■ - d1021の日記

公明北側副代表“「反撃能力」は北朝鮮念頭中国は想定せず” #nhk_news https://t.co/Et1UOJP1Qw
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月27日

防衛力の抜本的な強化をめぐる与党協議で公明党のトップを務める北側副代表は27日、日本記者クラブで記者会見しました。
この中で北側氏は、政府・与党が保有の在り方を検討している「反撃能力」をめぐって、「ミサイル防衛という観点では直接念頭にあるのは北朝鮮だ。今のところは、中国本土に対して反撃能力でミサイルを発射するような想定はしていない」と述べました。
一方、防衛費を増額するための財源について、直ちに増税を行うことは難しいものの、将来的な財源の手当ては必要だと指摘し、有事の際に企業活動が大きく制約されることなどを踏まえ、法人税の増税が1つの選択肢になるという認識を重ねて示しました。
また、防衛省の施設整備の財源などに関しては「建設国債の発行も選択肢の1つだ」と述べました。
そして具体的な財源確保策をめぐり、11月からの党の税制調査会の議論と併せて、防衛力の抜本的な強化をめぐる自民党との与党協議の場でも議論していくことになるという見通しを示しました。

#朝鮮半島

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入ったことが分かりました。

自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している、民間フェリーの体制を現在の2隻から6隻程度に増やす検討も。https://t.co/WRqpFtG1UD
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年10月28日

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入ったことが分かりました。
政府はいわゆる「反撃能力」の保有も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型などを量産したいとしています。

ただ、このミサイルの運用が始まるのは2026年度以降の見通しとなっていることから、政府は十分に配備されるまでの抑止力や対処手段としてアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入りました。
「トマホーク」について政府はアメリカ軍が各地の軍事作戦で運用しており高い信頼性があるとしていて、与党やアメリカ政府などと購入に向けて丁寧に調整を進めていく方針です。
一方、政府はいわゆる「台湾有事」を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要があるとして、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している民間フェリーの体制を現在の2隻から6隻程度に増やすことも検討しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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— 海上自衛隊　第２１航空群 (@JMSDF_21aw) October 28, 2022