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フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相が26日にパリで会談したが、終了後に共同記者会見が開催されない異例の事態となり、両首脳の間に「すきま風」が吹いている様子がうかがえる。

ショルツ氏は会談後、両首脳は欧州のエネルギー供給や物価高騰、共同防衛計画などで「非常に良好かつ重要な会話」を交わしたと説明。「ドイツとフランスは緊密な立場で力を合わせてさまざまな課題に取り組んでいる」とツイートした。

一方、フランス大統領府は声明で、両首脳は独仏間と欧州レベルで一致結束する原則を守る決意を新たにするとともに、共同主権問題を前進させる方法を話し合ったと述べた。

ショルツ氏が到着する前には、フランス政府の報道官が独仏間の対立をことさら否定し、これまで両首脳は時折生じる意見の違いを常に克服できたと強調する場面もあった。

マクロン氏とショルツ氏は会談に先立ち、報道陣の前で互いに微笑みながら握手したものの、関係がぎくしゃくしているのではないかとの質問には答えずにフランス大統領府に入った。

複数のフランス政府関係者がロイターに明かしたところでは、マクロン氏は2017年に大統領に就任して以来、公式の場ではドイツを決して批判せず、問題は水面下で解決するよう政府内に指示を出してきた。

ただ最近は、欧州連合(EU)の防衛戦略からEUの輸入天然ガス価格上限設定問題を含むエネルギー危機への対応、対中関係、さらには財政政策に至るまで、独仏間で見解が一致しない問題が増え続けている。

こうした中で先週には独仏閣僚協議の延期が決まり、マクロン氏のドイツに対する不満が浮き彫りにされた。

複数のドイツ政府高官は、首脳会談が3時間20分にわたり行われて「非常に実りがあり、前向きな話」がなされ、両首脳の関係は報道されているよりも良いと力説した。

それでもこの会談で懸案解決に向けた進展があったのかどうかは明らかではない。

ドイツのショルツ政権は26日、成人の娯楽目的の大麻の流通と消費を規制付きで解禁する法制化計画案を発表した。昨年の連立政権発足時の連立協定で、4年間の任期中に認可店舗での規制付き流通を法律で認めることを盛り込んでいた。

ラウターバッハ保健相が発表した計画案によると、個人消費目的の20─30グラムの大麻取得や保持も合法化。私的に自分で大麻草を栽培するのも一定限度で認める。現行の関連捜査や刑事手続きは終了することになる。解禁に絡んで特別消費税を導入するほか、大麻に関した教育や乱用防止プログラムを導入する。

同氏によると、合法化は大麻闇市場対策にもなる。ただ、法案を立案するには欧州連合(EU)欧州委員会が事前審査し承認することが必要になるという。計画の日程的なめどは示さなかった。

ドイツでは2017年から医療目的に限って大麻が合法化されている。昨年の調査では、大麻合法化が連邦政府の税収増や経費節減、新規雇用につながる可能性を指摘。ただ、今回の計画発表に対しては、薬局業界団体から健康リスクや、薬局で他の医薬品などと娯楽用大麻を同時に扱うことへの困惑や反発が出ているほか、州によっては連邦政府の方針に異論を唱える動きもある。

86歳の教皇は、ローマ教皇庁(ヴァチカン)で行われた司祭や神学生の会合で、デジタル技術とソーシャルメディアの最適な使用方法について質問に答えた。

その中で、ポルノは「多くの人(中略)司祭や修道女さえ持っている悪習」だと説明。「悪魔はそこから侵入して来る」と述べた。

ソーシャルメディアやデジタル技術をどう使うかについては、活用すべきだが、時間を浪費し過ぎてはならないとした。

そして、「純粋な心、イエスが毎日受け取っている心は、ポルノの情報は受け取れない」と話した。

教皇はまた、「誘惑されないよう、携帯電話から削除する」よう助言した。

カトリック教会では、ポルノを貞操に対する侵害行為とみなしている。

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