https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

英軍制服組トップのトニー・ラダキン国防参謀総長がBBCの番組に出演し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ侵攻の目的を何一つ達成できていないと語った。

ラダキン氏は、プーチン氏がウクライナの支配を狙ったが、「それが実現することはない」と断言。

ウクライナについては、「国の一体性を保つために、そして領土のさらなる奪還のために戦っている」とし、国際社会もそれを支援していると述べた。

ロシア軍が侵攻するウクライナで、地元の親ロシア派勢力は、東部のドネツク州とルハンシク州、そして、南部のヘルソン州の支配地域で、それぞれ今月23日から27日にかけて将来のロシアへの編入に向けた住民投票を実施することが決まったと一方的に発表しました。

また、南東部のザポリージャ州の支配地域でも住民投票を実施するとしています。

ウクライナの親ロシア派勢力は20日、東部のドネツク州とルハンシク州、南部のヘルソン州それに南東部のザポリージャ州の支配地域で、それぞれ今月23日から27日にかけてロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明しました。

ウクライナ軍の反転攻勢を受けてプーチン政権が急きょ、支配地域の一方的な併合に動き出した形です。

これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアが偽りの住民投票を行おうとしている」と非難したうえで、住民投票の実施に国際社会が一致して反対することが重要だと強調しました。

そして、ウクライナ軍が反転攻勢を強める東部などの状況について「前線の戦況は軍事的な主導権がウクライナ側にあることを示している」と述べ、さらに反撃を強化する考えを示しました。

また、アメリカのブリンケン国務長官は20日「もし、住民投票が進められ、ロシアがウクライナの領土の併合をもくろんでいるのなら、アメリカは決して認めることはない。国連憲章を支持するほかの国々にとっても、それを明確にすることは非常に重要だ」と述べ、住民投票などが進められた場合、国連の加盟国に対し反対の立場を示すよう呼びかけました。

このほか、ドイツのショルツ首相なども住民投票は認められないとして強く反発していて、住民投票が強行されればロシアへの批判が一層強まるとみられます。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は２０日、ウクライナの一部で住民投票を実施するロシアの計画を強く非難し、投票結果を認めないと述べた。

声明で「ロシアおよびロシアの政治指導者、そしてこれらの『住民投票』やウクライナにおける他の国際法違反に関与した全ての者は、責任を問われ、ロシアに対する追加の制限的措置が検討されるだろう」と指摘。これらの地域における住民投票が「民意の自由な表現」と見なすことはできないとした。

ウクライナで多くの国民に浸透しているウクライナ正教会のエフストラティ大主教は、宗教関係者の国際会議に出席するため来日していて、20日、東京都内でNHKの取材に答えました。

この中でエフストラティ大主教は「占領されたへルソン州では、司祭が拉致されたうえに拷問を受け、ロシアの情報機関への協力を求める文書に署名するよう強制された」と述べ、ロシアによる軍事侵攻の被害は宗教の面にも及んでいると非難しました。

また、プーチン大統領に近いとされるロシア正教会のキリル総主教などが、軍事侵攻を支持していることについて「ロシアは、何世紀も正教会を帝国主義の道具のように使ってきた。私たちは、特定の政治家や個人は支援しない」と述べ、宗教が戦争の正当化に利用されないよう、政治と宗教は一定の距離を保つべきだという認識を示しました。

そのうえでエフストラティ大主教は「一刻も早く平和が訪れるよう宗教指導者こそ声を上げるべきだ」と述べ、ロシア正教会の聖職者たちも軍事侵攻に反対する姿勢を示すべきだと呼びかけました。

ウクライナ正教会は、ロシアとの関係悪化に伴って2019年、ロシア正教会から独立した形で、これにロシア側は反発していましたが、軍事侵攻を受けて双方の正教会の対立が一層深まっています。

フランスのマクロン大統領は２０日、米ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会で行った演説で、ロシアによるウクライナ侵攻は現代における「帝国主義」と非難し、中立的な態度を取っている国に対し、沈黙することでロシアに加担しないよう訴えた。

マクロン大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻で世界が分断され「植民地主義の時代」に回帰していると警告。沈黙を守ることは世界秩序を破壊する「新帝国主義」の台頭に加担することになるとし、各国に対し座視しないよう呼びかけた。

