■ - d1021の日記

カナダ公共放送北京支局を閉鎖へ中国政府からビザ発給されず #nhk_news https://t.co/xspOg7iWXx
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月3日

カナダ公共放送CBCは2日、40年以上にわたって開設してきた中国の北京にある支局を閉鎖したと発表しました。
CBCによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに北京に駐在する記者が帰国したあと、2年前の2020年10月に後任となる記者のビザを申請し中国側に働きかけてきたものの、発給されなかったということです。
これについて中国外務省の趙立堅報道官は3日の記者会見で「CBCの記者は2年前にみずから離任している。規定では10か月以上、常駐記者がいない場合、業務を終えたとみなされる」と主張したうえで「中国の法律を順守しなければならない」と強調しました。
中国とカナダの関係を巡っては4年前、カナダ当局が中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイの副会長を逮捕した一方、中国当局がカナダ人2人を拘束するなど一時、緊張しました。
また、中国政府は去年、イギリスの公共放送BBCの国際放送について、真実に反し国家の利益を損なったなどとして中国での放送を禁止するなど、海外メディアの報道に神経をとがらせています。

ドイツ首相が訪中習主席と会談経済協力など意見交換か #nhk_news https://t.co/KsVuJgNswb
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年11月4日

ドイツのショルツ首相は4日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってからG7＝主要7か国の首脳として初めて中国を訪れ、習近平国家主席と会談しました。
中国外務省によりますと、習主席は「中国とドイツは、影響力のある大国として、複雑な情勢の中でも手を取り合って協力し、世界の平和と発展に貢献すべきだ」と述べ、協力関係を引き続き強化する考えを示しました。
またショルツ首相は「両国の経済関係をさらに発展させる可能性も含めて集中的に議論できることはよいことだ」と述べました。
会談で両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡る対応などについても意見を交わしました。
また、ドイツにとって中国は最大の貿易相手国で、訪問にはドイツ企業の幹部も同行し、ショルツ首相は、経済関係の発展のため規制の緩和や知的財産権の保護などを働きかけたものとみられます。
一方、訪問をめぐっては、ヨーロッパで、人権問題や海洋進出から中国への警戒感が高まる中、経済関係を優先しているとか、欧米の結束の乱れにつながりかねないといった批判が出ています。
ショルツ首相にとって、ヨーロッパ各国や国民の理解を得ていけるかが課題となります。

ドイツで人権問題や南シナ海の海洋進出などをめぐり中国への警戒感が高まる中、ショルツ首相が中国との経済的な利益を優先させているという批判が出ています。
きっかけは政府が先月26日、中国の国有企業が北部ハンブルクの港に出資することを条件付きで認めたことです。
地元メディアは、港に関する重要な情報が流出するおそれがあるとして、EU＝ヨーロッパ連合が認可しないよう警告したほか、管轄する省庁も含め複数の省庁が反対したものの首相府が押し切る形で認めたと伝えています。
多くの地元メディアはこの決定を批判的に伝えています。
大衆紙ビルトは、ショルツ首相が中国の習近平国家主席の操り人形になっている写真を掲載しています。
また、首都ベルリンを中心に発行されている新聞「ターゲスシュピーゲル」は、1面に「孤独な首相」という見出しとともに、1人で座るショルツ首相の写真を掲載し、中国への対応をめぐって閣僚と意見が異なっていると伝えています。
さらに、有力紙「ツァイト」は、先月31日の電子版の分析記事で、首相の中国訪問は3期目に入った習主席の権威付けに利用されるとの見方を示したうえで、「訪問は非常に悪いタイミングで行われる」と伝え、首相がドイツ企業の幹部を訪問に同行させることも中国重視を打ち出していたメルケル前政権の姿勢に逆戻りしているようにみえると強調し、経済での中国依存を深めようとしていると批判しています。

ドイツは、メルケル前政権では中国重視の姿勢が目立ちましたが、近年は人権問題や南シナ海の海洋進出などを受けて中国への警戒感が高まっていて、去年12月に発足したショルツ政権の閣僚からは中国に厳しい発言が出ています。
ベアボック外相は先月、有力紙「南ドイツ新聞」のインタビューで、「中国は台湾を軍事的に脅迫しているほか、国際社会にみずからのルールを押しつけようとしている」と批判したうえで、「価値観を共有しない国に依存することはない」と強調し、企業は中国に対して過度な投資を控えるべきだという考えを示しました。
また、複数のメディアは、政府がことし5月、中国の人権問題を理由に、ドイツの大手自動車メーカーの中国への新たな投資に補償をつけることを拒んだと伝えています。
この判断をしたとされるハーベック経済・気候保護相はことし9月、「中国に対する甘い姿勢は終わった」と述べ、人権問題などを考慮しながら政策を進めるとの考えを示しています。
ショルツ政権は3党による連立政権で、ベアボック氏とハーベック氏は人権などを重視する「緑の党」に所属しています。
また、ドイツはウクライナに侵攻しているロシアの天然ガスに依存していたため、価格高騰などの影響に苦しんでいることを教訓にすべきだという意見もあり、公共放送ZDFの先月の世論調査では、「中国への経済的依存を減らすことは重要か」という問いに84％が重要だと答えました。

ドイツのショルツ首相が中国を訪問することについて、ドイツ国際安全保障研究所のマウル上席研究員は「これまでに結び付きが強まっていたドイツと中国の経済関係は米中対立などの影響を受けている。首相の関心事は政治と経済を切り離し、中国との貿易や投資など経済協力を正常化させることだ」と述べ、欧米と中国の政治的な対立が続く中でも経済関係は維持する方針を確認することがねらいだとの見方を示しています。
さらに、首相が企業の幹部を訪問に同行させることは、「経済重視のシグナルだ」と述べるとともに、首相が輸出入の拠点となっている港がある北部ハンブルクの市長を務めた経歴から、中国との貿易を重視していると指摘します。
また、政権の対中政策については、「一致したスタンスがない。中国との関係を正常化させて経済協力に集中したいという立場と、中国に批判的で、依存度を減らし投資も分散させたいという2つの立場がある」として、今回の訪問は経済関係を重視する立場が優先されたと指摘します。
一方、今回の訪問が中国の習近平国家主席が共産党トップとしての異例の3期目に入った直後の訪問となることについて、「EU＝ヨーロッパ連合の対中政策から距離を取ることになり、不適切なイメージを生み出してしまう」として、ヨーロッパで中国への警戒感が高まる中、ドイツだけが経済的利益を優先させているという批判につながるとの懸念も示しています。

ドイツのショルツ首相の中国訪問について、両国関係に詳しい中国人民大学国際関係学院の王義※ガイ教授は「新たな両国関係の始まりだ」と述べ、期待を示しました。
そのうえで、「中国とドイツは、医療やワクチンなどたくさんの分野で協力できる。ドイツ企業が中国の市場を必要とする一方、中国はドイツの先進的なノウハウを必要としている」として、両国が協力関係を深めることは、双方にとって大きなメリットがあると強調しました。
そして、ショルツ首相が、共産党のトップとして異例の3期目に入った習近平国家主席と会談するG7＝主要7か国の初めての首脳となったことについて、王教授は「中国とドイツの協力が長い間、中国とEU、それにG7とのモデルになってきた。中国とドイツの関係はG7を安定させる装置だ」と指摘しました。
中国としては、メルケル前首相に続いてショルツ首相との間でも関係を強化することで、人権問題や海洋進出などをめぐり、中国への警戒感を強める欧米諸国の結束にくさびを打ち込みたいねらいもあるとみられます。
※ガイは「木」へんに「危」