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３ ⭐️

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２５日、ウクライナの２０２３年の対外資金需要はベストシナリオでは月額約３０億ドルだが、ロシアの爆撃が「一段と劇的な」ものになれば５０億ドルに達する可能性があると述べた。

ベルリンで開催された会議で、ＩＭＦはウクライナ当局と協力し、ウクライナのマクロ経済政策や欧州連合（ＥＵ）加盟に必要なものを規定し実行に移すことを支援するとともに、信頼できる財務予測を作成していると指摘。ＩＭＦのスタッフが先週ウィーンでウクライナ当局と会談し、ウクライナの資金需要について議論したほか、本格的なＩＭＦ融資プログラムに向けて取り組んでいると明かした。

また、ウクライナ指導部が「例外的に困難な時期」に経済運営を続けていることを称賛。国際社会も２２年に３５０億ドルのウクライナ支援を掲げたが、まだ供給されていない資金が迅速に行き渡るようにすることが極めて重要とした。

ベストシナリオでは２３年に月額３０億ドルが必要だが、ガスの追加輸入とインフラの再建を受けて月額４０億ドルに膨らむ可能性があると言及。爆撃が一段と劇的なものになるワーストシナリオでは月額５０億ドルになるかもしれないとした。

一方、欧州投資銀行（ＥＩＢ）のヴェルナー・ホイヤー総裁は、人々を怖がらせるような「恐ろしい数字のシナリオにこだわる」ことは望まないとした。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの復興について話し合う国際会議が25日、ドイツで開かれ、日本や欧米各国が長期的な復興を支援していく方針を確認しました。

会議はことし7月のウクライナの復興支援会議で示された計画を国際機関の専門家なども交えて議論しようとG7＝主要7か国の議長国のドイツがベルリンで開き、日本も参加しました。

会議ではオンラインで参加したゼレンスキー大統領が「ロシアはわれわれが冬を越すことを難しくするためあらゆるものを破壊している」と強く非難し、迅速な支援を訴えました。

ウクライナ側は7月の会議で復興に7500億ドル、日本円で110兆円余りが必要だと示していて、ドイツのショルツ首相は第2次世界大戦後のヨーロッパの復興計画「マーシャルプラン」に匹敵する大規模な事業になるとして、各国に協力を呼びかけました。

ショルツ首相は会見で「国際社会がウクライナとともに立ち、今後もそうするというメッセージが発せられた」と述べ、長期的な支援の方針を確認したと強調しました。

ただ、ウクライナ側が求めている各国で凍結されているロシアに関係する資産を復興の資金とする案については「法的に難しい問題だ」と指摘し巨額の資金の確保が引き続き課題となっています。

また会議の締めくくりには岸田総理大臣のビデオメッセージが流され「来年のG7議長国としてウクライナの復興に向けた議論をリードする」と強調するとともにウクライナへの防寒具の供与や東日本大震災の経験を踏まえたがれきを再利用する技術の共有などの支援をいっそう進める方針を説明しました。

ロシアによる軍事侵攻が続く中、日本時間の26日未明、ウクライナの復興支援を話し合う国際会議がベルリンで開かれ、岸田総理大臣はビデオメッセージを寄せました。

この中で、岸田総理大臣は「ロシアによるミサイル攻撃や核兵器の威嚇は　決して認められず強く非難する。国際社会が結束して対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進することが重要だ」と述べました。

そのうえで、避難民の保護など従来からの取り組みに加え、厳しい冬を迎えるのを前に暖房整備や防寒具の供与、それに、東日本大震災の経験を踏まえたがれきを再利用する技術の共有などの支援を一層積極的に行う考えを示しました。

そして「日本は来年、G7の議長国になる。ウクライナの一刻も早い平和の回復と復興の実現に向け　国際社会の議論を積極的にリードしていく」と強調しました。

#外交・安全保障

ウクライナのレズニコフ国防相は25日首都キーウで、ロシアによる軍事侵攻が始まって以来、日本のメディアでは初めてNHKの単独インタビューに応じました。

この中でレズニコフ国防相は、ウクライナでの戦況について「第1段階はロシア側の動きを阻止することで、第2の段階は前線を安定させることだった。いまは反転攻勢という第3段階に入っていて、着実に領土の奪還を進めている」と述べました。

