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３ ⭐️

イランでは先月、スカーフのかぶり方が不適切だとして逮捕された22歳の女性が死亡したことをめぐり、警察官の暴行が原因だとして抗議するデモが続いています。

こうした中、デモに参加していたとみられる17歳のニカ・シャカラミさんが先月21日、首都テヘランのビルの中庭で死亡しているのが見つかり、政権側は当初、何者かが突き落としたとする見方を示していました。

これについて、内務省のミラフマディ次官は10日「捜査の結果、家庭内の問題を抱え、おばの家で暮らしていたが、そこにもいられなくなり、自殺したことがわかった」と述べました。

一方、ノルウェーに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」は、先月下旬、テヘラン郊外のカラジで、別の16歳の少女、サリナ・エスマイルザデさんが友人たちとデモに参加中、治安当局に殴られて死亡したと明らかにし、これについても政権側は建物の屋根から飛び降りて自殺したと説明しています。

2人の少女の死をめぐり、政権側はいずれもデモとは関係ないと強調していますが、SNS上などでは治安当局の関与を疑う声が広がり、反発が強まっています。

イスラエル政府は11日、隣国レバノン政府との間で東地中海における海洋の境界線について、画定に向けて合意に至ったと発表しました。

イスラエルのラピド首相は声明で「イスラエルの安全保障を強化し、経済的にも大きな利益をもたらす歴史的な業績だ」と述べて意義を強調しました。

イスラエルとレバノンは、イスラエルの建国に端を発した1948年の第1次中東戦争以降たびたび戦火を交え、現在も外交関係はありません。

また、2006年にはイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で大規模な戦闘が起きていますが、その後は休戦状態となっています。

両国の海洋の境界線をめぐっては、ことしの夏ごろからアメリカ政府が仲介を活発化させ、双方が主張する境界線の付近で見つかっている天然ガス田の扱いなどについて両国との交渉を進めていました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、世界的にエネルギー価格が高騰するなか、この海域での資源開発を進めたい両国の思惑が一致したとみられ、今後は円滑に開発が進められるかどうかが焦点です。

両国の海洋境界線を画定させる交渉をめぐっては、イスラエルと敵対するイランから支援を受けるレバノンのシーア派組織ヒズボラは、当初、強く反発していました。

ことし7月には海洋境界線の近くに無人機を飛ばし、イスラエル軍に撃ち落とされるなど、交渉が大詰めを迎えるなかでもイスラエル軍は警戒を強め、緊張感が高まっていました。

ただ、地元メディアなどは、ヒズボラは最終的に、交渉はレバノンの国益につながるとして賛同に回ったと伝えています。

今回の交渉では、境界線付近にある天然ガス田の権益が焦点で、中東のメディアなどは、レバノン側の採掘権が認められた一方で、収益の一部をイスラエル側に還元することで合意したと伝えています。

深刻な経済危機に陥っているレバノンでは、外貨不足からガソリンや重油の輸入が滞り、慢性的な電力不足に悩まされているだけに、今回の合意が安定的なエネルギー源の確保につながると期待されています。

イスラエルとレバノンが海洋の境界線の画定に向け合意したことを受けて、仲介をしてきたアメリカのバイデン大統領は11日、声明を発表し、イスラエルのラピド首相とレバノンのアウン大統領のそれぞれと電話会談を行ったことを明らかにするとともに「歴史的な打開だ」と歓迎しました。

また、ブリンケン国務長官は記者団に対し「大きな進展で、イスラエルとレバノン両国の安全保障や繁栄にとって有益だ。今後、重要かつ新たなエネルギー資源を市場にもたらすことになり、この地域や世界全体にとって利益となるだろう」と述べ、合意の意義を強調しました。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１１日、先週の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による大幅減産決定を受け、バイデン大統領が米国とサウジアラビアの関係を再評価していると明らかにした。

ＯＰＥＣプラスは５日で、１１月から日量２００万バレルの減産を実施することで合意。減産幅は世界需要の２％に相当し、２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以来、最も大幅なものとなる。米国は大幅な減産を行わないよう働きかけていた。

カービー氏はＣＮＮとのインタビューで「バイデン大統領はサウジとの関係を見直す必要があることを明確にしてきている」と語った。バイデン大統領はＯＰＥＣプラスの決定に失望しており、「議会と協力し、今後の米・サウジ関係について検討する考え」で、議会との「対話をすぐにでも開始する構え」と述べた。

さらに、この問題はウクライナでの戦争だけでなく、米国家安全保障上の問題でもあると述べた。

米上院外交委員会のボブ・メネンデス外交委員長（民主党）は１０日、サウジがウクライナ戦争でロシアを支援していると非難し、武器売却など同国との協力関係を凍結するよう求めた。

サウジ国営メディアによると、サウジ内閣は１１日、世界の石油市場の均衡と安定を達成する上でＯＰＥＣプラスが果たす「極めて重要な役割」を強調した。

OPECプラスは、来月以降の原油の生産量について欧米の利上げによって世界的な景気減速への懸念が高まっていることを背景に一日当たり200万バレルの大幅な減産を今月5日に決めました。

原油の減産は価格の上昇を引き起こし、ロシアの石油収入の増加を招きかねないことから、アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は11日に「決定は彼らがロシアと同調しているものだと受け止めている」と述べてOPECプラスの決定を批判しました。

そのうえで、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は「バイデン大統領はサウジアラビアとの関係について安全保障上の利益にかなうよう見直すべきだと考えている」と述べました。

バイデン大統領は国際的な原油価格の高騰を受け、ことし7月に国内にあった反対の声を押し切る形でサウジアラビアを訪問し、原油の増産を呼びかけていました。

OPECプラスの決定をめぐっては与党・民主党内からもサウジアラビアに対する武器売却を見直すべきだという声が上がっています。

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