イラク復興支援 日本企業による製油所改良の署名式 #nhk_news https://t.co/cMs4z198aQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月1日
2003年のイラク戦争後、日本のイラクへの復興支援としては最大規模となる日本企業による製油所の改良プロジェクトの署名式が1日、首都バグダッドで行われ、混乱が続いてきたイラクの復興につながるものと期待されています。
このプロジェクトは、イラク南部のバスラ製油所に原油精製の設備を新たに設けてガソリンや軽油などの石油製品を生産するもので、日本のプラント大手日揮グローバルがおよそ4000億円で受注し、多くが円借款で賄われる見通しで2003年のイラク戦争後、日本の復興支援としては最大規模となります。
1日、バグダッドで、現地の石油公社と日揮グローバルとの間で契約の署名式が行われ、出席したイラクのイスマイール石油相は「イラクにとって非常に重要なプロジェクトであり、石油産業の発展につながる」と期待を示しました。
イラクは、世界有数の産油国にもかかわらず、過激派組織IS＝イスラミックステートの台頭など混乱が続き、設備の老朽化で多くの石油製品を輸入に頼っていて、今回のプロジェクトには雇用の創出や人材の育成にも大きな期待が寄せられています。
日揮グローバルの山崎裕社長は、「イラク経済の発展のためにも建設して終わりということではなく、技術移転や人材育成も同時にやっていきたい」と話していました。
対立のイスラエルとレバノン 海上境界線画定へ協議開始で合意 #nhk_news https://t.co/FFp2zKXl2b
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月2日
イスラエル外務省は1日、アメリカの仲介のもと、東地中海における境界線の画定に向け、レバノンとの間で直接、協議を開始することで合意したと発表しました。協議についてイスラエルのメディアは、今月中旬以降、レバノン南部の国連施設で行われる見通しだとしています。
また、レバノンの大統領府もイスラエルと協議することを認めたうえで、「アメリカ側が誠実な仲介を続けることを望む」として公平な仲介を求めました。
一方、レバノン側で合意を主導した国民議会のベッリ議長は、陸の国境線についても話し合うと主張するなど、イスラエル側の説明との間に食い違いもみられます。
東地中海では近年、巨大なガス田が相次いで見つかり開発が進められていますが、イスラエルとレバノンの間では海上の境界線が画定しておらず、互いに開発する権利を主張しています。
両国をめぐっては、2006年にイスラエルが国境を越えて侵攻するなど長年に渡り対立関係にあり、現在も休戦状態にあります。このためイスラエル政府は、正式な協議が実現すればおよそ30年ぶりだとしています。
中東では、アメリカの仲介によってイスラエルと、アラブ諸国との間で関係改善が進んでいて、レバノンとの協議もこうした動きにつながるのかが焦点です。
これについて、仲介にあたったアメリカのポンペイオ国務長官は「レバノンとイスラエルの市民にとって、より大きな安定と繁栄をもたらす可能性を秘めている」と歓迎する声明を発表しました。
トランプ政権はイスラエルとアラブ諸国の関係改善を後押ししており、来月のアメリカ大統領選挙に向け外交面での実績をアピールするねらいもあると見られます。
一方、トランプ政権はイランを後ろ盾とする、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」を支援したとして、先月、レバノン政府の元閣僚2人に制裁を科すなどヒズボラへの圧力を強めています。
国務省で中東を担当するシェンカー次官補は1日の電話会見で「我々はレバノンで、汚職に関わる人々への制裁を続ける」と述べ今後も、ヒズボラへの圧力を維持する考えを強調しました。
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