領土奪還に向けた南部の状況についてレズニコフ国防相は、ロシア軍が農業用の用水路をざんごうとして使い、抵抗を続けているとして、反撃のスピードはこのところ弱まっているものの、部隊の機動力が低下する冬が来るまでに戦果を挙げていきたいと強調しました。

そして「一時的に占領されているすべての領土を解放するための現実的な計画が私たちにはある」と述べ、この計画に沿って、先月から反撃を強め東部ハルキウ州のほぼ全域を奪還したのに続いて、南部ヘルソン州の解放を着実に進めることにも自信を示しました。

一方、今月10日以降、ロシア軍によるミサイルや自爆型の無人機などによる攻撃が相次いでいることについてレズニコフ国防相は「ロシアが攻撃したのは民間の施設だけで、軍事施設は含まれていない」と述べ、ロシア側を改めて強く非難しました。

そのうえで「私たちが最優先で行うべきは防空システムの整備だ。市民を守らねばならない」と述べ、イランがロシアに供与していると指摘されている自爆型の無人機を効率的に撃墜することなどが可能な防空システムの導入に向けて欧米側の支援を訴えました。

そして、ロシアが核戦力の使用も辞さない構えを見せていることに関してレズニコフ国防相は「戦場で使えばロシア軍も危険にさらされる。仮に黒海で使えば、トルコ、ルーマニア、ブルガリアというNATOの加盟国も影響を受けるわけでどのような結果となるか彼らもわかっているだろう」と述べ、ロシア側を強くけん制しました。

アメリカの女子プロバスケットボールのブリトニー・グライナー選手は、ことし2月にモスクワ郊外の空港での荷物検査でロシアで違法にあたる薬物を所持していたとして拘束され、麻薬密輸の罪で起訴されました。

ロシアのモスクワ州にある裁判所は、ことし8月にグライナー選手に禁錮9年の判決を言い渡し、これに対し、グライナー選手は判決は不当だとして控訴していました。

これについて、モスクワ州の裁判所は25日、禁錮9年の1審の判決を支持しました。

ロイター通信によりますとグライナー選手の弁護士は声明を出し「前例のない過酷な判決でありあらゆる法的な措置を検討したい」としています。

グライナー選手をめぐりアメリカ政府は「不当な拘束だ」と反発していてバイデン大統領がグライナー選手に手紙を届けるなどして、釈放に向けて全力を尽くすと強調してきました。

一方、ロシア側は「法律に従ったもので、政治的な動機ではない」と主張していて、ウクライナ情勢をめぐって悪化するアメリカとロシアの対立がさらに深まるとみられます。

これについてアメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は声明を発表し「またしてもでっち上げの司法手続きだ。バイデン大統領は即時に釈放されるべきとの立場を明確にしている」と強く批判しました。

そのうえで「バイデン大統領はアメリカ人を帰国させるための困難に向き合い、難しい判断を下すことをいとわない」として、バイデン政権として帰国を実現させるための交渉を続けていく考えを強調しました。

ロシアのプーチン大統領は２５日、ウクライナ侵攻に必要な物資などの調達を円滑に進める調整会議の初会合を開き、ウクライナにおける軍事行動に関する意思決定を迅速化する必要があるという認識を示した。

プーチン大統領は先週、政府当局者や地方当局者などで構成し、ミシュスチン首相を議長とする調整会議を新たに設置。初会合で、軍備増産と医療・後方支援の拡充に、政府組織と地域の連携強化が必要と述べた。ただ、詳細については明らかにしなかった。

ミシュスチン首相は「防具の増産に向けた取り組みを強化する必要がある」とし、ロシア軍の兵士の装備が不足しないよう、中小企業を含めたあらゆる業者の製造能力を用いて軍事用装備を製造しなければならないとの考えを示した。

プーチン大統領が予備役の部分動員を開始する前から、動員される兵士が自費で防具を購入せざるを得ない事態などに対し、ソーシャルメディアに不満を示す投稿が相次いでいた。

プーチン大統領は25日、軍事侵攻をめぐって、みずから設置を命じた政府の調整会議をオンライン形式で開き、会議の議長に任命されたミシュスチン首相や地方の自治体との調整役を担う首都モスクワのソビャーニン市長などが参加しました。

調整会議は、軍などの部隊に必要な物資を調達するために設置された新たな組織で、プーチン大統領は「あらゆる面で迅速な業務の遂行が求められる。質的に新たな結果を得るためには、従来のやり方では不十分だ」などと述べ、迅速な意思決定や業務の遂行を指示しました。

