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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は11日、ロシア第2の都市、サンクトペテルブルクでIAEAのグロッシ事務局長と会談しました。

ウクライナ南東部にありロシア軍が占拠するザポリージャ原子力発電所は、相次ぐ砲撃で一時的に外部電源が失われるなど安全性への懸念が広がっています。

プーチン大統領は会談の冒頭「あらゆる問題について議論したい。例えばザポリージャ原発周辺の状況についてだ。対話の機会は開かれている」と述べ、原発の安全性をめぐりIAEA側との協議に応じる考えを示しました。

これに対してグロッシ事務局長は「ザポリージャ原発は安全性や核セキュリティーの問題を抱えているため、この会談は非常に重要だ」と述べました。

このあと、会談は非公開で行われ、IAEAによりますと、グロッシ事務局長は原発周辺を安全な区域に設定する重要性を訴えたということです。

IAEAによりますと、グロッシ事務局長は今回の会談を踏まえ、今週中にウクライナを訪れ、ザポリージャ原発の安全確保に向けて協議を前進させたい考えです。

ロシアと北朝鮮は、旧ソビエト時代の1948年に国交を樹立してから12日で74年となりました。

北朝鮮は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、責任はアメリカにあるなどとしてロシアを支持し、関係強化に動いています。

北朝鮮はことし7月、親ロシア派の勢力が支配するウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州を、ロシアに続く形で独立国家として承認するとした書簡を送りました。

また、今月4日には、ロシアによるウクライナの4つの州の一方的な併合をめぐり、「住民投票」だとする活動は合法だとする談話を発表しています。

さらに、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は、今月7日に70歳の誕生日を迎えたプーチン大統領への祝電で「われわれの個人的なきずなが両国の友好を強固にする」と強調しました。

北朝鮮は、今月9日までの15日間、軍の戦術核運用部隊の訓練として弾道ミサイルを7回発射するなど、挑発の度合いを強めています。

2006年以降、北朝鮮に対して制裁決議を採択するなど一定の歯止めをかけてきた国連安全保障理事会が、ウクライナをめぐる対立から機能不全に陥る中、北朝鮮としては、常任理事国であるロシアを後ろ盾として核・ミサイル開発を加速させたい思惑があるとみられます。

#朝鮮半島

G7首脳のオンラインでの緊急会合は、ウクライナのゼレンスキー大統領も交えて日本時間の11日夜に行われました。

会合のあと発表された声明では、ロシアのウクライナに対する大規模なミサイル攻撃について「罪のない市民への無差別攻撃は戦争犯罪に相当する」としたうえで「最も強いことばで非難する。プーチン大統領などの責任を追及していく」としました。

また、ロシアによる核戦力を念頭にしたウクライナや欧米へのけん制を非難し「ロシアによる化学兵器、生物兵器、核兵器のいかなる使用も重大な結果が伴うことを再確認した」と強調しました。

そして、ロシアにさらに圧力を強化する構えを示すとともに、ウクライナに対しては必要なかぎり支援を続けていく方針を改めて確認しました。

声明ではウクライナへの支援について、インフラ施設などが破壊される中で地元の人たちが厳しい冬を越すための準備も支える考えを示すとともに、復旧や復興に向けてはロシアから没収した資産をあてることも検討するとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、G7＝主要7か国の首脳による緊急会合にオンラインで参加し、ロシアの攻撃による被害を防ぐため、各国に対して高性能な防空システムのさらなる供与などを重ねて訴えました。

この中でゼレンスキー大統領は、ロシアは10日と11日の2日間にわたり、ミサイルやイラン製のドローンを使って攻撃してきたうえ、新たにイランから2400機のドローンを購入しようとしていると指摘しました。

そのうえで「ウクライナが十分な数の最新で高性能な防空システムの供与を受ければ、ロシアによるテロ行為の重要な要素であるミサイル攻撃は意味をなさなくなる」と述べ、G7各国に高性能な防空システムのさらなる供与などの支援を続けてほしいと重ねて訴えました。

さらにゼレンスキー大統領は「未来のないロシアの指導者との対話はありえない。平和を阻止しているのはモスクワにいるただ1人の人物だ」と述べて、各国がこれまで以上に連携して、ロシアへの圧力を強化するよう求めました。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１１日、ウクライナへの高性能地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」の輸送を加速化させていると明らかにした。

