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ロシアの裁判所は17日、政府に批判的なジャーナリストで活動家のウラジーミル・カラムルザ氏に対し、国家反逆罪などで25年の禁固刑を言い渡した。反体制派に対する裁判ではウクライナ侵攻以降で最も厳しい判決となった。

検察側は同氏がウクライナ侵攻を批判したことで国家に反逆し、軍の信用を貶めたと主張していた。

先週行われた最終弁論で、同氏は自身の裁判について、独裁者スターリンによる1930年代の見せしめ裁判と同様だと批判。無罪を求めることを拒否し、発言の全てを誇りに思うと述べていた。

カラムルザ氏は2015年と17年の2回にわたって急病になり昏睡状態に陥ったが、最終的に回復した。同氏はロシア治安当局が毒を盛ったとしている。

#ロシア(反体制派活動家・国家反逆罪)

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記者でアメリカ国籍のエバン・ゲルシュコビッチ氏は3月30日、ロシア国内でスパイ活動を行っていたとして当局に逮捕されました。

ゲルシュコビッチ氏は、その後、起訴されましたが、ロシアの国営メディアによりますと「ジャーナリストの活動をしていただけだ」として、全面的に否認しているということです。

ゲルシュコビッチ氏について、モスクワに駐在するアメリカのトレーシー大使は17日、ツイッターで「不当に拘束されて以来、初めて面会が許可された。体調は良好で、しっかりした様子だった」と明らかにした上で、改めて即時釈放を求めました。

アメリカ政府は、これまでもバイデン大統領がロシア側に釈放を求めたほか、ブリンケン国務長官もロシアのラブロフ外相との電話会談で「容認できない」と伝えていますが、ロシア側は釈放に応じず、裁判が行われる見通しを示しています。

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#米露(スパイ・WSJ記者)

ロシアのラブロフ外相は17日、訪問先のブラジルでルラ大統領と会談した。ウクライナへの武器供与が戦闘を助長していると示唆したことで米国から批判を受けるルラ氏だが、ラブロフ氏は和平交渉を提案したとして評価した。

ルラ氏はウクライナ戦争を巡り和平仲介役に乗り出しており、西側に対して武器提供を停止するよう要請。15日には「米国は戦争を奨励するのをやめ、和平協議を始める必要がある」と記者団に発言した。また、ロシアとウクライナを和平交渉に参加させるよう戦争に関与していない国々に呼びかけた。

ラブロフ氏は首都ブラジリアで、ブラジルの姿勢について「状況を解決する方法を見いだ出すために貢献しようとする気持ちに感謝している」と述べた。

また、ブラジルのビエイラ外相との共同記者会見でも「ウクライナを巡る情勢の起源」に対するブラジルの理解に謝意を表明。ロシアは紛争の早期終結に「関心を持っている」と述べた。

ロシアはこれまでも、紛争を解決するにはウクライナ4州のロシアによる「併合」などの「現実」を認める必要があるとの立場を示している。

一方、米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は17日、ルラ氏の発言について「米国や欧州が平和に関心がないとか、戦争の共同責任があると示唆する」というのは、的外れな指摘だと非難した。

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#ウクライナ代理戦争(ブラジル・ルラ大統領アメリカ)
#ウクライナ和平交渉(中国・ルラ伯大統領)

G7外相会合は2日目の17日、結束してロシアへの制裁とウクライナ支援を継続していくことを確認しました。

その上で、中国や中東の国々を念頭に、ロシアが「第三国」を介して制裁を回避し、武器提供を受けることを防ぐため連携して対処することで一致しました。

また「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国への支援については、エネルギーの安定供給や食料安全保障をめぐる対応で緊密に連携することで一致しました。

さらに「グローバル・サウス」の代表格とされ、ことしG20=主要20か国の議長国を務めるインドとの協力をさらに強化することも確認しました。

外務大臣は記者団に対し「G7の外相間で胸襟を開いて議論を行うことができて、手応えを感じている」と述べました。

最終日の18日は、核軍縮・不拡散などを議論したあと、共同声明を発表する方向で調整が進められています。

日本としては、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求めることや、中国の力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することなどを盛り込んだ強いメッセージを打ち出し、G7の結束をアピールしたい考えです。

#ウクライナ経済制裁(G7)

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#グローバルサウス(日本・支援)

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#ファリード・ザカリア(ドル覇権)

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#ジャネット・イエレン(ドル覇権)

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#ウクライナ経済制裁EULNG

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#経済統計(ロシア・経常収支)
#経済統計(ロシア・石油ガス収入)
#ウクライナ経済制裁(石油)

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#ウクライナ経済制裁アメリカ・イエレン・原油上限価格設定)

ウクライナと国境を接する国々では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、アフリカなどへ海上で輸送できなくなったウクライナ産の農産物が、ヨーロッパの別の港を使うための経由地として陸路で運び込まれています。

しかし、貨物列車やトラックといった輸送能力などに限界があり、ウクライナ産の農産物がそれぞれの国内で流通した結果、価格の安さから自国の農家が打撃を受ける事態となっていて、抗議活動も起きています。

このうち、ポーランドハンガリーは今月15日、自国の農家を守るためだとして、ウクライナ産の農産物の輸入を6月30日まで禁止すると発表し、スロバキアも17日、輸入禁止を明らかにしました。

これについて、ウクライナの農業食料省は、隣国の農家の苦境に理解を示す一方、ウクライナの農家の状況はより厳しく解決策を模索したいとして、輸入禁止の見直しを求めています。

また、ウクライナからの農産物の輸出を支援してきたEUヨーロッパ連合は17日、ポーランドなどの措置は受け入れられないとして、対応を協議する考えを示しました。

ロシアの軍事侵攻が長期化し、ウクライナ産の農産物の海上輸送が滞る中、隣国の輸入禁止による影響が懸念されています。

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#宇欧(ウクライナ穀物取引制限)

ロシアの国営通信社は18日、プーチン大統領が去年、一方的に併合したウクライナ南部のヘルソン州と東部ルハンシク州を訪問したと伝えました。現地で軍の拠点を訪れ、幹部から報告を受けたとしています。

国営通信社によりますと、プーチン大統領ヘルソン州やルハンシク州を訪問するのは、ウクライナへの軍事侵攻後、初めてだということです。

欧米からの軍事支援を受けるウクライナ側が、ロシアに占領された地域の奪還を目指すなかで、プーチン大統領としては、兵士たちを激励し侵攻を続ける姿勢を示すとともにロシア側が掌握する地域の支配を誇示するねらいもあるとみられます。

プーチン大統領は、先月(3月)にも一方的に併合した南部クリミアと東部ドネツク州の要衝マリウポリを訪問しウクライナ政府は強く反発しています。

#ロシア(プーチン大統領・南部ヘルソン州/東部ルハンシク州)

ロシア大統領府は18日、プーチン大統領ウクライナ南部ヘルソン州と東部ルガンスク州の軍司令部を訪問したと発表した。

訪問の日時は明らかにしていない。ロシアは昨年、両州の「併合」を宣言している。

プーチン氏はヘルソン州で軍司令部会議に出席し、空挺部隊などの司令官や幹部から同州とザポロジエ州の状況について報告を受けた。

ロシア軍は昨年11月にヘルソン市から撤退して以降、ウクライナによる反攻に備えてドニエプル川の対岸で態勢を強化している。

ルガンスク州では国家警備隊本部を訪問した。

#ロシア(プーチン大統領・南部ヘルソン州/東部ルハンシク州)

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#ロシア(プーチン大統領・東部ドネツクマリウポリ

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#ロシア(プーチン大統領・クリミア併合)

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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