また、欧米からの経済制裁を受ける中、軍の装備品や医療面などの支援を充実させるため、中央政府と地方が連携することが重要だと強調し、速やかに各分野の具体的な目標を設定するよう命じました。

ウクライナへの軍事侵攻の開始から8か月が過ぎる中、ロシア軍は、ウクライナ軍の反転攻勢もあって多くの装備品を失い、制裁の影響も受けて、兵器不足に直面していると欧米側は指摘しています。

また、ロシア国内では予備役の動員に対して社会に動揺も広がっていて、プーチン大統領としては、軍事侵攻で必要な物資の調達に力を入れる姿勢を強調することで、さらなる長期戦を見据えて国民の理解を得ようという思惑もうかがえます。

ロシアのミハイル・ウリヤノフ在ウィーン国際機関常駐代表は２５日、ザポリジエ原子力発電所周辺に安全地帯を設けるという考えについて、ロシアはおおむね支持していると述べた。タス通信が報じた。

ウリヤノフ氏は、ザポロジエ原発周辺での安全地帯設置に向けた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の提案は本質的に原発の敷地内からの銃撃や発電所への銃撃を禁じるもので、「非常に合理的な考えであり、われわれはおおむねこれを支持する。問題はいつものように細部にある」とした。

ロシアはこのところ、放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性について一方的に懸念を表明していて、国連安保理に対しても、対応を協議する緊急会合の開催を要請していました。

25日、非公開で行われた会合でロシアは「汚い爆弾」を使用する計画をウクライナ側が持っているという自らの主張を繰り返したということです。

会合のあと、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は記者団に対し「非常に深刻な脅威だ。ウクライナには汚い爆弾を製造する能力と理由がある」と述べました。

一方、イギリスのカリウキ国連次席大使は記者団に対し「ロシアから証拠は示されなかった。ロシアによるあからさまな虚偽の主張で、われわれがこれまで何度もみてきたものだ」と述べました。

また、ノルウェーの国連代表部もツイッターに「ロシアは証拠のない主張を広めるべきではない」と投稿するなど、欧米各国は「汚い爆弾」をめぐるロシアの主張は虚偽の情報だと非難しました。

ウクライナのクレバ外相は２５日、ウクライナは放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の開発を計画したことはないとし、ウクライナがこうした兵器の使用を計画しているとロシアが主張していることは、むしろロシアが攻撃を自作自演する「偽旗作戦」を計画しているように見えると述べた。

クレバ外相は記者会見で、ウクライナは１９９４年に核兵器を保有しないと決定したとし、今後も核を保有する計画はないと表明。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家が近くウクライナを訪問する際、政府は完全なアクセスを提供すると述べ、ロシアに対し同様の透明性を提供するよう呼びかけた。

ロシアはこのところ、放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性について一方的に懸念を表明しています。

これについて、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は24日、ウクライナ側の要請に応じ査察官を派遣すると発表し、定期的に査察官が訪れている2つの原子力関連施設で査察を行うことを明らかにしました。

2つの施設がウクライナのどの施設なのか明らかにしていませんが、派遣の準備をしているということです。

査察についてはウクライナ側が、ロシア側の主張に根拠がないことを示すためとして、IAEAに求めていました。

一方、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は25日、南部のザポリージャ原子力発電所にある使用済み核燃料の貯蔵施設付近で、駐留するロシア軍が無許可の工事を行っていると明らかにしました。

工事はこの1週間秘密裏に行われていて、ウクライナ人の職員や現地に駐在しているIAEAの専門家が現場に立ち入るのは禁止されているとしていて「原発で貯蔵する核物質や放射性廃棄物を利用したテロ行為をロシア側が準備していることを示しているのではないか」との見方を示しました。

こうした中、国連の安全保障理事会では25日、非公開の緊急会合が開かれ、会合を要請したロシアは深刻な脅威だとみずからの主張を繰り返しましたが、欧米各国は証拠は示されておらずロシアによる虚偽の情報だと非難しています。

米国防総省は２５日、ロシアから核戦力の軍事演習を計画しているとの通知があったと明らかにした。演習の詳細については明確にしなかった。

国防総省のライダー報道官は、核戦力の演習を巡り「米国は通知を受けた。これまでに強調してきたように、これはロシアが毎年行っている恒例の演習だ」とし、「この件に関し、ロシアは軍備管理上の義務や透明性のコミットメントを順守している」と語った。

