岸田首相 リスキリング支援具体策 総合経済対策に盛り込む方針 #nhk_news https://t.co/4KQn5jRERe
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月12日
時事通信が7～10日に実施した10月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ4.9ポイント減り27.4％となりました。政権維持の「危険水域」とされる20％台に落ち込んだのは初めてです。https://t.co/EZOzETZtRz
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自民 安倍派 新体制への移行断念 後任の会長決める調整が難航 #nhk_news https://t.co/J4NGqvhk07
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自民党最大派閥の安倍派は、安倍元総理大臣の「国葬」が終わり、1つの区切りがついたとして、会長代理を務める塩谷 元文部科学大臣が、「日本の政治に中心として貢献できる体制を整えていく」として、13日にも新体制を発表する考えを示していました。
派閥の幹部は協議を重ね、塩谷氏が後任の会長に就く方向で調整が進められましたが、執行部の体制をめぐって意見が対立し、集約を図ることができませんでした。
さらに、派閥の中堅・若手の議員からは「現時点で、衆目の一致する候補はおらず、新しい会長を決めるのは時期尚早だ」といった意見も出されました。
こうしたことを受けて、幹部らは、新しい体制への移行を断念し、安倍派は会長を置かない今の体制を当面、続けることになりました。
複数の派閥の幹部は12日夜、記者団に対し、今の体制をいつまで続けるかについて「わからない。当面だ」と述べました。
安倍派は、組織としての意思決定が容易でなくなっている現状が明らかになった形で、安倍氏の求心力で保ってきた結束を今後、どのように維持していくかが課題となります。
自民党安倍派 新体制移行を断念 塩谷元文科相が表明 #nhk_news https://t.co/5Y1EMQZ09P
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自民党最大派閥の安倍派は、安倍元総理大臣の「国葬」が終わったことを受けて、安倍氏の後任の会長に、会長代理を務める塩谷元文部科学大臣が就く方向で調整が行われましたが、派内から反対する意見が出ていました。
13日に開かれた派閥の会合で、塩谷氏は「安倍氏に代わる新しいリーダーが、現時点ではなかなかいないという認識のもと、リーダーをつくっていくための新しい体制を考えていたが、いろんな意見があり、検討するにはまだ時期尚早な状況だ」と述べました。
そのうえで「無理にやるとおかしな方向にいきかねず、丁寧に時間をかけようという結論に達した」と述べ、新しい体制への移行を断念し、会長を置かない今の体制を当面続けることを表明しました。
会合のあと、塩谷氏は記者団に対し「私の判断が少し甘かった。新しい体制を決める時期のめどは特になく、さまざまな意見を聞きながら調整したい」と述べました。
安倍元首相「国葬」費用 12億円台に 事前の概算 下回る見通し #nhk_news https://t.co/PwgaWanyDz
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先月27日に行われた安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、政府は実施前に16億6000万円程度になるという概算を示し、詳細は実施後に精査したうえで、できるだけ早く速報値を公表するとしてきました。
政府関係者によりますと、これまでの精査の結果「国葬」に実際にかかった費用の総額は、事前の概算を4億円ほど下回る12億円台になる見通しだということです。
政府の担当者の1人は、NHKの取材に対し「外国要人を含めた参列者が、当初の想定より減ったこともあり、警備費や接遇費が抑えられた」としています。
政府は、14日に具体的な内容を公表するとともに、衆議院予算委員会の理事会で、与野党に示すことにしています。
今回の「国葬」は、世論の賛否が分かれるなか、全額が国費で賄われたこともあり、実際の費用が明らかになることで今後の国会審議でも、その妥当性が焦点の1つとなりそうです。
岸田総理大臣は13日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演し、実際にかかった費用が事前の想定を下回る見通しになったことを認めた上で「海外から多くの賓客を迎えたが、滞在日数が当初の想定より限定されたことにより、警護費や接遇費が減った。そうした積み重ねによるものだと理解している」と述べました。
そして「しっかりと今後の議論に資するような形で数字を明らかにし、費用が適切だったかどうかも検証していきたい」と述べました。
政府 再来年秋 健康保険証を原則廃止 マイナカード一体化発表 #nhk_news https://t.co/14fyIRGtzi
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岸田総理大臣は13日、河野デジタル大臣や加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と、マイナンバーカードについて協議しました。
このあと、河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。
政府は、廃止の時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人などに対しては、働きかけを進めていくと同時に、何らかの対応を検討していくとしています。
一方、河野大臣は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の時期について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。
また基本ソフトの「アンドロイド」を使う一部のスマートフォンで、来年5月からマイナンバーカードの機能を搭載し、オンラインで行政手続きが可能になるほか、民間事業者がマイナンバーカードで本人確認をする際に国に支払っている電子証明書の利用料を3年間、無料にすることを明らかにしました。
マイナンバーカードをめぐって政府は来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、11日時点の申請枚数は、全国民の56％にとどまっていることから、普及率を高めたい考えです。
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 5人死亡 4338人感染確認 2日連続で前週比増 #nhk_news https://t.co/Zpx3MOjt60
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#政界再編・二大政党制
