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中国政府は「中国版GPS」とも呼ばれる位置情報システム「北斗」について「すでに世界の半数以上の国が、製品や技術を利用している」と主張し、システムの普及に一層力を入れる姿勢を示しました。

「北斗」は、中国が、アメリカのGPSに対抗して独自に開発を進めてきた位置情報システムで、おととし、世界での正式な運用が始まりました。

中国政府で「北斗」を管轄する部門の冉承其報道官は、4日の記者会見で白書を発表し「すでに世界の半数以上の国が、製品や技術を利用している」と主張しました。

具体的には、中東のレバノンやアフリカのブルキナファソで、測量に活用されているほか、ロシアやASEAN東南アジア諸国連合などでも協力を進めているとして、システムの普及に一層力を入れる姿勢を示しました。

「北斗」が提供する位置情報の誤差は、5メートル程度で、一部の地域では、2メートルから3メートルという高い技術を実現したとしています。

一方、「北斗」の開発については、ミサイルの誘導など軍事面への応用と一体で進められてきたとされますが、今回の白書では、いっさい触れておらず、アメリカなどの警戒を避けたい思惑もあるとみられます。

中国の習近平国家主席は、4日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってからG7=主要7か国の首脳として初めて中国を訪れたドイツのショルツ首相と会談しました。

中国外務省によりますと、習主席はウクライナ情勢を巡って「国際社会は核兵器の使用や威嚇に共同で反対すべきだ」と述べました。

その上で「核兵器を使用してはならず、核戦争を行ってはならず、アジアとヨーロッパ大陸で核の危機が発生することを防がなければならない」と強調しました。

ウクライナ情勢を巡っては、ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢を見せていることに対して、欧米などからは警戒する声が強まっています。

習主席としては、ショルツ首相に対して、ヨーロッパ各国が抱く核をめぐる問題に配慮を示すことで、人権問題や海洋進出からヨーロッパで高まる中国への警戒感を和らげるねらいもあるとみられます。

中国を訪れたドイツのショルツ首相は李克強首相と会談を行ったあと共同で記者会見に臨みました。

このなかでショルツ首相は「ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、国際平和の秩序を危機に陥れている。私は習主席に『中国がロシアに対し影響力を行使することが重要だ』と伝えた」と述べました。

そのうえで、ロシアが核戦力の使用も辞さない構えを示していることについて「習主席と、核による脅しは無責任であり、非常に危険なものだという認識で一致した。核兵器が使用されればロシアは国際社会が引いた一線を越えることになるだろう」とロシアをけん制しました。

一方、ショルツ首相は台湾情勢についても言及し「現状のいかなる変更も、平和的で、相互の同意によってのみ行われるべきだ」と述べました。

ショルツ首相の訪問を巡っては中国との経済関係を優先しているなどとの批判が出ていましたが、会見では、欧米が懸念するロシアや中国の動きについて意見を交わしたと強調し、G7の議長国など欧米を代表する立場として中国への対応に揺らぎはないと強調するねらいもあるとみられます。

ドイツのショルツ首相は、4日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってからG7=主要7か国の首脳として初めて中国を訪れ、習近平国家主席とロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを巡り意見を交わしました。

会見したショルツ首相は、ロシアが核戦力の使用も辞さない構えを示していることについて「核による脅しは無責任であり、非常に危険だという認識で習主席と一致した」と述べました。

一方、中国外務省によりますと、習主席は「国際社会は核兵器の使用や威嚇に共同で反対すべきだ」と述べたということで、両首脳は、核兵器の使用に反対する考えで一致しました。

一連の日程を終えたショルツ首相は記者団に、ロシアと関係の深い中国から核兵器の使用に反対の姿勢を引き出したとして「ロシアの軍事侵攻と、起きてはいけないエスカレーションについて議論したことを多くの人は正しかったと思うだろう」と述べました。

ショルツ首相としては、人権問題や海洋進出から中国への警戒感が高まるなかで中国を訪問したことが、欧米の結束を乱すことになるなどと批判が出ていることも念頭に訪問の成果を強調した形です。

一方、習主席としては、ヨーロッパ各国が懸念する核をめぐる問題に配慮を示すことで中国への警戒感を和らげ、ドイツを中国側に引きつけるねらいもあるとみられます。

アメリカのブリンケン国務長官は4日、記者会見で、ドイツのショルツ首相が中国を訪問し、習近平国家主席と会談したことについて「われわれは、訪問の目的に強く同意する」と述べ、ロシアに核兵器を使わせないよう中国に働きかけていく立場などは一致していると強調しました。

その上で「中国に関し、われわれの結束はますます強く、明確になっている」と述べ、ショルツ首相の中国訪問が欧米の足並みを乱すのではないかという懸念が出る中、ブリンケン長官としては、その払拭に努めたものと見られます。

#反ロシア#対中露戦

ドイツ西部ミュンスターで開かれた主要7カ国(G7)外相会合は4日、中国に武力を用いた威嚇やその行使を控えるよう求め、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調する共同声明を発表して2日間の日程を終えた。

G7は、中国が今年初めに台湾付近で軍事演習を行ったことを受け「東シナ海および南シナ海周辺の情勢に深刻な懸念を抱いている」とした。

また、安全保障や公衆衛生、気候変動などの世界的な課題に取り組むため最大限協力する意向も表明した。

一方、同じ日にドイツのショルツ首相が訪中しており、ドイツが安全保障よりも最大の貿易相手国である中国との経済協力を優先するのではないかとの懸念も高まっている。対中姿勢を硬化させつつある西側同盟国間の分裂を招く恐れもある。

ブリンケン米国務長官は4日、G7は中国に対するアプローチを一致させる必要性について明確な見解を持っていると指摘。またショルツ首相が今週中国を訪問した理由について米国が強く賛同しているとした。

欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相に相当)は4日、西側諸国は中国への依存を減らす必要があるとする一方で、中国をロシアと同列視することはできないと述べた。

ボレル氏は、主要7カ国(G7)外相会議の合間に記者団に「中国が対外政策の新しい時代を築きつつあり、国内面でも(中国が)自己主張を強め、自立路線に傾いていることは明らかだ」と述べた。

その上で「明らかなのは、われわれが依存を減らし脆弱性に対処し耐性を高めることを望んでいるということだ。しかし現時点では、多くの加盟国が中国と強い経済関係を結んでいる。中国とロシアを同列視することはできないと考える」と語った。

#EU

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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