米当局者によると、米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）により、ロシアはこのような演習を事前に通知する義務があるという。

米国務省のプライス報道官は、こうした通知義務を順守することの重要性を強調。「ロシアは理不尽な攻撃や無謀な核のレトリックを用いるが、こうした通知措置によって不意打ちにならず、誤解のリスクも減らせる」とした。

アメリカ国務省のプライス報道官は25日、ロシアが毎年行っている核戦力の軍事演習を実施するとロシア側から通知を受けたと明らかにしました。

そのうえで、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中でも事前に通知を受けたことで米ロが偶発的に衝突するリスクの軽減につながると評価しました。

演習についてロシア国防省は、具体的な日時などは明らかにしていませんが、一部のメディアは26日にもミサイルの発射演習などが実施されるという見方を伝えています。

軍事侵攻が始まる直前のことし2月には、プーチン大統領が直接指揮を執って、核戦力を含むミサイルなどの発射演習を公開し、ロシアの軍事力を誇示しました。

プーチン大統領は、核戦力の使用も辞さない姿勢を示しているほか、ロシアは最近、放射性物質をまき散らすいわゆる「汚い爆弾」をめぐり情報発信を続けて揺さぶりをかけているともみられていて、欧米側は、今回の演習も含めて核戦力の動きを注視しているものとみられます。

一方、プーチン大統領は25日、軍などの部隊に必要な物資を調達するために設置した政府の調整会議を開き、必要な支援を充実させるため中央政府と地方による連携が重要だと強調しました。

これに関連してアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、地方とロシア政府との調整役を担うモスクワのソビャーニン市長が、ロシアの州で追加の対応を実施する必要性があることを示したと指摘しています。

そのうえで「戦争研究所」は、ウクライナ東部と南部の4つの州を対象に戒厳令を導入したことなどを受けた兆候だとして、ロシア国内でも戦時体制に移行する動きが進む可能性があると分析しています。

バイデン米大統領は２５日、ロシアが戦術核兵器の使用に踏み切れば、重大な過ちを犯すことになるという認識を示した。

さらに、ロシアで懲役９年の判決を受け収監されている女子バスケットボール米国代表のブリットニー・グライナー選手の上訴が棄却されたことを受け、グライナー選手の解放に向け、ロシア政府と「定期的な連絡を」続けていると述べた。

ウクライナのベレシチュク副首相は、ロシアによる主要エネルギー施設爆撃で停電が発生していることから、国外に避難した国民に対し、来春まで帰国を見合わせるよう呼びかけた。２５日に放映された国営テレビのインタビューで述べた。

副首相は、「われわれは冬を乗り切る必要があり、帰国見合わせを呼びかけたかった」と説明。「（同国の電力は帰国者受け入れに）耐えられず、（事態が）悪化するばかりになる」と述べた。

さらに、「いま帰国すれば自身と子どもたち、病弱な親戚を危険にさらすことになる」と訴えた。

ロシアは今月１０日以降、ウクライナのエネルギーインフラを標的にミサイルやドローンで攻撃を行っており、ウクライナ政府は電力システムの最大４０％が損傷したとしている。首都キーウの当局者は先週、住民は数日から数週間にわたる停電の可能性に備える必要があると警告した。

ウクライナ政府高官は２５日、ロシアが一部占領している南部ヘルソン州について、「最も激しい戦闘」が起きると予想し、ロシア軍はウクライナ側の反撃に対抗するため態勢を整えているとの見方を示した。

同州の州都ヘルソン市は、ロシア軍が２月の侵攻開始後早い段階で掌握し、現在も占領を続けている都市部の中で最大規模を持つ。

ウクライナ軍はロシアがヘルソンなど４州の併合を主張した１０月上旬以降、同州での反攻で大きな前進は遂げていないもようだ。

ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は２５日の動画で「ロシア軍はヘルソンで補充を行い、部隊を強化している」と指摘。「誰も撤退の準備はしていないということだ。それどころか、最も激しい戦闘がヘルソンで展開されることになる」と述べた。戦闘がいつ始まるかには言及しなかった。

ヘルソン州はクリミア半島への唯一の陸路と、ウクライナを二分するドニプロ（ドニエプル）川河口の両方を支配する場所にあり、ロシアが併合したと主張する４州のうち戦略的に最も重要とみられている。

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