで述べた。バルイキはロシア西部ベルゴロド州の町で、ウクライナとの国境に近い。

カルタポロフ氏は「国防省の報告の中身はいつも同じだ。３００ものロケットを破壊したとか、ナチスを殺したとか言う。しかし人々は知っている。国民は馬鹿ではない。なのに彼らは真実の一部さえも語ろうとしない。これは信用喪失につながりかねない」と続け、プーチン大統領がウクライナでの戦争を正当化するためにナチズムを持ち出したことを引き合いに出した。

歴史学者でフランスの国立学術団体「アカデミー・フランセーズ」の終身事務局長を務めるカレールダンコース氏は、1978年に出版した著作で、ソビエトの崩壊を予見したことなどで知られています。

カレールダンコース氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「プーチン氏は、心の底ではウクライナ人を国民性を持たない人々だと軽蔑している。この戦争もかつてのチェコスロバキアへの介入のまねごとだ」と述べ、かつて旧ソビエト軍が中心となって当時のチェコスロバキアに侵攻し、民主化運動「プラハの春」を弾圧したことに触れ、非難しました。

そして、ロシア国内で部分的な動員に対する抗議活動が広がっていることについて「かつてアフガニスタンでの戦争に対し、兵士の母親が立ち上がり、ロシア社会の真の憤りを目の当たりにしたときに似ている」と述べ、1979年、ソビエトがアフガニスタンに侵攻したことがソビエト崩壊の一因となった歴史を引き合いに出し、いまの時代との類似点を指摘しました。

そのうえでカレールダンコース氏は「ロシアでは、変革はいつも底辺からの騒乱によって始まったことを歴史は教えてくれる。軍事侵攻が始まった時からこれはプーチン氏にとって終わりの始まりになると思っていた」と述べ、こうした市民の抵抗が大きなうねりとなり、プーチン政権の終えんにつながりかねないと指摘しました。

一方、欧米がウクライナに軍事支援を行うなか、ロシアが続ける侵攻の行方については、「いつか戦争は終わるがロシアの完全な敗北で終わることは考えられない。アメリカは、当面は戦争の継続を望んでいるようだが、停止を決断すれば止まるだろう。また、中国もロシアの完敗は耐えがたいことだろう。今では、中国やインドも懸念を示している」と述べ、今後、大国による仲介が始まることに期待を示しました。

また、カレールダンコース氏は、プーチン大統領が大統領に就任した2000年、クレムリンで会談したことに触れた上で「当時は内気で不安そうに見えたが、権力は人を変える。特に絶対的な権力はそうだ。彼は、ロシア帝国のピョートル大帝に憧れ、帝国の再構成を望んでいる」と述べ、7日で70歳となるプーチン大統領は、みずからの政治的な遺産とするためにも自身の行為を歴史の中に見いだし、正当化しようとしていると指摘しました。

バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用の可能性を示唆していることについて、キューバ危機以来の核の脅威になり得るとの認識を示し、プーチン氏にとって危機脱出の出口がどこにあるかを米政府は探っていると述べた。

バイデン氏は民主党支持者らとの会合で「これまでの流れが止められなければ、キューバのミサイル危機以来初めて核兵器使用に関する直接的脅威に直面することになる」と述べた。

プーチン氏の言動について「本気で戦術核兵器や生物・化学兵器を使用する可能性について語っている。ロシア軍が著しく劣勢となっているからだ」と指摘。

「戦術核兵器を使用してもアルマゲドン（世界最終戦争）を回避できる簡単な方法があるとは思わない」とした。

その上でプーチン氏にとって「面目だけでなくロシアにおける相当の権力を失わず」危機から脱する出口があるのかを米政府は見いだそうとしていると語った。

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エノクの魔法の鍵が開くホルスのアイオーンの門を表すコード301『物質界の彼岸』に続くコード302『最後の審判』の天使ボッツァシャーロンのラッパが吹かれたということは、その7月以降、この世界の周期はすでに黙示録のハルマゲドン（メギドの丘の戦い）の「最終段階」に進んでいるということです。

ロシアのぺスコフ大統領報道官は６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアによる核兵器使用の可能性を排除するために予防的な攻撃を行うべきとするウクライナのゼレンスキー大統領の発言を非難した。ロシア通信が報じた。

ゼレンスキー大統領は豪シンクタンクとの討論会で、核兵器の使用を阻止する攻撃が必要とし、「ＮＡＴＯは何をすべきか。ロシアの核兵器使用を不可能にすべきだ」と述べた。さらに「予防攻撃が必要だと、改めて国際社会に訴えたい。ロシア人は核兵器を使用すればどのような状況になるか理解できるだろう」と述べた。

ただ、予防攻撃がどのような種類のものか、核攻撃の必要があるのかについては言及しなかった。

ロシア通信によると、ぺスコフ報道官は「このような発言は、予測不可能で重大な結果を伴う新たな世界大戦の開始を目指す訴えにほかならない」と述べた。

ウクライナ大統領報道官は、ゼレンスキー大統領がロシアによる核兵器の使用を防ぐには予防的攻撃が必要だと発言したことについて、対ロシア制裁の必要性に言及したものだと説明した。

