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イタリアのメローニ新首相は25日、議会で初演説を行い、欧州中央銀行(ECB)の金融引き締めはイタリアのような高債務国に打撃を与えていると批判を展開した。

同首相はECBの利上げについて「多くの人が危険だと考えている決定で、金融機関による一般家庭および企業向け融資に影響を与える危険性がある」としたほか、「われわれのように多額の公的債務を抱える加盟国にさらなる困難をもたらした」と指摘した。

イタリアの債務は昨年末時点で国内総生産(GDP)の150%に達し、ユーロ圏ではギリシャに次いで2番目に高い水準にある。

また、新政権は第二次世界大戦以来最も困難な課題に直面しており、2023年にはリセッション(景気後退)入りする可能性があるとの見解も表明。エネルギー価格高騰の影響を抑制に向け多額の歳出を行う必要があるとし、来月策定予定の2023年度予算では複数の項目を延期する必要があるとした。

外交面では、ロシアからの天然ガス輸入が制限されたとしても、西側諸国が導入した対ロシア制裁措置を支持し続けると表明。「ロシアのプーチン大統領のエネルギーを巡る脅しに屈すれば、一段の脅しに道を開くことになり、問題は悪化する」と述べた。

野党議員から出ている反欧州との批判については「欧州の統合を信じるためには必ずしも連邦主義者である必要はない」と指摘。ただ「欧州連合(EU)は本来は国家に任されるべき多くのことに関与してきた。一方、大きな戦略的問題には関与していない」と語った。

イタリアでは、先月の議会選挙で第1党となった右派政党「イタリアの同胞」のメローニ党首が新たな首相に就任し、25日、議会の下院で所信表明演説を行いました。

この中でメローニ新首相は、EUについて「私たちの共通の家であり、メンバー国が1国だけで向き合うのが難しい複雑な問題に、ともに対処するための存在であるべきだ」と指摘しました。

そのうえで、ウクライナへの軍事侵攻を続け、天然ガスの供給削減などでヨーロッパに揺さぶりをかけるロシアについて「エネルギーを利用したプーチン大統領の脅迫に屈することは問題の解決にならない」と述べEUと連携して対応する考えを強調しました。

メローニ首相は、ウクライナへの支援を継続する考えも表明していて、ロシアへの対応などでEUとの連携を強調することで、自国第一主義的な主張を繰り返してきたことへの国際社会の懸念を払拭する狙いもあるとみられます。

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