ロシアは１０日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）やリビウなど複数の都市をミサイルで攻撃。プーチン大統領は同日、クリミア半島とロシア本土とを結ぶクリミア大橋で８日に起きた爆発の報復だと表明した。

カービー氏は記者会見で「ＮＡＳＡＭＳをできるだけ早くウクライナに輸送したいと考えている」とし、「最初の２基をごく近い将来にウクライナに届ける軌道に乗っている」と述べた。

米政府はこれまでに８基のＮＡＳＡＭＳをウクライナに提供することを承認。このうち２基は近く輸送し、残りの６基は長期的に提供するとしていた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１１日、ロシアの核戦力を注視しているとし、ＮＡＴＯが来週に核抑止に関する軍事演習を実施すると発表した。演習は以前から計画されていた通常のものであり、今中止すればロシアに「誤ったシグナル」を送ることになるとした。

記者会見で「核抑止力が安全かつ効果的であることを確認するための演習」とし、ＮＡＴＯの軍事力はロシアとの緊張激化を防ぐ最善の方法とした。

ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆したことについては、ＮＡＴＯはロシアの核戦力を注意深く監視しているが、その姿勢に変化は見られないとした。

ロシアが１０日、ウクライナの首都キーウなど複数の都市にミサイル攻撃を行ったことは、「ロシアが実際に戦場で負けている」ため、ウクライナの前進に対し「無差別攻撃」で対応しているという見方を示した。

米国のスミスＮＡＴＯ大使も「プーチン大統領は地上戦での戦略的目標を達成できておらず、戦争開始以降、プーチン氏が繰り返し直面するテーマでもある」と語った。

ストルテンベルグ事務総長はまた、ＮＡＴＯにとって重要なインフラへの攻撃は「団結した断固たる対応」の引き金になると指摘。ロシアから欧州を結ぶバルト海の海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」への攻撃を受け、ＮＡＴＯ加盟国は重要施設周辺の警備を強化しているとした。

ロシア軍は、10日に続き11日もウクライナの複数の都市に対して大規模なミサイル攻撃を行いました。

ロシア国防省は「ウクライナ軍の指揮所とエネルギー施設に対し、大規模な攻撃を継続した」と発表しています。

10日に行われたロシア軍の攻撃による犠牲者の数は増え続け、ウクライナの非常事態庁などによりますと、市民など20人の死亡と108人の負傷が確認されたということです。

インフラ施設などへの相次ぐミサイル攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、「けさの時点で飛来したミサイル28発中20発を迎撃した」と述べ、攻撃に対処していることを強調したうえで、被害を受けたインフラの復旧を急ぐ考えを示しました。

そして「新たなテロ行為について、ロシアは責任をとる必要がある」と述べ、国際社会にロシアへの制裁や政治的圧力を強化するよう求めました。

また、NATOのストルテンベルグ事務総長は11日の会見で「ロシアはますます、市民や重要なインフラ施設に対して恐ろしい、無差別の攻撃を行うようになっている」と非難しました。

NATOは、12日から2日間国防相会議を開き、ウクライナへの支援強化などについて協議するとしています。

これはアメリカのバイデン大統領が11日に放送されたCNNテレビのインタビューで述べたものです。

バイデン大統領はロシアのプーチン大統領について「彼は合理的に行動する人物だが状況を大きく見誤った」と述べてプーチン大統領が、軍事侵攻がこれほど長期化するとは考えていなかったという見方を示しました。

そのうえで「彼は自分が、ロシア語を話す全ての住民を率いるリーダーになるべきだと考えていたが、それは非合理的な考えだ」として、ウクライナ東部や南部の4州の併合を一方的に宣言したことを改めて非難しました。

またバイデン大統領は、プーチン大統領が核兵器を使う可能性について問われると、すぐに核兵器が使われる可能性は低いという見方を示したうえで、「世界最大の核保有国の1つのリーダーが核兵器を使うことを示唆するのは無責任だ」と述べ、ロシア側を強くけん制しました。

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アメリカは、当面は戦争の継続を望んでいるようだが、停止を決断すれば止まるだろう。

