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２

中国共産党は、12日までの4日間、「7中全会」と呼ばれる重要会議を開き、12日に国営の新華社通信を通じて討議の結果をまとめたコミュニケを発表しました。

この中では、習近平国家主席の、共産党での核心的な地位と、思想の指導的な地位を確立するという意味のスローガン「2つの確立」について、「新たな時代の党と国家の事業の発展と、中華民族の偉大な復興の歴史的な過程にとって決定的な意義があり、深く理解する必要がある」としています。

「2つの確立」は、習主席への忠誠を示すもので、今月16日から始まる党大会で、習主席の権威を一段と高める形で「党規約」の改正が行われるのは確実です。

このため、今回の党大会では、69歳の習主席が、68歳で指導部を引退するという慣例を破り、党のトップとして異例の3期目入りするという見方が強まっています。

「2つの確立」は、習近平国家主席の、
▽共産党での核心的な地位と、
▽「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」の指導的な地位を確立するという意味で、
習主席への忠誠を示すスローガンです。

「2つの確立」は、去年、共産党が創立から100年を迎えたことを踏まえ、これまでの成果と歴史を総括した「歴史決議」で初めて明記されました。

去年の「歴史決議」は、
▽建国の父と呼ばれる毛沢東と、
▽改革開放政策を進めた※トウ小平が主導したものに続く3つ目のもので、
習主席の権威は、2人に並ぶほど高まったと受け止められました。

「2つの確立」が「歴史決議」に加え、共産党の最高規則にあたる「党規約」に盛り込まれれば、中国でも別格だとされる毛沢東にも並ぶものだとして、習主席の権威がさらに高まることになります。

また、
▽習主席の共産党での核心的な地位と、
▽党の権威と集中的、統一的な指導を擁護するとした「2つの擁護」というスローガンも、
党大会を前に国内のメディアなどで強調されています。

※「トウ」は「登」の右側におおざと。

アメリカのバイデン政権は12日、政権として初めてとなる外交・軍事戦略の指針「国家安全保障戦略」を発表しました。

この中で中国について、経済、外交、軍事、そして技術面において「国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国」と位置づけ、競争に勝つために今後10年間が重要になると指摘しました。

そして中国に対抗していくための具体策として
▽アメリカ国内で競争力、技術革新、強じん性の強化に力を注ぎ、
▽同盟国や友好国との連携を一段と深め、
▽アメリカの利益を守るための責任ある競争を行っていくとしています。

またインド太平洋地域については「21世紀の地政学上の中心」だとし、日本については「日米安全保障条約に基づく日本の防衛への揺るぎない決意を確認する。条約の適用範囲には尖閣諸島も含まれる」として尖閣諸島に直接言及しました。

一方、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについては「国際的な平和と安定に対する喫緊かつ絶え間ない脅威をもたらしている」としたうえで通常戦力が弱体化し核兵器への依存度を高めるおそれがあると指摘し、「ロシアが核兵器を使用したり、使用すると脅したりすることで目的を達成することは許さない」としています。

バイデン政権としてはウクライナへの軍事侵攻が続くなかロシアを重大な脅威だとする一方で、唯一の競合国は中国だと明記し、同盟国や友好国との連携などを通じて中国との競争に打ち勝つとする方針を打ち出した形です。

国家安全保障戦略の発表はことしはじめに行われるとみられてきましたが、ウクライナへの軍事侵攻などを受けて発表が遅れていました。

バイデン政権は12日に発表した国家安全保障戦略の中で現在の国際環境について、中国とロシアなどに対抗し、国際秩序の未来を形づくるうえで戦略的競争のまっただ中にいるという認識を示しています。

中国については「国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国」と位置づけたうえで「インド太平洋地域で強い影響力を持ち、世界を主導する大国になろうとする野心を抱いている」としています。

そのうえで、対中国戦略は3つの柱からなるとして競争力や技術革新、強じん性、民主主義といったアメリカの強みである部分を国内で強化し、アメリカが重要な戦略的資産とする同盟国や友好国などとの連携について一段と深める、とする一方で、気候変動や新型コロナウイルスへの対応など利益が一致する分野では協力するとして責任ある競争を行っていくとしています。

また、台湾については、台湾海峡の平和と安定の維持が「不変の国益」だとしたうえで、いかなる一方的な現状変更にも反対すると同時に台湾の独立も支持しないとしてこれまでの政策に変わりはないと強調しています。

一方、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアについては「国際秩序を乱そうとする目的を持って帝国主義的な道を選んだ」と非難したうえで「西側諸国とロシアの戦いではなく、主権や領土の一体性を尊重し、戦争によって領土を得ることを禁止するなどとした国連憲章の基本原則に関わる」との認識を示しています。

アメリカの首都ワシントンで台湾のハイテク技術や製品を集めた産業見本市が始まり、アメリカ政府や台湾当局の関係者がさらなる関係の強化を訴えました。

この産業見本市はアメリカの首都ワシントンで12日から3日間の日程で始まり、電子機器の受託生産で世界大手のホンハイ精密工業など、およそ80の台湾の企業や団体が参加しています。

初日は、アメリカ政府や台湾当局の関係者が参加してオープニングセレモニーが開かれ、アメリカ商務省で国際通商を担当するラーゴ次官が「台湾はアメリカ経済にとって非常に重要だ。共通の価値観や利益、繁栄、経済安全保障を守るため、ともに取り組んでいる」とあいさつしました。

これに対し台湾の王美花経済部長は「台湾とアメリカの協力の土台は信頼だ」と述べ、さらなる関係の強化を訴えました。

アメリカのバイデン政権は、最大の競合国と位置づける中国が国家主導で先端技術に欠かせない半導体の国産化を進める中、半導体の生産能力で世界トップレベルの台湾との関係を経済安全保障の観点からも重視していて、新たな経済連携の協議の場を設け、貿易手続きの円滑化などを推し進めようとしています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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