その上で「全ての国連加盟国に対し、ロシアに戦争という選択肢を諦めさせ、侵攻を終わらせるために行動するよう呼びかける」とし、「東西どちらかの陣営を選ぶことではない。これは国連憲章を尊重する全ての人の責任だ」と述べた。

フランスのマクロン大統領は20日、国連総会で演説し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「安全保障理事会の常任理事国であるにもかかわらず、国連憲章に故意に違反し、併合のための戦争へ道をひらいた」と指摘しました。

そのうえで「いまはヨーロッパだが、あすはアジアやアフリカだ。これは帝国主義や植民地の時代への回帰だ」と述べ、厳しく非難しました。

そして、軍事侵攻によるエネルギーや食料の危機で国際社会に分断が生じかねない状況だとして「いくつかの国は中立の立場を維持しているが、いま沈黙することは歴史的な責任を負うことになり、新たな帝国主義を利する」とし、国連憲章のもとですべての加盟国が結束するよう訴えました。

一方で「和平についてのフランスの立場は明確だ。ロシア側とも開戦前から数か月にわたって対話を続けてきた」と述べ、軍事侵攻を終結させるため今後も対話を続ける姿勢を強調しました。

ドイツのショルツ首相は２０日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとロシアを破壊する恐れのある「帝国の野望」を捨てるのは戦争に勝てないと認識した場合のみだという見解を示した。

国連総会で初めて演説し、「だからこそ、われわれはロシア主導のいかなる平和も受け入れず、ウクライナはロシアの攻撃をかわす必要がある」と述べた。

プーチン氏のウクライナ戦争による帝国主義の復活は欧州だけでなく、ルールに基づいた世界の平和秩序にとって大きな災いとなると警告。「強者が弱者を支配する」世界を望む者に立ち向かうよう国連に呼びかけた。

「戦争が政治の一般的手段で、独立国はより強い隣国や植民地主義国の支配下に置かれなければならず、繁栄と人権は幸運な少数者の特権という世界に引き戻そうとする向きを、なすすべもなく傍観するのか。それとも、２１世紀の多極化した世界が多国間世界であり続けるよう、共に対処していくのか」と問いかけ、「対処しなければならないというのがドイツ人、欧州人としての私の答えだ」と述べた。

また、１０月２５日にウクライナ復興に関する会議をドイツで開催すると発表。ウクライナ政府の国家再建に向けた「膨大な費用」を援助すると表明した。

去年12月に就任したドイツのショルツ首相は20日、国連総会で初めて演説し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのふるまいについて「帝国主義以外のことばは見つからない。帝国主義や植民地主義とは対局にある世界平和への災いだ」と厳しく非難しました。

そのうえで、ウクライナが自衛できるようにドイツは兵器の供与も含めてウクライナへの支援に力を入れていると強調しました。

そして、ショルツ首相は「プーチンは勝つことができないと認識するまで戦争と帝国主義的な野望を諦めることはない」と述べ、侵攻をやめさせるためには国際社会がロシアを非難するだけでなく、ウクライナへの支援を続けることが重要だと訴えました。

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツは、ロシアに天然ガスなどのエネルギーを大きく依存してきましたが、侵攻後は依存からの脱却を進め、ウクライナへの軍事支援についても積極姿勢に転じていて、ショルツ首相は国連の場でロシアへの厳しい姿勢を改めてアピールした形です。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日に公開されたビデオ演説で、ロシア軍との前線の状況はウクライナ側が優位にあることを明確に示していると述べた。

ウクライナ東・南部の親ロシア派支配地域やロシア軍の占領地域は２０日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を２３─２７日に実施すると表明。紛争が急激にエスカレートする恐れがある。

トルコのエルドアン大統領は20日、国連総会で演説し「戦争に勝者はいないし、公正な和平に敗者はいない。いま求められているのは、解決に向けた対話と外交だ」と訴えました。

そのうえで、トルコが関与して実現したロシアとウクライナの外相会談や、ウクライナからの船舶での農産物の輸出再開を引き合いに出し、事態の打開に向けた仲介への意欲を改めて示しました。