ロシアのラブロフ外相は、この発言について、ウクライナでの「特別作戦」の必要性を裏付けるものだと述べていた。

報道官はフェイスブックで「大統領は（ロシアがウクライナに侵攻した）２月２４日よりも前の時期について話していた。当時、ロシアの開戦を防ぐには予防的な措置が必要だった。当時存在した唯一の措置が予防的な制裁だったことを思い出してほしい」と指摘。核兵器の使用を示唆するのは「テロ国家ロシアだけで、ウクライナはそのような要求はしない」と述べた。

ロシア軍は各地でミサイル攻撃を続けていて、南東部ザポリージャ州の知事は6日、ザポリージャ市の中心部にある集合住宅が攻撃を受けたと明らかにしました。

地元メディアによりますと、これまでに3人が死亡し、12人がけがをしたということです。

また、ロシアの大統領府はザポリージャ原発について、プーチン大統領がロシア政府の管理下に置くことを命じる大統領令にも署名したと発表しました。

こうした中、IAEAのグロッシ事務局長は6日、首都キーウを訪問し、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談しました。

ゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領がザポリージャ原発をロシア政府の管理下に置くと発表したことについて、「これは国際社会への襲撃に等しい」と述べ、ロシアを強く非難しました。
また、グロッシ事務局長は、ザポリージャ原発について「これは国際法に関わる問題だ。ザポリージャ原発はウクライナの施設だというのがIAEAの見解だ」と述べ、ロシアの主張は認められないとして、近くロシアを訪れ、協議する考えを示しました。

ロシアの国営テレビの職員だったマリーナ・オフシャンニコワさんは、ことし3月、放送中にロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判しました。

その後、オフシャンニコワさんはロシア軍に対するうその情報を広めた罪で起訴され、モスクワの裁判所の決定によって自宅軟禁となっていましたが、今月3日までに行方が分からなくなったとして、ロシア内務省が指名手配していました。

こうした中、オフシャンニコワさんは5日、SNSに動画を公開し「私は完全に無実だ。国家が法律に従うことを拒んでいるため、私も自身に科された拘束の措置に従うことを拒否する」と主張しました。

そして足に装着させられた電子タグを見せながら「プーチンは、ウクライナ人の大量虐殺を行い、大勢のロシア人を死亡させた。私ではなくプーチンが社会から引き離され裁かれるべきだ」と訴えました。

7日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が、7日で70歳の誕生日を迎えた、ロシアのプーチン大統領に祝電を送ったと伝えました。

この中でキム総書記は、ウクライナへの軍事侵攻を念頭に「ロシアがアメリカと追従勢力の脅威を粉砕し、根本利益を固く守っているのは、プーチン氏の卓越した指導力と、強じんな意志を抜きにして考えられない」と、たたえました。

さらに「国際的な正義を実現する闘いで、かつてなく協力が強化されている」と評価したうえで「われわれの個人的な絆が両国の友好を強固にするため、より大きな役割を果たすと期待する」として、さらに関係を強化していく意向を強調しました。

ロシアと北朝鮮は、ウクライナへの軍事侵攻後、急速に結びつきを深めています。

5日に開かれた国連安保理の緊急会合でも、ロシアは中国とともに、弾道ミサイルを発射した北朝鮮を擁護していて、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮の後ろ盾としてのロシアの役割は大きくなっています。

トルコ大統領府は７日、エルドアン大統領がロシアのプーチン大統領と電話で会談し、両国関係の改善について協議したと発表した。

エルドアン氏はウクライナ戦争の平和的な解決に貢献したいとの意欲を改めて示したという。ウクライナの最新情勢についても議論した。

トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国。ウクライナ、ロシアの双方と緊密な関係を築いている。

ことしのノーベル平和賞に、旧ソビエトのベラルーシの人権活動家と、ロシアとウクライナそれぞれの人権団体が選ばれました。

【ノーベル賞2022 特設サイト】ことしの各賞の受賞者など 詳しくはこちら
このうちベラルーシの人権活動家アレス・ビアリアツキさんは、1980年代にベラルーシで始まった民主化運動を率い、人権団体「春」を創設しましたが、現在は収監されています。

ロシアの人権団体「メモリアル」は1996年に創設され、ソビエト時代の政治弾圧の告発やロシアや中央アジアでの人権侵害の監視に取り組んできましたが、現在は活動を停止しています。

またウクライナの人権団体「市民自由センター」は、ウクライナの人権問題や民主化を推進し、ことし2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻したあとは、ロシア軍が行った疑いのある戦争犯罪を記録に残そうと、各地で市民の聞き取り調査を続けています。

選考委員会は受賞理由について「ことしの受賞者は、彼らの母国の市民社会を代表する存在だ。長年にわたって、権力を批判する権利や市民の基本的人権を守ることを推進してきた。戦争犯罪や人権侵害、権力の乱用を記録するために卓越した努力を行ってきた。平和と民主主義のための、市民社会の重要性を示している」としています。

