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３ ⭐️

ウクライナ情勢をめぐり、イランのアブドラヒアン外相は5日「ウクライナの戦争の数か月前に、限られた数の無人機をロシアに供与した」と述べ、ロシアへの無人機の供与を初めて認めました。

イランによる無人機の供与については、ウクライナや欧米が非難し、アメリカやEUなどがイラン側に制裁を科していますが、イランは、これまで一貫して否定していました。

イラン政府が一転して認めたことを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日「彼らはうそをついている。イラン政府は、本格的な軍事侵攻の前にわずかな数のドローンを供与したと主張しているが、われわれは日々、少なくとも10機のイランの無人機を撃墜している」と述べ非難しました。

そのうえで「現代の世界において、テロリストや共犯者が処罰されないことはありえない」と述べ、イラン政府の責任を追及すべきだと訴えました。

ウクライナのレズニコフ国防相も4日、記者会見で「ロシアには1500から2400機の無人機が供与される予定だが、まだすべてを受け取っていない」と述べています。

ウクライナでは、ロシア軍が、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムトなどに向けて攻撃を強めているとみられるなど、東部などで激しい戦闘が行われていて、ウクライナ側は、イランによるロシアへの無人機の供与はさらに続くとみて警戒を強めています。

北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループ「38ノース」は4日、衛星写真を公開し、3両編成の列車が数時間かけて北朝鮮とロシアの国境にかかる橋を越えてロシア側に移動したことを確認したと発表しました。

列車の運行目的や何を運搬しているのかは、画像からは確認できないとしています。

ただ、この研究グループは、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官が今月2日「北朝鮮が、大量の砲弾をロシアにひそかに供与しているという情報がある」と指摘したことに触れ、列車が運行された目的などを注視しています。

一方、北朝鮮側はことし9月、ロシアへの武器の輸出について、今後の計画も含めて否定しています。

北朝鮮とロシアの間の列車をめぐっては、新型コロナウイルスの影響でおととしから運行を停止していましたが、ロシアメディアが2日、再開されたと伝えていました。

国営のロシア通信は4日、北朝鮮にあるロシア大使館の話として「ロシアは、北朝鮮から衣類や靴などの商品を購入することに非常に関心を持っている」などと伝えました。

ロシア通信は、北朝鮮からの衣類などの輸入は1980年代から90年代にかけて行われていたとしていますが、今回、ロシアが輸入を再開したいとする背景などは伝えていません。

ただ「ロシアには需要がある」とするロシア大使館のコメントを伝えていて、ウクライナの戦地で兵士の装備品などの損失が深刻化しているとみられる中、兵士のための服や靴を調達する目的の可能性もあります。

ウクライナに軍事侵攻したロシアは、ウクライナ東部や南部への攻撃を続けていて、東部ドネツク州の知事は6日、1人が死亡し、3人がけがをしたと述べました。

これに対して、ウクライナ軍は各地で反転攻勢を続けていて、このうち南部ヘルソン州では、中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めているとみられ、ロシア側が部隊の撤退を示唆する動きをみせています。

こうした中、ロシア政府は4日、殺人や強盗などの重大犯罪で有罪とされた人なども、今後は動員できるとする法改正案に、プーチン大統領が署名したと発表しました。

これまでは、こうした重大犯罪で有罪判決を受けた人は、原則として動員が禁じられていましたが、法改正によってこうした制約がなくなるということです。

ロシアのプーチン政権は、先月下旬、30万人の予備役の動員を完了したと発表し「追加の動員は計画されていない」としていました。

しかし、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日、部分的な動員では十分な戦力を生み出せなかったとして「秘密裏に動員を継続する条件を整えているようだ」と指摘していて、ロシア側が、将来の動員に向けた準備を進めているとの見方を示しています。

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