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アメリカ商務省は27日、ことし7月から先月までのGDPの速報値を発表し、前の3か月と比べた実質の伸び率は年率に換算してプラス2.6％でした。

GDPは
▽ことし1月から3月がマイナス1.6％、
▽4月から6月がマイナス0.6％と
2期連続でマイナスとなっていましたが、今回、3期ぶりのプラスとなりました。アメリカ経済の底堅さが確認された形です。

GDPを押し上げたのは輸出が前の期の13.8％から14.4％に伸びたことや、政府支出が前の期のマイナス1.6％からプラス2.4％へと大きく増加に転じたことが主な要因です。

このうち輸出はこの時期の貿易赤字が一時的に減少したことが要因となっています。

GDPの多くを占める個人消費は前の期の2％から1.4％へと減速しました。

また住宅投資が17.8％からマイナス26.4％にマイナス幅が大きく拡大しました。

今回のGDPは輸出や政府支出に大きく支えられた形で、実際の経済の弱さを覆い隠しているとの指摘もあります。中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は記録的なインフレを抑え込むため大幅な利上げを続けており、今後、景気への悪影響がどれほど広がるのか、そしてＦＲＢが利上げのペースをどのように判断するのかが焦点となります。

#経済統計

イエレン米財務長官は２７日、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で米経済の強さが示されたとの認識を示した。同時に、インフレに望ましい影響を及ぼす可能性のある健全な景気減速の証拠もいくつか示されたと述べた。

イエレン氏は中間選挙に先立ち訪れたオハイオ州のクリーブランドで記者団に対し、景気後退（リセッション）は予想していないとし、経済が軟調になれば政府には必要に応じて対応する財政力があると述べた。

商務省が朝方発表した２０２２年第３・四半期の実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期より２．６％増えた。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２．４％増だった。

イエレン氏は「これまでに何度も述べたように、強い労働市場を維持しながらインフレ率を低下させる道筋が見えている。今回のデータはわれわれが期待するものと一致していると思う」と指摘。経済の一段減速を見越しており、政府は必要に応じ対応する財政的余裕を持つとしながらも、財政政策がインフレを悪化させないように注意すべきとの認識も示した。

米国債市場の流動性低下を巡っては、財務省が引き続き調査を行っているとした上で、「問題はないと見ている」と述べた。財務省は流動性向上に向けた長期的な改革を検討しており、それには米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による銀行の流動比率要件の緩和が一案だとした。