また、「ザポリージャ原子力発電所でも同じ働きができる」として、原発の安全確保でも仲介の準備があると述べました。

一方で、エルドアン大統領は「国連安全保障理事会のより民主的で透明性のある構造の確立は、全人類が平和を求める上で重要な転機になる。世界は5か国よりも大きいということをあらゆる場で強調する」とし、常任理事国の中国やロシアが拒否権を行使することで機能不全に陥っているとして、改革が必要だという認識を示しました。

英国のトラス首相とフランスのマクロン大統領は、エネルギー市場の変動を抑え、エネルギー価格の高騰に直面する家計の負担を削減するために協力する。英首相官邸の報道官が２０日発表した。

報道官は「エネルギーの供給と生活費に大きな不安を抱える国民が厳しい冬を迎える中、両首脳はロシア産エネルギーへの依存をやめ、エネルギーに関する安全保障を強化するために協力することの重要性を強調した」と指摘。「われわれはロシアのプーチン大統領に対し、エネルギーと食料の供給を巡るプーチン氏の経済的な脅迫が成功しないことを示し続けなければならない」とした。

両首脳はニューヨークで開かれる国連総会に合わせ会談した。

就任間もないトラス氏は数週間前、フランスは英国にとり味方なのか対立国なのか疑問を提起。初の顔合わせとなった今回の会談後、マクロン大統領は、英仏は現在の複雑な世界において同盟国であり友人であることを示す必要があると述べた。

その上で、ロシアによるウクライナ侵攻のほか、欧州連合（ＥＵ）に加盟しない欧州諸国を招待して共通の関心分野を議論する欧州政治共同体の創設に関するフランスの提案など、さまざまな議題について協議したと明らかにした。

一方、英首相府が発表した文書には英仏二国間関係に関する記述はなかった。

英国のＥＵ離脱以降、英仏の関係は困難になっている。

アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などの首脳や閣僚らが参加して食料安全保障に関する国際会議がニューヨークで開かれ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが世界の食料供給を悪化させているとして、非難の声が相次ぎました。

この会議は、国連総会に合わせてニューヨークで20日開かれ、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合、それにセネガルなどの首脳や閣僚らが出席しました。

この中で、アメリカのブリンケン国務長官が演説し、ことし初めの時点で、1億9000万人以上が深刻な食料不足にあったと指摘したうえで「国連のWFP＝世界食糧計画によると、ロシアのプーチン大統領の残忍なウクライナへの軍事侵攻によって、さらに7000万人が食料不足に陥るかもしれない」と述べ、世界の食料供給を悪化させているのは、ロシアだと非難しました。

また、スペインのサンチェス首相も「ロシアは、不法なウクライナ侵攻を終わらせなくてはならない。世界の重要な食料供給源を脅威にさらしている」と述べ、強く批判しました。

一方、EUのミシェル大統領は「飢餓は世界の多くの地域に差し迫っている。私たちは、いまこそ政治的な約束を具体的な行動に移すときだ」と述べ、各国に対し食料危機の解決に向けて行動を起こすよう呼びかけました。

ロシア株式相場が２０日の取引で急落し、少なくとも８月半ば以来の安値を付けた。ロシア議会が戦闘状況下での脱走や反抗などに対する処罰を強化する法案を承認したことで戒厳令発令の恐怖が呼び起されたことが背景。ロシアが実効支配しているウクライナ南・東部がロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明したことも重しになった。

モスクワ証券取引所のドル建てのＲＴＳ指数は約９％、ルーブル建てのＭＯＥＸロシア指数は約８．５％下落している。

ロシア議会はこの日、脱走、軍の所有物への損害、反抗などを含むの多くの犯罪が軍の動員や戦闘状況下で行われた場合の処罰を強化する法案を承認。ティンコフ・インベストメンツのアナリスト、キリル・コマロフ氏は「動員や戒厳令発令のリスクに対する懸念から株価が下落している」とし、「（ウクライナ南・東部の）住民投票実施を巡るニュースのほか、国防費拡充に向けた大統領令も圧迫要因になっている」と述べた。

一方、通貨ルーブル相場は安定的に推移。対ドルで横ばいの６０．１５ルーブル、対ユーロで０．３％高の５９．９８ルーブルとなっている。

国連本部では20日午前、日本時間の20日夜から、各国の首脳らによる一般討論演説が始まり、冒頭、グテーレス事務総長が演説しました。

この中でグテーレス事務総長は「私たちの世界は危機にひんしていて、まひしている。地政学的な分断は国連の安全保障理事会の機能を弱らせ、国際法を弱体化させ、あらゆる国際協力を衰退させている」と述べ、ウクライナ情勢を背景に国際社会の対立と分断が深まっている現状に強い危機感を示しました。

