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２

　そこに転機が訪れたのが、安倍派トップの「自白」だった。

　安倍派の塩谷立座長が11月30日、記者団に対していわゆるキックバックの慣習について触れ、あっさりとこれを認めたのである。その5時間後、一転して撤回して全否定したのだが……。

「最初の“あったことはあったと思う”との発言でかなりの関係者がズッコけたとされています（笑）。公開自白に等しいわけですからね。その直後からすぐに撤回すべしと周辺から言われていたのですが、結局5時間もかかってしまった。しかも、キックバックにも種類があって、訴追外のものもあるのに“キックバックは全て存在しない”と言ったので、それもまた物議を醸しました。塩谷氏のその後の反応を見ていると、あまり細かなことを知らないまま発言してしまったように見受けられました」

　と、政治部デスク。一方で、この発言が捜査側に大きなインパクトを与えることになった。

「撤回したとはいえ、キックバックを一時的に認めてしまった以上、放置するわけにも行かず、甲斐総長も本格的な捜査にゴーサインを出さざるを得なくなったようです」（前出・社会部デスク）

　捜査を進めたい現場側からすれば、敵チームがなぜかわざわざ絶好のパスを出して得点のチャンスを与えてくれたようなものだったのである。

　その後、前出・松野氏、西村氏、高木氏、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長の安倍派5人衆に加え、塩谷氏らにも裏金が渡った可能性があることがすでに報じられている。13日の臨時国会の会期末後に予想される議員本人への聴取に向けて、その準備に余念がないとされるが……。

「他の議員がどのような発言をするのか、その齟齬があれば当然突かれることになります。現時点ではすり合わせが尽くせないのを見越して、議員本人は“あずかり知らないものだった”という回答をするのではと見られています。ただ、知らなかったからと言って違法行為が許されるはずはないのですが」（同）

#法律（自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・清和会・東京地検特捜部・塩谷立座長「公開自白」）

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#法律（自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・清和会・東京地検特捜部・総力をあげて安倍派を追い詰める姿勢・最大派閥が解体的打撃を受ければ岸田政権崩壊へ）

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。

そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。

ただ、収支報告書に記載されていなかったとみられる収入の規模は、安倍派や二階派と比べ少ないということです。

東京地検特捜部はこうした経緯を把握し、派閥の担当者から任意で事情を聴いていて、資金の流れや収支報告書が作成された経緯などについて慎重に調べを進めているものとみられます。

岸田総理大臣は今月7日、より中立的な立場で国民の信頼回復に努めたいとして、2012年から会長を務めていた岸田派を離脱しています。

岸田派の事務局「正確に事実関係を把握したうえで適正に対応」
自民党岸田派の事務局は「正確に事実関係を把握したうえで、適正に対応していきたい」というコメントを出しました。

松野官房長官「政府として答えることは差し控える」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「報道は承知しているが、捜査機関の活動内容に関わる事柄について政府として答えることは差し控える。岸田総理大臣は、党として強い危機感を持って対応していくことや、問題の原因や課題を把握しながら国民の信頼回復の観点から必要な対応を行っていく旨を発言しており、今後そのような方針のもと対応していくものと考える」と述べました。

自民 梶山幹事長代行「各派閥が調査 精査し説明ある」
自民党の梶山幹事長代行は記者会見で「収支報告書を再点検し、必要な訂正と説明を行うよう各派閥に党からお願いしている。それぞれの派閥が調査、精査をした上で、防止策も含めて説明があるものと思っている」と述べました。

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、立憲民主党は内閣の情報発信者としての機能が完全に停止し国益が大きく損なわれているなどとして、11日松野官房長官に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。

決議案は12日午後1時からの衆議院本会議で審議され、立憲民主党の稲富修二氏は趣旨弁明で「派閥ぐるみで違法行為と脱税を繰り返していたとすれば、国会議員として不適格と言うべきだ。説明責任を果たせない官房長官を代えることから、政治への信頼を取り戻す一歩目が始まる。松野氏はただちに辞任すべきだ」と述べ賛同を求めました。

これに対し自民党の井上・元万博担当大臣は「松野官房長官は、岸田内閣の要として政策に真摯（しんし）に取り組んでおり不信任にはあたらない。岸田内閣の一員として職責を果たすにあたり、捜査に支障が出ない範囲で国民への説明責任を果たすことを強くお願いしたい」と反論しました。

このあと記名投票による採決が行われ、松野氏に対する不信任決議案は自民・公明両党などの反対多数で否決されました。

野党側は立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などが賛成しました。

岸田首相「職務にあたっていただきたい」
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「不信任案は反対多数で否決された。この否決を受けて松野官房長官に職務にあたっていただきたいと考えている」と述べました。

自民党の税制調査会が防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期の決定を見送る方針を固めたことについて、宮沢税制調査会長は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を念頭に、岸田総理大臣の意向を踏まえて判断したと説明しました。

防衛費の財源確保に向けた増税の開始時期について、自民党の税制調査会は12月中の決定を見送る方針を固めています。

これについて、宮沢税制調査会長は12日、調査会の役員会のあと記者団に対し、岸田総理大臣と相談したうえで、増税の開始時期を決定しないこととしたと明らかにしました。

そのうえで、「岸田総理大臣としても、ことし決めたほうがいいという気持ちはあったが、与党内の状況や、昨今の政治状況を考えると、来年決めることが一番いいという考えだった」と述べ、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を念頭に、岸田総理大臣の意向を踏まえて判断したと説明しました。

#岸田内閣（防衛費財源確保増税開始時期決定見送り・自民党宮沢税制調査会長「岸田総理大臣と相談したうえで、増税の開始時期を決定しないこととした」「岸田総理大臣としても、ことし決めたほうがいいという気持ちはあったが、与党内の状況や、昨今の政治状況を考えると、来年決めることが一番いいという考えだった」）

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）は、広告大手など6社とともに組織委員会が発注した▼各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や▼本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われました。

12日の判決で、東京地方裁判所の安永健次裁判長は「元次長は犯行を発案したうえで受注調整を主導し、中核的な役割を担った。圧倒的最大手の事業者に協力を求め、複数の事業者と面談などを行い、受注が望ましいと考えている競技や会場を教えるなどした。入札の趣旨を軽視した安易で短絡的な犯行だ」と指摘しました。

一方、「多くの競技を問題なく行い東京大会を成功に導きたいという責任感から犯行に至った側面は否定できない」として、懲役2年、執行猶予4年を言い渡しました。

東京大会をめぐる談合事件で判決が言い渡されたのは初めてです。

このほか、広告の大手など合わせて6社とその幹部ら6人が起訴されていて一部の業者は無罪を主張しています。

#法律（東京五輪談合事件・大会組織委森泰夫元次長・東京地裁安永健次裁判長「懲役2年執行猶予4年」・独占禁止法）

#内閣官房報償費（文化人工作費・政治評論家/民放キー局司会者）

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#内閣官房報償費(野中広務「（総額は）月に5000万から7000万円。（自民党）国対委員長に与野党国会対策として月500万円、首相の部屋に1000万円、参院幹事長室にも定期的に配った。政治評論家へのあいさつなども前任の官房長官からノートで引き継いだ。1人だけ返してきたのが田原総一朗さん」）
#内閣官房報償費(自民党OB「野党はあくまでも採決に反対するが、自民党が強行採決するのは認める。国会審議が大荒れになった時、野党幹部の1人が上着を脱ぐ。それをサインに自民党は採決してくれという出来レースだった」）

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#政界再編・二大政党制