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２ ⭐️

今月開催された中国共産党大会では党の最高規則に当たる「党規約」が改正され、中国軍について「世界一流の軍隊に築き上げる」という文言が新たに盛り込まれました。

これに関連して中国国防省の譚克非報道官は27日、コメントを発表し、軍の創設から100年となる2027年までに装備や戦略を増強する目標の実現に向けて「世界一流の軍隊の建設を加速させる」と強調しました。

習近平国家主席は党大会で「世界一流の軍隊を早期に作り上げることは社会主義現代化強国を建設するうえでの戦略的な要請だ」と述べ、軍事力の増強を急ぐよう求めていて、中国国防省としても習主席の方針を徹底させる考えを示した形です。

また台湾情勢を巡って譚報道官は日本とアメリカに対し「中国の内政に干渉している」などと名指しで批判したうえで、とりわけ日本に対しては「軍事分野で言動を慎むよう促す」と述べ、強くけん制しました。

国営の中国中央テレビによりますと習近平国家主席は27日、新たな最高指導部のメンバーとかつて共産党が拠点を置き「革命の聖地」と呼ばれる内陸部の陝西省延安を訪れました。

習主席は建国の父とされる毛沢東が暮らした横穴式の住居などを視察したあとみずからが主導し、みな人が豊かになるという意味の「共同富裕」という目標を進める考えなどを強調しました。

延安は習主席の父親でかつて副首相を務めた習仲勲ゆかりの場所でもあり、さらに習主席自身も文化大革命の時期、主に10代を延安の貧しい農村で過ごしたとされています。

習主席は「私も延安地区で7年生活労働し、私の父もこのあたりから出ていてここはよく知っている」とも話していました。

習主席としては党のトップとして3期目入りした直後、歴代の最高指導者の中でも特別な存在の毛沢東とともにみずからにもゆかりのある場所を訪れることで、権威をさらに高めるねらいがあるとみられます。

オランダのメディアは25日、中国の警察が2018年以降、オランダ政府に知らせずに国内の少なくとも2か所に出先事務所を開設していたと伝えました。

事務所は現地に住む中国人の運転免許証の更新などを行うほか、中国の体制を批判してオランダに亡命した中国人男性に圧力をかける活動に関わった可能性もあるということです。

また、イギリスの公共放送BBCは27日、アイルランドの首都ダブリンにもことし同じような中国の警察の事務所が開設されていたと伝えています。

こうした報道などを受け各国政府も対応する事態になっていて、このうちオランダ外務省はNHKの取材に対し「これらの事務所の活動について調べており、状況がより明確になれば適切な対応をとる」とコメントしています。

またアイルランド外務省は、ダブリンにあると報じられた事務所について閉鎖するよう中国大使館に求めたことを明らかにしました。

アイルランド外務省によりますと中国側はすでに事務所の活動を停止したとしているということです。

スペインに主な拠点を置く人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は先月の時点で、こうした中国の警察の事務所は、ヨーロッパや日本、アメリカなど少なくとも30か国の54か所に設けられているとしています。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で「中国の公安部門は国際法を厳格に順守し、ほかの国の主権を十分に尊重している」と述べ、反論しました。

#EU

アメリカ国防総省は安全保障政策の指針となる「国防戦略」を発表しました。軍備を増強する中国への対応を優先課題と位置づけ、同盟国などとの連携を強化して抑止力を高める姿勢を打ち出しています。

アメリカが27日発表した「国防戦略」では、中国について「アメリカの軍事的な優位性を無効にすることに主眼を置いて軍の強化と近代化を進めている」と指摘しました。

そのうえで「アメリカの安全保障に対する最も包括的で深刻な挑戦はインド太平洋地域や国際社会の制度を作り替えようとする威圧的な中国の試みだ」と強調しています。

さらに国防総省の優先事項について「インド太平洋地域での中国、その次にヨーロッパでのロシアの挑戦を優先する」と明記し、中国への対応をウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアよりも優先する課題と位置づけました。

そして、多国間演習などを通じて同盟国などとの連携を強化して中国への抑止力を高める姿勢を打ち出しています。

また、国防総省は新たな核戦略の指針となる「核態勢の見直し」も発表し、核の抑止力について「国家にとって最優先の任務だ」としています。

この中で「中国、北朝鮮、ロシアによる核・ミサイル開発への懸念が高まっていることを認識している」としてアメリカの核戦力などで同盟国を守る「拡大抑止」を強化する方針を示しました。

一方、バイデン政権内で一時、検討されていた、核兵器の役割を敵の核攻撃の抑止と報復に限定することについて「アメリカや同盟国が核以外の通常戦力で攻撃を受けるリスクをもたらすと結論付けた」として、採用を見送りました。

「国防戦略」を発表したオースティン国防長官は会見で「中国は国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国だ」と述べ、中国に対する抑止力の強化を急ぐ考えを示しました。

また、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについては「ロシアの侵略はわれわれの利益と価値観に差し迫った脅威をもたらすものだ」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

中国国営の新華社通信は、共産党が28日に、上海市トップの書記について、最高指導部のメンバーに選出された李強氏は再任されず、北京市ナンバー2の市長を務めてきた陳吉寧氏を任命したと伝えました。

陳氏は環境分野の専門家で、習近平国家主席の母校で北京にある清華大学の学長や環境保護相などを務め、習主席が重視する環境対策を推進してきました。

陳氏は、今月23日に発足した新たな党指導部では、最高指導部を含むトップ24人の政治局委員にも選出されています。

上海では、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策に基づいて、ことし3月末から2か月余りにわたって行われた厳しい外出制限の影響で経済の回復が遅れていて、立て直しに向けてどのように取り組むかが課題となります。

一方、香港メディアは、上海市トップを離れる李強氏について、来年3月の全人代＝全国人民代表大会で、李克強首相に代わって首相に選出される見通しだと伝えています。

中国で経済規模が最大の南部・広東省トップの書記に国内の世論統制などを担当する共産党中央宣伝部の前のトップ、黄坤明氏が就任しました。

黄氏は、習近平国家主席が沿海部の福建省や浙江省で幹部を務めたときの部下で関係が近いとされ、宣伝活動や言論統制を通じて習主席への権力集中を支えたとされています。

黄氏は今月、党トップ24人の政治局委員に再選されていて、中国経済を支える地方での習主席の影響力を一層、強めるとともに回復が遅れている経済をどう立て直すかが課題となります。

これまで広東省の書記を務めていた李希氏は、今月23日に序列7位の政治局常務委員として党の幹部の汚職などを摘発する中央規律検査委員会トップの書記に就任しています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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