また、ロシアによる軍事侵攻は大規模な破壊をもたらしたと指摘する一方、ウクライナ以外でも紛争や人道危機が広がりつつあるとして、アフガニスタンやミャンマー、それにシリアやエチオピアなどで多くの市民が苦しんでいると訴えました。

そのうえでグテーレス事務総長は「協力と対話がわれわれの進むべき唯一の道だ」と述べ、食料危機など共通の課題に一致して取り組むよう加盟国に呼びかけました。

一般討論演説は今月26日まで行われ、焦点であるウクライナ情勢をめぐり、各国がどのような立場を示すのか注目されます。

プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。

そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。

プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしています。

また、ショイグ国防相は、部分的な動員の規模について、30万人としています。

ウクライナの東部や南部でウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、プーチン政権は危機感を強め、厳しい戦局を打開するために部分的な動員に踏み切ったとみられます。

さらにプーチン大統領は「欧米側の反ロシア政策は、一線を越えた」と述べ、ウクライナ軍が、欧米側から軍事支援として供与された兵器を使って、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアや、ウクライナとの国境地帯にあるロシアの領内を攻撃していると主張しました。

そのうえで「欧米側は、核兵器でわれわれを脅迫している。ロシアの領土保全に対する脅威が生じた場合、国家と国民を守るために、あらゆる手段を行使する。これはブラフではない。核兵器でわれわれを脅迫するものは、風向きが逆になる可能性があることを知るべきだ」と述べ、核戦力の使用も辞さない構えを示し、欧米側を威嚇しました。

プーチン大統領が署名した大統領令は「ロシア国民の部分的な動員を宣言する」としたうえで、動員された国民はロシア軍との契約に基づき軍人の地位を得るとしています。

そして、年齢の制限や健康状態を理由に不適格とされた場合などを除き、動員期間が終了するまで軍隊との契約は継続するとしています。

今回の大統領令は21日から発効するとした一方、部分的な動員がいつまで継続するのか、具体的な期間は示されていません。

大統領令ではこのほか、ロシア政府に対して、部分的な動員のための資金を拠出することや、ロシア軍の要請に応じて必要な措置を講じるよう求めています。

ウクライナのロシア軍が支配する地域では、親ロシア派の勢力が、今月23日から27日にかけてロシアへの編入に向けた住民投票の実施を一方的に決めています。

プーチン大統領はテレビ演説で「ロシアは、投票の安全な状況を確保するためにあらゆることをする」と述べ、住民投票を支持する考えを示しました。

ロシアの部分的な動員について、ウクライナ大統領府の顧問、アレストビッチ氏は、戦局に大きな変化が起きることはないという考えを示したうえで「プーチン体制の崩壊を加速させるだけだ」と批判しています。

また、ウクライナのポドリャク大統領府顧問はSNSへの投稿で「ロシアが3日間で終わるとしていた戦争は、結局、動員にまで拡大した」としたうえで「それでも、まだすべてが計画どおりだというのか」などとしてロシア側の対応を痛烈に皮肉りました。

プーチン大統領が、国民を部分的に動員すると発表したことについて、ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治 政策研究部長は「ある意味でプーチン大統領は追い詰められている。東部でウクライナ軍による奪還が始まる中、ロシア側も兵力不足が深刻で、このままでは戦況が悪化するという予想もある」と指摘しました。

そして「部分的な動員に踏み切り、戦況を有利な形で展開したい意図がある」と分析しました。

そのうえで「『特別軍事作戦』に対する疑問の声が、ロシア国内でもあちこちからあがっている状況で、何らかの対応を迫られたということだが、国内の世論の反応をかなり気にしていたのは間違いない。直前まで世論の動向を見極めながら、今回の決定に至ったのではないか」と指摘しました。

兵頭氏は「動員の対象となる30万人が十分なのか、兵士の練度がどの程度なのか、未知数なところが残っている。動員によってロシアが有利になるかは、今後の戦況を見極める必要がある」と述べています。

ロシアのプーチン大統領は２１日、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。西側が「核の脅し」を続けるなら、ロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告した。

