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公明党の北側副代表は19日の記者会見で、自民党の特命委員会について「国民負担の軽減に向け、どのようなアイデアが出てくるのか、関心を持って見ていきたいが、去年の年末に政府・与党で一定の国民負担について方向性を出している」と述べ、財源の一部を増税で賄う方針は決定済みだと強調しました。

そのうえで、特命委員会で検討される見通しの国債の償還期間の延長について「償還のルールが国債発行のひとつの歯止めになっている。償還期間を延長すると、事実上、国債発行が増えることになり、財源にはなりえない」と指摘し、否定的な考えを示しました。

一方、自民党の菅前総理大臣が、増税の方針についての議論が不十分で突然だったと指摘したことについて、「防衛力の抜本的な強化の必要性は、去年のかなり早い段階から岸田総理大臣らが発信し、安定的な財源の確保は大きな課題だった。唐突に増税の話があったとは理解していない」と述べました。

#防衛費増額財源

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