ビアリアツキさんの受賞について選考委員会のベーリット・ライスアンネシェン委員長は会見で、ベラルーシ政府へのメッセージはなにかと報道陣に尋ねられ、「ベラルーシ政府に対しては、彼を解放するよう求める。そしてオスロでノーベル平和賞を彼に授与したい。ベラルーシには多くの政治犯がいて、私の願いは現実的ではないかもしれないがそれでも彼の解放を強く求める」と述べました。

ノーベル平和賞は、軍縮や民主主義、人権の問題、それに平和な世界の実現などに貢献した個人や団体に贈られるほか、近年は、環境問題への取り組みにも贈られています。1901年から去年までの間に109人の個人と25の団体が受賞しています。

このうち▼ICRC＝赤十字国際委員会が3回、▼UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は、2回受賞しています。

受賞者の選考にあたるのは、ノルウェーの議会によって任命された5人の選考委員で▼毎年、1月末までに世界各国の有識者や議員などから推薦を募り、▼推薦された候補者の中から受賞者を絞り込みます。

受賞者の決定にあたっては、選考委員会の全会一致を目指し、委員の意見が分かれ期限内に決まらない場合、多数決で決定します。

ノーベル委員会によりますと、ことしはこれまでで2番目に多い343の個人と団体が候補に挙がったということです。誰がどの人物を推薦したかなど選考の過程は秘密とされ、50年後にならないと公開されない仕組みになっています。

ノーベル賞の6つの部門のうち物理学賞など5つは、賞を創設したアルフレッド・ノーベルが生まれたスウェーデンで選考が行われますが、平和賞だけは隣国のノルウェーで選考され、受賞者の発表や授賞式もノルウェーの首都オスロで行われます。

ノーベル平和賞が発表されるのに先立ち、有力な候補を挙げているノルウェーのオスロ国際平和研究所は、ことしの平和賞について、▼ロシアや中国などの強権的な政権に平和的な手段で抗議してきた人物や、▼非暴力の民主化運動を世界に呼びかけてきた団体、▼国際法の秩序を維持するために力を尽くしてきた国際機関などを、有力視していました。

ノーベル平和賞は毎年、1月末までに世界各国の有識者などが推薦した候補者の中から受賞者を絞り込むため、ことし2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻の動きと直接関わりのある人物や団体は、原則としてことしの授賞の対象とはなりません。

ただ、ウクライナ情勢が国際社会に投げかけたさまざまな課題や問題について、長年にわたって取り組んでいる人物や団体が選ばれる可能性はあり、例年にも増して選考の行方が注目されていました。

ロシアのペスコフ大統領報道官は６日の会見で、国内で最大７０万人がプーチン大統領による９月２１日の部分動員令発表以降に出国したとの国内一部報道について問われ、「そうした数字は真剣に取り合うべきではない」と述べた。

ペスコフ氏は「正確な人数は知らないが、そんな人数では全くないのは確かだ」と述べた。

ウクライナ軍は、ロシアが支配しているウクライナ東部や南部で反転攻勢を続けていて、ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、新たな動画を公開し「今月以降、南部ヘルソン州だけで500平方キロメートル以上の領土と数十の集落を奪還した」と述べ、戦果を強調しました。

イギリス国防省は7日「軍事侵攻以来、ウクライナ軍は少なくとも440両の戦車とおよそ640両の装甲車両を獲得し、ウクライナ軍の現在の戦車部隊の半分以上がロシア軍から獲得した車両である可能性がある」と指摘し、ウクライナ軍がロシア軍が戦場に残した、多くの装備品を活用しているという分析を示しました。

そのうえで、撤退したロシア軍が自分たちの装備品を破壊せずに残したことは、ロシア兵の訓練のレベルが低いことを示していて、兵士の士気がさらに低下しているため、ロシア軍は今後も重火器を失い続ける可能性が高いと分析しています。

一方、ロシアのラブロフ外相は7日、動画でのメッセージで「ウクライナのゼレンスキー大統領が欧米の指導者に対して、ロシアへの予防的な核攻撃を仕掛けるように呼びかけた」などと、一方的に主張したうえで「アメリカや同盟国が、ウクライナへの兵器の供与を続けている。これ以上、アメリカが関与することに対して警告する」と述べ、欧米の軍事支援を強くけん制しました。

また、ロシア大統領府は7日、プーチン大統領の出身地である第2の都市サンクトペテルブルクで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議を開くと発表しました。

7日は、プーチン大統領が70歳の誕生日をむかえ、ロシア大統領府は、プーチン大統領が同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領など、首脳たちと会談する見通しで、プーチン氏の誕生日を祝福するという期待感も示しました。

これとは別にトルコのエルドアン大統領とも7日、電話で会談したということです。

ウクライナに侵攻し、一方的な領土併合に踏み切ったプーチン大統領に対して、カザフスタンなど中央アジア諸国からは一線を画す姿勢がみられ、プーチン大統領は勢力圏とみなす、旧ソビエト諸国や友好関係にあるトルコ首脳との会談を通じて孤立化を防ぐとともに、引き締めを図りたい思惑もあるとみられます。

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