国民に向けたテレビ演説で「わが国の領土保全が脅かされるなら、われわれの市民を守るためにあらゆる手段を用いる。これは脅しではない」と述べた。

複数の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の高官がロシアに対し核兵器を使用する可能性を示したと主張、西側による「核の脅し」を批判した。

またロシアの占領下にあるザポリージャ原子力発電所に対するウクライナ軍の砲撃を許すことで、西側諸国は「核の破滅」の危険を冒していると非難した。

また、自身はロシアの領土を防衛していると発言。西側諸国はロシアの破滅を望んでいるとも述べた。

「西側の攻撃的な反ロシア政策は、あらゆる一線を超えている」とし「核兵器でわれわれを脅迫しようとしている人々は、風向きが変わり得ることを知るべきだ」と語った。

プーチン氏の演説はロシア軍がウクライナ北東部で決定的な敗北を喫した後に行われた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアが直接軍事衝突するリスクを高めることで、欧米がウクライナへの支援から手を引くことを期待したものだ。

＜新ロシア派支配地域の併合＞

動員令は徴兵ではなく、軍務経験者全員が対象となる。ショイグ国防相は３０万人が召集されるとの見通しを示した。学生は含まれず、ウクライナへ送られる前に訓練を受けると説明した。動員は前線の背後あるロシア支配下の領土を「強化」するのに貢献すると述べた。

ウクライナ東・南部の親ロシア派支配地域やロシア軍の占領地域は２０日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を２３─２７日に実施すると表明した。

プーチン氏は「ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ケルソンの住民の大多数による将来に関する決定を支持する」と明言した。

「（ロシアに）近い人々を処刑人に引き渡す道徳的な権利はわれわれにはない。自らの運命を決めたいという心からの願いに応えるしかない」と述べた。ウクライナの領土の約１５％に相当する同地域の正式なロシア併合に道を開くことになる。

ウクライナ東部ドンバス地域の「解放」を目指しているとし、ロシアの支配下にある地域の大半の住民はウクライナによる支配を望んでいないと主張した。

ウクライナの領土を正式に併合することで、プーチン氏は核兵器を使用するための口実を得る可能性がある。

ロシアの核ドクトリンは、大量破壊兵器が使用された場合か、ロシアが通常兵器による存亡の危機に直面した場合に核兵器を使用することができるとしている。

プーチン氏は「世界の支配を目論む者たち、祖国を解体し奴隷にしようとする者たちを阻止することは、われわれの歴史的伝統であり民族の宿命だ」強調。「今それを行う」と述べて国民の支持を訴えた。

＜ロシア軍の死者＞

ショイグ氏はまた侵攻開始以来、ロシア軍の死者が５９３７人（訂正）になったと明らかにした。ロシア軍が戦闘で大きな損失を受けたとの見方を否定し、負傷兵の９０％が前線に戻ったと述べた。

ロシアが公式に死者数を公表するのは３月２５日以来。その時点では１３５１人としていた。

米国防総省は７月、ロシア軍の死者は約１万５０００人に上るとの見方を示している。８月には７万─８万人の死傷者が出ているとの推計を示した。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２１日、ロシアの動員令について、事前に予測できたと指摘、動員令は極めて不人気な措置になるだろうと述べた。ロシアの計画通りに戦争が進んでいないことを示しているとの認識も示した。

同顧問は、ロシアのプーチン大統領が「いわれのない戦争」を開始した責任とロシアの経済情勢悪化の責任を西側に転嫁しようとしているとも指摘した。

プーチン大統領は２１日、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。西側が「核の脅し」を続けるなら、ロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告した。

同顧問はロイターに送付したテキストメッセージで「完全に予測可能な要請で、自らの失敗を正当化しようとしているようだ」と指摘。

「戦争がロシアのシナリオ通りに進んでいないことは明らかだ。このため、プーチンには動員をかけて国民の権利を著しく制限するという極めて不人気な決定が必要になった」と述べた。

国民世論の反発を避けながら、深刻な兵員不足を補うことにあると言えます。背景にあるのは、軍事侵攻の長期化、それにウクライナ軍の反転攻勢です。
プーチン大統領の演説に合わせて、ショイグ国防相は、ロシア側の死者数について5937人と発表しました。