ウクライナ武器供与、米国人7割強が支持 ロシアの核威嚇でも＝調査

ロシア軍は10日、ウクライナの首都キーウなど各地への大規模なミサイル攻撃を行ったのに続いて、11日も軍の指揮所やエネルギー施設に対し攻撃を続けました。

一方、ラブロフ外相は11日、来月、インドネシアで開催されるG20＝主要20か国の首脳会議にプーチン大統領が対面で出席した場合、アメリカのバイデン大統領と首脳会談を行う可能性について、提案があれば検討すると明らかにしました。

ロシア政府は、プーチン大統領がG20に対面で出席するかどうかは明言しておらず、まずは会談の可能性を排除しない姿勢を示したものとみられます。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、カザフスタンで開かれる関係国との首脳会議にあわせて、13日にプーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と会談すると明らかにしました。

この会談についてトルコのメディアは「ロシアが、アメリカやイギリスなど複数の関係国とトルコの仲介で交渉を始める可能性について、両首脳は意見を交わす見通しだ」と伝えています。

こうした報道の内容についてラブロフ外相も否定せず、ロシアは対話の可能性も排除しない考えとみられます。

ロシア連邦金融監視サービス（ＦＭＳ）は米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）を「テロリストと過激派」のリストに加えた。国内メディアが１１日、報じた。

メタは傘下にフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップを持つ。モスクワの裁判所は６月、ロシアにおける「過激派活動」で３月に有罪判決を受けたメタの控訴を棄却。当時、メタの弁護士はメタは過激派活動を行っておらず、反ロシア感情に反対していると述べていた。

連邦金融監視サービスの動きについて、メタからコメントは得られていない。

ロシア政府はフェイスブックとインスタグラムへのアクセスを制限しているが、バーチャル・プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）を通せば利用が可能。アンドレイ・クリシャス議員は１１日、連邦金融監視サービスがメタを過激派に指定しても、ユーザーの状況は何も変わらず、メタ製品の利用は法律違反に当たらないと指摘。ワッツアップを巡る制限もないと述べた。

ただ、弁護士やデジタル権利団体などは、フェイスブックとインスタグラムのユーザーは一部の投稿について警告を受けていると指摘。人権弁護士のパーベル・チコフ氏は、インスタグラムやフェイスブックのロゴを表示したり、これらに広告を出したりするだけで、違法行為と見なされる恐れがあるとしている。

ウクライナ政府は１１日、ロシアによるミサイル攻撃を受けて一部で停電が発生していることを踏まえ、市民に節電を呼びかけた。

ウクライナ当局は、全土のエネルギーインフラを狙ったロシアのミサイル攻撃による被害の復旧に努めている。

首都キーウ（キエフ）は計画停電の実施に踏み切った。西部リビウでは前日に続き１１日にもミサイル攻撃があり、市内の３０％が一時停電に見舞われた。復旧作業も後退を余儀なくされた。

ロシアのプーチン大統領は１１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領とサンクトペテルブルクで会談し、ロシアはエネルギー市場で誰とも敵対しておらず、石油市場の需給バランスを模索していると述べた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産決定を、米国は批判している。

プーチン氏は「われわれはＯＰＥＣプラスの枠組みの中で、積極的に動いている。誰に対しても問題を引き起こすようなことはしない」と話した。その上で「世界のエネルギー市場に安定性を持たせるために行動している」と強調した。

米政府はＯＰＥＣプラスの減産を「目先のことしか見ていない」と批判。これに続きバイデン大統領は政府と議会に対し、米国内のエネルギー生産を拡大し、エネルギー価格に対するＯＰＥＣの支配力を弱める方法を検討するよう要請した。

インタファクス通信によると、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は１２日、クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋で８日起きた爆発に関連してロシア人５人とウクライナ、アルメニアの市民３人の身柄を拘束したことを明らかにした。

ＦＳＢは、爆発を組織したのはウクライナの国防省情報総局とキリロ・ブダノフ情報総局長との認識を示した。

ウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍は11日までの2日間、ウクライナの複数の都市に対して大規模なミサイル攻撃を行い、市民など少なくとも20人が死亡し、100人以上がケガをしました。

