ウクライナ議員団 訪日でロシアへの圧力強化や復旧支援要請へ #nhk_news https://t.co/o9R7JfI7Wn
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月12日
在日ウクライナ大使館などによりますと、ウクライナの議会にあたる最高会議のハリーナ・ミハイリュク議員をはじめとした5人の議員団が、今月15日から来日し、国会議員や政府関係者、それに、経済団体の関係者などと面会する予定となっています。
議員団の中には、かつて親ロシア派の武装勢力との戦闘を指揮した軍出身の議員や、経済の専門家なども含まれています。
ウクライナから最高会議の議員団が来日するのは、ことし2月、ロシアが軍事侵攻を開始して以降、初めてです。
ウクライナ情勢を巡っては、ロシア軍が複数の都市への大規模なミサイル攻撃を続ける中、戦闘が終結する見通しは立っていません。
ゼレンスキー大統領は、国際社会に、ロシアへの制裁や圧力を強めるよう要請していて、議員団としても、日本側に対して、ロシアへの一層の圧力強化を求める考えです。
また、ロシア軍によって破壊された工場や道路などのインフラの復旧や、復興をめぐる支援を求めるものと見られます。
今回の議員団の訪日は、G7＝主要7か国のメンバーの日本を直接訪れることで、各国が結束して支援を継続するよう強く求めるねらいもあると見られます。
ロシア、日本に抗議 米との共同訓練でハイマースを発射 https://t.co/tg8OfhYuYe
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年10月13日
ロシア外務省は１２日、今週行われた日本の自衛隊と米軍との共同訓練で、ロシア国境付近で高機動ロケット砲システム「ハイマース」が発射されたとして日本大使館に抗議した。
外務省は声明で「実施された軍事演習はロシア極東地域の安全確保に対する挑戦とみなし、そうした行動の即時停止を強く要求する」とした。また「日本側には、ロシアに対する軍事的脅威を防止するための適切な対応が不可欠であることも警告した」とした。詳細には触れなかった。
日米の財界人会議 アメリカ産LNG輸出拡大の共同声明を採択 #nhk_news https://t.co/wYjlhVo5fm
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月13日
日本とアメリカの企業経営者などが経済面の課題を議論する財界人会議がワシントンで開かれ、アメリカ産のLNG＝液化天然ガスの輸出拡大などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕しました。
この会議は日本とアメリカの企業経営者などが毎年、経済問題などを議論しその成果を両国の政府に提言するもので、ワシントンで開かれたことしの会議はインド太平洋地域へのアメリカ産のLNGの輸出拡大などを盛り込んだ共同声明を採択して12日に閉幕しました。
終了後の共同記者会見で日米経済協議会の澤田純会長はアメリカ国内で投資の障壁となっているLNGの輸送インフラの許認可手続きをより進めやすくする必要があるという考えを示し、「脱炭素社会に向けたエネルギーの移行にはもっと現実的な対応を取るべきだ」と述べました。
また米日経済協議会のダグラス・ピーターソン会長は「西海岸やメキシコ湾岸で検討されている新たなLNG基地の建設を実現するためアメリカ政府に迅速な許認可を促すことも共同声明の最も重要な柱になっている」と述べました。
共同声明では国際経済秩序が揺らぐ中でいまこそ公正なルールが必要だとして、アメリカの輸入制限措置など行き過ぎた関税の撤廃を求めることなども盛り込まれています。
このなかでプーチン大統領はロシアとドイツを結ぶバルト海のガスパイプライン、ノルドストリームで起きたガス漏れについて「テロ行為であることは間違いない。ロシアとヨーロッパとの関係を断ち切り、その市場を乗っ取ろうとするものの仕業だ。恩恵を受けるのはアメリカなどだ」と主張しアメリカなどが関与したとして批判しました。
岸田首相 カナダ外相と自由で開かれた国際秩序維持へ連携確認 #nhk_news https://t.co/L8jTFWD9UN
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月13日
岸田総理大臣は、日本を訪れているカナダのジョリー外相と会談し、ウクライナ情勢や中国の動向などを踏まえ、いかなる地域でも力による一方的な現状変更を受け入れない立場を共有し、自由で開かれた国際秩序を守るための連携を確認しました。
総理大臣官邸で行われた会談の冒頭、岸田総理大臣は「日本とカナダは、自由民主主義や法の支配といった普遍的な価値を共有するG7のメンバーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも、ともに協力していきたい」と呼びかけました。
これに対し、ジョリー外相は「ロシアのウクライナ侵略もさることながら、北朝鮮の向こう見ずな行動で、地域の緊張関係も高まっている。台湾海峡でもそうした部分がある」と述べました。
そして、両氏は、ウクライナ情勢や海洋進出の動きを強める中国、それに核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮の動向を踏まえ、いかなる地域でも力による一方的な現状変更を受け入れない立場を共有し、自由で開かれた国際秩序を守るために連携していくことを確認しました。
また、来年の「G7広島サミット」の成功に向けて、各分野で緊密に協力していくことでも一致しました。
#反ロシア#対中露戦
政府 製品の原材料など安定供給へ 特定重要物資の対象候補示す #nhk_news https://t.co/fBzP5YeeQ7
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月13日
政府は、ことし8月に一部が施行された経済安全保障推進法にもとづき、国民生活に必要不可欠であることや、供給元が特定の国や地域に偏ることなどを要件として「特定重要物資」に指定し、安定供給に向けた支援を進めることにしています。
政府は、自民党が13日に開いた経済安全保障に関する会合で、その対象となる候補を示しました。
この中には、
▽半導体のほか、
▽クラウドサービスのプログラム、
それに、
▽レアアースなどの重要鉱物や、
▽LNG＝液化天然ガスが、
盛り込まれました。さらに、
▽医療現場で使われる抗菌薬や、
▽農作物で使う肥料の原料なども、
候補として示されました。政府は、供給体制などの調査を進めたうえで、こうした分野の中から、年内にも具体的な物資について政令で指定する方針です。
#外交・安全保障