ことし3月に1351人と発表したあと、半年たってようやく新たな数字を出してきた形です。しかし、実際の死者数は、もっと多いという見方が大勢です。

今月、反転攻勢が伝えられると、プーチン大統領の側近の1人が、地方の知事たちに自主的に動員をかけるよう促したほか、受刑者が戦闘に勧誘されているという情報まで伝えられました。

ウクライナ侵攻はあくまで「軍事作戦」だと強弁するプーチン政権にとって、いわば「戦争状態」を意味する国民総動員をかけることは自己矛盾することになりかねません。

今回の部分的な動員は苦肉の策と言え、また、ウクライナ軍の反転攻勢を受けた焦りの裏返しとも言えます。

プーチン大統領の演説直後にモスクワ市内で話を聞いたところ、日本のメディアだという前提ではありますが、13人のうち11人がおおむね決定を支持するという反応でした。

それでも明確に反対するという若者や息子の動員を案じる母親の姿もありました。

ロシアでは最近、国民的な歌手が、ウクライナ侵攻を「幻想的な目標」と表現して「そんな目標のために子どもたちが殺されていくのをやめさせたい」などと批判し、高い関心を集めています。

一部の国民から動揺や反発が生じかねない動員にいよいよ踏み切ったプーチン大統領。あくまで侵攻を継続する構えですが、思惑どおりに進むのかは不透明です。

ロシアのプーチン大統領は21日、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、予備役など国民を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。

これを受けて、東京外国為替市場ではウクライナ情勢の悪化を懸念してユーロを売る動きが急速に強まり、ユーロは円に対して、一時、およそ2円値下がりしました。

午後5時時点の円相場は、ユーロに対しては、20日と比べて1円52銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝142円45銭から49銭でした。

ドルに対しては、20日と比べて28銭、円安ドル高の1ドル＝143円74銭から76銭でした。

また、ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9910から11ドルでした。

市場関係者は「プーチン大統領の発言で円やドルなど多くの通貨に対してユーロを売る動きが出た。今後さらに地政学リスクが高まれば、ほかの主要通貨にも大きな影響が出る可能性がある」と話しています。

ロシアの財務次官や中央銀行副総裁を歴任したオレグ・ビューギン氏はロイターのインタビューで、ロシア経済はウクライナ侵攻を巡る欧米の制裁発動前は年間で５─６％成長する軌道にあったが、制裁によって何年も経済が停滞し、技術的進歩も阻まれる見通しになったと述べた。

同時に、ロシアは制裁による制約を克服する方法を見いだしたため、３０─４０％の効果しか出ておらず、大惨事には至っていないと指摘。ただ、急増するロシアの輸出収入が落ち込めば深刻な問題が生じると予想した。

「１─２月は極めて強い経済成長を見通すことができたが、実際はマイナスの影響があり、５％増ではなく４％減となった。つまり制裁が効いているということだ」と述べた。同氏は今年、モスクワ証券取引所の役職を退任した。

「数字は振れるかもしれないが、ロシアの経済成長過程が数年にわたり中断されるというのが制裁の主な結果だ」と語った。

輸出収入が高水準にとどまる間は強力に景気を支援するが、輸出に大幅な制限が課せられた場合は「深刻な痛み」が生じ、マイナス成長の次のサイクルが起きるとした。

輸入依存度が高い技術部門には制裁効果が時間差を伴い波及すると予想。「状況が変わらなければ、ロシアは技術開発のレベルが徐々に低下していくだろう」との見方を示した。

ロシアは２０日、ウクライナの東部と南部の計４州でロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施すると発表した。住民投票により広大な地域のロシアへの正式編入に道が開かれる。

住民投票の概要と影響をまとめた。

＜実施される地域＞

東部ドンバス地域を実効支配する親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」は２３―２７日に投票を実施する計画。ロシアのプーチン大統領は２月２４日のウクライナ侵攻直前にこの２州の独立を承認した。