橋での爆発について、ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁は12日、「ウクライナ国防省の情報機関のトップがテロ攻撃を組織した」としたうえで、爆発に関わったとして、ロシア人やウクライナ人など合わせて8人を拘束したと発表しました。

爆発について、プーチン大統領も10日「ウクライナ側によるテロ行為だ」と非難していて、今後、ロシアがウクライナに対する報復だとして、さらなる攻撃に踏み切ることが懸念されます。

一方、プーチン大統領は、今週、中央アジアのカザフスタンで旧ソビエト諸国などが参加する一連の国際会議に出席する予定で、これに合わせて13日には、トルコのエルドアン大統領と会談する予定です。

会談でエルドアン大統領は、トルコの仲介で、ロシアとアメリカやイギリスなどとの交渉を行うことを打診するとみられています。

ロシア側も「トルコから提案があれば、この問題を話し合ういい機会だ」としていて、プーチン政権は対話の可能性も排除しない姿勢も示しています。

ロシアのプーチン大統領は12日、首都モスクワで開かれたエネルギー関係の国際フォーラムで演説しました。

このなかでプーチン大統領はロシアとドイツを結ぶバルト海のガスパイプライン、ノルドストリームで起きたガス漏れについて「テロ行為であることは間違いない。ロシアとヨーロッパとの関係を断ち切り、その市場を乗っ取ろうとするものの仕業だ。恩恵を受けるのはアメリカなどだ」と主張しアメリカなどが関与したとして批判しました。

また、ウクライナ南部クリミアにつながる橋で起きた爆発について「ウクライナの情報機関によるテロ行為だ」と改めて強調しました。

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フランス経済大臣
「ウクライナの紛争の結果が米国による支配の強化とEUの弱体化に繋がってはならない。我々は米国がLNGを国内向けの4倍の価格で販売することは受け入れられない。」

米実業家イーロン・マスク氏が最近、ロシアのプーチン大統領と直接話したと発言したかどうかをめぐり、同氏と米政治学者イアン・ブレマー氏が押し問答を繰り広げた。

ブレマー氏は１１日、ＣＮＮとのインタビューで、マスク氏から直接、先月プーチン氏と交わした会話について聞いたと述べた。

これに対し、マスク氏は同日のツイートで、プーチン氏とは１年以上話していないと主張。「１度だけ話をしたが、それは１年半ほど前だ」「話題は宇宙だった」と書き込んだ。

ブレマー氏は当初、マスク氏とのやり取りについてこれ以上コメントしないとの姿勢を示したが、その後ツイッター上で改めて「マスク氏は私に、プーチン氏やロシア政府と直接、ウクライナについて話したと言っていた。ロシア側にとって越えてはならない一線とは何かという話もしていた」と言明した。

マスク氏の反応はひと言、「だれもブレマー氏を信じるべきではない」というツイートだった。

ブレマー氏は途上国や先進国の政治リスクに関する調査会社ユーラシア・グループの社長を務め、主要メディアに引用されることも多い。世界経済フォーラムなどの国際機関にもかかわっている。

マスク氏は今月初め、ツイッターに「ウクライナとロシアの和平案」を投稿。ロシア側の要求を取り入れ、同国が一方的に併合したクリミア半島を正式にロシア領とすることなどを提案していた。

ロシア中央銀行のザボトキン副総裁は１１日、９月末時点で国内の経済活動が大幅に鈍化したが、動員された兵士への支払いで個人消費への悪影響が和らぐとの見方を示した。

議員に対して述べた。政策金利を据え置くのかとの質問には「状況とデータの変化を全て分析する」と述べた。中銀は先月、追加利下げを示唆しなかった。

中銀が今年の経済成長率予測であるマイナス４─６％を小幅に上方修正するとの見通しも示した。中銀は来年上半期の底入れを予想している。

中銀は依然として中立金利を５─６％と推定しており、今年のインフレ予測は１１─１３％で据え置く方針という。インフレ目標は４％。

副総裁は「インフレを目標水準で安定させるためスムーズに移行する。だが、インフレ率の鈍化ペースは緩やかになる可能性がある。これは経済の変革には多岐にわたる財・サービスで大幅な価格調整が必要になるためだ」と述べた。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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