南部のヘルソン州とザポロジエ州も独自に住民投票を実施すると発表した。ロシアはこの２州についてはまだ独立を承認していない。

４州はいずれもロシアの完全な支配下にはなく、制圧地域はドネツク州で全体の６０％前後にとどまる。

＜失われる領土＞

ロシアが支配下に置くウクライナ領土は９万平方キロメートル余りで、全体の約１５％。これはハンガリーやポルトガルの国土に匹敵する。

ロシアは２０１４年に強制編入したクリミアと合わせて、４州の住民投票によって米ペンシルベニア州とほぼ同じ面積を手に入れる。

＜投票の意味＞

ロシアが住民投票を実施して４地域全てを編入すれば、ウクライナあるいは西側のウクライナ支援国がこれらの地域で反攻した場合に、ロシアは自国領土への攻撃とみなすだろう。

そうなればロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の直接的な軍事衝突のリスクが高まる。ＮＡＴＯ加盟国はウクライナに武器や機密情報を提供しているため、バイデン米大統領は、直接的軍事衝突は第三次世界大戦につながる可能性があると述べている。

ロシアは最近、ウクライナ北東部の戦闘で大きな敗北を被っており、ウクライナの広範な地域を正式編入する性急な動きで事態は急激に悪化するだろう。

ロシアの核ドクトリン（基本原則）は核兵器やその他の大量破壊兵器で攻撃を受けた場合、あるいはロシアが通常兵器で存亡の危機に直面した場合に核兵器を使用することを認めている。

対立が激化し、プーチン氏が追加措置を発表する可能性もある。ロシアは２０日、議会下院が戦闘中の兵士が指示に従わなかったりした場合の処罰を重くする法案を可決、戒厳令が発令されるとの懸念が高まり、株価が１カ月ぶり安値に急落した。

ウクライナが戦闘終結に同意しない限り、ロシアは新たな編入地域を守るためにかなりの軍事力を投入しなければならなくなる。

政治分析を行うＲ・ポリティクの創設者、タチアナ・スタノバヤ氏は「即刻住民投票を行うというのは、ウクライナと西側諸国に対するロシアからの絶対的で明白な最後通告だ」と述べた。

＜ウクライナの主張＞

ウクライナは、住民投票は「考えの浅い脅し」で、ロシアが怖がっていることを示していると主張。全てのロシア兵をウクライナ領土から追い出すまで戦闘を止めない方針を掲げ、もっと大量に高性能の兵器を供給するよう西側諸国に求めている。

＜クリミアでの住民投票＞

ロシアは、ロシア系が住民の過半数を占め、ソ連時代にウクライナに移管されたクリミアを２０１４年２月２７日に制圧、３月１６日にロシア編入の是非を問う住民投票を実施した。

クリミアの指導者は、９７％がウクライナを離脱し、ロシアに入ることを支持したと宣言。ロシアは侵攻から１カ月も経たない３月２１日にクリミアを正式に編入した。

ドイツのショルツ首相は２０日、中国とロシアが主導する上海協力機構（ＳＣＯ）への加盟をトルコが目指していることに「非常にいらだっている」と不快感を表明した。

トルコのエルドアン大統領は１７日、ＳＣＯ加盟を目指していると発表した。トルコは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟している。

ショルツ氏はエルドアン氏と会談後、ニューヨークで行われた国連総会で「ＳＣＯは世界的共存に対して重要な貢献をしていない」と指摘。「そのため、この展開に非常にいら立っている。ただ最終的には、ロシアのウクライナ戦争が成功しないかもしれないことを明確にすべく、その原動力を巡って合意することが重要だ」と会見で述べた。

一方、これとは別に、ウクライナ東・南部の親ロシア派支配地域やロシア軍の占領地域がロシア編入の是非を問う住民投票実施を表明していることについて、投票は「フェイク（偽物）」で容認しがたいと述べた。

ロシアは、ウクライナ戦争で使用している自動小銃「カラシニコフＡＫ―１２」を改良し、発射の高速化や射撃モードのコントロール性向上を図った。国営のロシア通信（ＲＩＡ）が２１日、製造するカラシニコフ・コンツェルンのアラン・ルシニコフ社長の話を基に報じた。

ＡＫ―１２は２０１８年にロシア国防省に正式採用された。

ＲＩＡによると、ルシニコフ氏は、できるだけ短期間で技術的な改良点を選び出し、試作品を作り、国防省幹部に披露したと語った。まだ設計図の段階だとし、改良版がいつから使用されるのかについては言及しなかった。

欧州連合（ＥＵ）と英国は今年、カラシニコフ・コンツェルンに対して独自の制裁を課している。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp