https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

米ホワイトハウス当局者は１４日、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官がロシア対外情報局（ＳＶＲ）のナルイシキン長官に対し、ロシアがウクライナで核兵器を使用した場合の結果に関するメッセージを伝えるためにトルコのアンカラを訪問していると明らかにした。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は国内メディアに対し、アンカラで米ロ協議が行われたことを確認。ただ、協議の参加者や内容については明らかにしなかった。

米ロがアンカラで対話の機会を持つことについては、ロシア有力紙のコメルサントが匿名筋の話として、ナルイシキン対外情報局長官が協議に参加すると報じていた。

ホワイトハウス当局者によると、バーンズ長官のトルコ訪問について米政府はウクライナに事前に報告した。ただ、バーンズ長官は核兵器が使用された場合の結果についてロシア側にメッセージを伝えるだけで、停戦などについてロシア側といかなる交渉も行わないとしている。

一方、ロシアの刑務所に「不当に」拘束されている米国人を巡る問題に関しても提起するという。

バーンズ氏は元駐ロシア大使。２０２１年にバイデン大統領の要請でロシアのプーチン大統領と会談し、ウクライナとの国境付近でのロシアの軍増強に対するの懸念を伝えた。

戦争以外にも、ロシアと米国は、核兵器削減条約の延長や黒海の穀物輸出、米ロの囚人交換の可能性やシリア内戦に至るまで、議論すべき多くの未解決問題を抱えている。

今回の協議は２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、初めての米ロ間のハイレベル会談。国連のグテレス事務総長は国連は関与していないと明らかにした上で、米ロ協議を歓迎すると述べた。

d1021.hatenadiary.jp

トルコ🇹🇷が🔥

ロシア産ガスの輸送ハブになる構想を進め、エルドアン大統領が「欧米、特に米国は、ロシアを際限なく攻撃している」と米国に嫌味
↓
翌日、イスタンブールで爆破テロ
↓
トルコ内相「テロはどこから手配されたのか分かっている。米国大使館の弔意はお断りする」

d1021.hatenadiary.jp

サリバン氏は、軍事侵攻が始まる前の去年11月、CIA＝中央情報局のバーンズ長官とともに、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記らとモスクワで会談したことを振り返り「われわれの分析によれば、ロシアが軍事侵攻することは分かっていて、そうなればアメリカと同盟国は対抗措置をとり、ロシアは壊滅的になると説明した」と述べ、侵攻の4か月近く前に直接、警告していたことを明らかにしました。

www.youtube.com

特番『矢野先生に訊く！ウクライナ情勢と緊迫する台湾、最新情報と日本の安全保障』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸

「むしろロシアが優勢に進めていて、もう現在の占領地域をほぼ固めている」
「NATO側の劣勢が愈々明らかになって」
「ロジスティック。兵站ですね。これがもうズタズタになってるんです」

d1021.hatenadiary.jp

米軍上層部マーク・ミーリー統合参謀本部議長は、🇺🇦軍の挽回は今がピークで🇷🇺軍の動員配置・反撃が始まる前に外交交渉を進めるべきと主張。

米軍ミーリー統合参謀本部議長等が和平外交交渉を主張し始めた背景に、米NATO側の兵器・弾薬備蓄の枯渇が見えてきたことあり

d1021.hatenadiary.jp

ロシアの戦争を終わらせることは「道徳的義務」＝米財務長官

d1021.hatenadiary.jp

ニューヨーク経済クラブのイベントに出席したミリー氏は外交的解決の見込みについて、第１次世界大戦では早い段階で交渉が拒否されたため人的被害が拡大し、死傷者がさらに増えたとし、「交渉の機会が訪れ、和平の実現が可能なら機会をつかむべきだ」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

米政府はウクライナ政府に対して、ロシアとの交渉に前向きな姿勢を見せるよう非公式に働きかけている。

ロシアとの外交協議に前向きな姿勢を、米がウクライナに求める

米高官、ロシアとの「対話継続」認める　戦争の影響受ける国の「利益につながる」と

26:14
「戦時体制」

34:40
d1021.hatenadiary.jp

嘉手納基地の2個飛行中隊が11月1日から2年間かけて撤退する。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ja.wikipedia.org

先月、日本を訪問したウクライナの議員団の1人で、南部へルソン州などの奪還作戦に兵士として参加しているロマン・コステンコ氏がNHKとのオンライン・インタビューに応じ、現地ではインフラの破壊に加え、ロシア軍が残した地雷が住民の脅威になっているとしてロシアを非難しました。

コステンコ氏は先月中旬、日本の政府関係者などに支援を呼びかけるウクライナ議会の議員団の一員として日本を訪れ、その後、自身の出身地のへルソン州を含む南部の奪還作戦に兵士として参加して、12日に州都のヘルソンに入ったということです。

奪還作戦の状況について、コステンコ氏は「敵が撤退を始めていて、それを追撃した。すべての方角にいる敵を排除するために、全方位から部隊を進めた」と述べ、各部隊が緊密に連携しながら慎重に前進したことを明らかにしました。

そして、自身の生まれ故郷の集落を奪還し、現地に入ったときの状況について「今までの人生で、いちばん特別な出来事だった。住民と抱き合って喜んだ」と振り返りました。

一方で、ロシア軍の占領下にあった地域の状況について「水道はほとんど使えず、電気も通っていない。病院からも設備が盗まれた。あらゆる場所に地雷が設置されていて深刻な問題になっている。手足を失った人も目にした」と述べ、インフラの破壊に加え、ロシア軍が残していった地雷が、住民を危険にさらし、復旧に向けた脅威になっているとしてロシアを非難しました。

そのうえで、コステンコ氏は厳しい冬が迫る中、発電機などの確保が喫緊の課題になっていると訴えるとともに、地雷の除去に向けた日本の支援に期待を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシア軍が部隊を撤退させた南部ヘルソン州の州都ヘルソンを訪れました。

そして国旗の掲揚式に参加して、奪還の任務に当たった兵士たちに謝意を示し、反転攻勢によって南部の戦略的拠点を奪還したことを強調しました。

また、ロシア軍によって破壊された電力や通信インフラの復旧を急ぐ考えを示しました。

ゼレンスキー大統領としては、ウクライナ軍が戦況の主導権を握るなか、今後、ウクライナ東部の戦闘でも支配された地域の奪還に向けて勢いをつけたい考えです。

一方、ロシア国防省は14日、東部ドネツク州の州都ドネツクの西部にあるパウリウカを掌握したと発表し、侵攻を継続する姿勢を示しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日「プーチン大統領は、ヘルソンから撤退させたロシア軍を東部に投入しドネツク州全域を占領することを条件に、ヘルソンからの撤退を認めたとみられる。動員された兵士も到着するため、今後数週間、戦闘が激化するだろう」と分析しています。

そのうえで「双方は現在、足場が悪い泥の中で戦っているが、冬場に入ると地面が凍結し、機動部隊が進軍しやすくなる。気温が下がるにつれて、戦闘は激化する可能性が高くなる」と指摘し、冬を迎えると戦闘は一層、激しくなるという見通しを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシア軍が部隊を撤退させた南部ヘルソン州の州都ヘルソンを訪れたあと、動画を公開し「きょうはとても実りの多い象徴的な1日だった」と述べて反転攻勢によって南部の戦略的拠点を奪還した成果を強調しました。

そのうえで「2014年、そしてことし2月24日以降にロシアによって日常を奪われた地域にも幸せは訪れるだろう。私たちはすべてを取り戻す」と述べて領土の奪還をさらに進める考えを示しました。

ヘルソンの奪還について、ウクライナの軍事専門家、イーホル・カバネンコ氏は「この戦争における重要な転換点になる」と述べました。

また「ロシア軍は今後、動員した兵士の訓練を終え、兵器の修理もしてくる。このため、ウクライナ軍は待つべきではなく、勢いを保って前進していくだろう」と述べ、ウクライナ軍の反転攻勢が続くとの見通しを示しました。

14日開かれた国連総会の緊急特別会合で討論が行われ、ウクライナのキスリツァ国連大使が「ロシアの責任を問う時がきた」と述べ、賛成するよう呼びかけたのに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は「西側諸国は紛争を長引かせ悪化させようとしている」と反論しました。

このあと採決が行われ、決議は日本や欧米各国など94か国の賛成で採択されましたが、一方でロシアや中国など14か国は反対し、インドやブラジルなど73か国が棄権しました。

国連総会では10月、ロシアによるウクライナの4つの州の一方的な併合を非難する決議が143か国の賛成で採択されましたが、今回は賛成した国が減ったのに対して、反対や棄権、無投票だった国を合わせると99か国に上り、ウクライナ情勢をめぐる国際社会の分断や対立が改めて浮き彫りになりました。

ロシア国営石油会社ロスネフチは１４日、今年１─９月の配当として１株当たり２０．３９ルーブルを払うよう取締役会から勧告されたと発表した。

ロイターの試算では総額２１６０億ルーブル（３６億ドル）と、上半期純利益の５０％に相当し、過去最高額。同社によると、株主総会での承認を経て、年明けにもロシア政府に支払われるという。

ロシアはウクライナ侵攻に対する西側諸国の制裁で、輸出の制限や外資の撤退に見舞われたほか、資金調達ルートもほぼ断たれた。このため、国家の収入減として、ロスネフチやガスプロムなど国営企業からの配当金の重要性が高まっている。

ロシア政府の今年の財政収支は、１兆３０００億ルーブルの赤字となる見通し。これは、２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）の０．９％に相当する。

今年１─１０月の収支は、国営天然ガス独占企業ガスプロムが１兆２５００億ルーブルの鉱物採掘税（ＭＥＴ）を納付したことを受け、１２８４億ルーブルの黒字を確保した。ガスプロムは同税納入のため、１９９８年以来初めて配当を見送った。

財務省によると、来年の財政赤字は３兆ルーブル（ＧＤＰの２％相当）と、今年の２倍超に増える見通し。アナリストは赤字額を４兆５０００億ルーブルと見積もっている。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、欧州連合（ＥＵ）によるロシア産原油・石油製品禁輸および主要７カ国（Ｇ７）のロシア産石油販売価格の上限設定は、すでに価格高騰と深刻な経済問題に直面している石油市場に前例のない不確実性をもたらすと指摘した。

ＥＵは、ロシア産原油の海上輸送に輸入を１２月５日までに禁止する。時期を同じくしてＧ７はロシア産原油の販売価格に上限を設ける。ＥＵは来年２月５日までにロシアの石油製品の輸入も禁止する。

ＩＥＡは月報で、ＥＵの禁輸措置は「世界の石油需給、特にすでに逼迫しているディーゼル市場にさらなる圧力をかけることになる」と指摘。価格上限設定は「緊張緩和の一助となるかもしれないが、多くの不確実性と物流上の課題が残っている」とした。

ＩＥＡは、ロシア産石油を避ける動きから来年の同国の産油量は日量１４０万バレル減少すると予想した。

またＥＵに必要な代替調達規模は原油が日量１００万バレル、石油製品が同１１０万バレルで、特にディーゼルは不足し価格が上昇すると予想した。

d1021.hatenadiary.jp

印のロシア産原油購入、問題ない　価格上限は効果発揮＝米財務長官

G20サミットはインドネシアのバリ島で15日開幕し、アメリカのバイデン大統領や中国の習近平国家主席、それにロシアのプーチン大統領の代わりにラブロフ外相などが出席していて、ロシアによるウクライナ侵攻の影響について、各国が一致した対応を打ち出せるかが焦点となっています。

NHKが入手した、首脳宣言の草案によりますと、ロシアによる軍事侵攻を強いことばで非難した、国連決議などで各国が表明した立場を改めて確認したとしています。

そのうえで「ウクライナでの戦争についてほとんどの国が強く非難した」とする一方、ロシアに対する経済制裁やウクライナ情勢をめぐっては「異なる見解や評価があった」とも記し、経済制裁に加わっていない一部の国やロシアの立場に一定の配慮を示す内容となっています。

また「核兵器の使用、もしくは使用の脅しは容認しない」として、ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢を示していることに明確に反対しています。

そのうえで「現代を戦争の時代にしてはならない」と呼びかけています。

外交筋によりますと、首脳宣言のなかでロシアによるウクライナ侵攻を「戦争」と表現するかどうかなどを巡り、調整が続いているということで、16日、議長国のインドネシアが発表を目指す首脳宣言の中身に関心が集まっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議の初日の15日、議長国インドネシアに招待されてオンラインで演説しました。

ゼレンスキー大統領は冒頭、ロシア軍が部隊を撤退させたウクライナ南部のヘルソン州の州都ヘルソンに触れ「ウクライナにとってヘルソンの奪還はこれまでの戦闘の転換点となるものだ。ロシアによる破壊的な戦争は今こそ終わらせなければならず、終わらせることはできるはずだと私は確信している」と述べて、奪還の成果を強調するとともに、さらなる領土の奪還に向け自信を示しました。

そして各国首脳に対し、ロシアによる核戦力の放棄やロシア側に捕らえられた捕虜の解放、それにウクライナの領土の保全などに向けて支持を訴えました。

そのうえでゼレンスキー大統領は「平和は世界で共通する価値であり、世界中の一人一人にとって重要なものだ。G19のリーダーの皆さんも賛同してくれると信じている」と述べ、ロシアをG20のメンバーに見なさない形で非難するとともに、戦闘の早期終結に向けて各国が団結するよう呼びかけました。

中国外務省によりますと、G20サミットのエネルギーや食料の価格高騰などをめぐるセッションに出席した習近平国家主席は「地政学的な情勢が緊迫し、食料やエネルギーなどの複数の危機が重なり、重大な課題に直面している」という認識を示したうえで「食料とエネルギー問題を政治化することなどに断固反対し、一方的な制裁措置を撤回すべきだ」と強調しました。

習主席としては、ウクライナ情勢に直接言及しないことでロシアへの配慮を見せ、ロシアに制裁を科すアメリカなどを批判したものです。

さらに習主席は「イデオロギーで線を引き、集団で政治をしたり陣営で対抗したりすることは世界を分断させ、世界の発展と人類の進歩を妨げるだけだ」と述べ、アメリカなどをけん制しました。

ロシアによるウクライナ侵攻後、初めてとなるG20サミット＝主要20か国の首脳会議が15日開幕し、ウクライナ情勢を背景にしたエネルギーや食料の価格高騰への対応をめぐるセッションで、欧米各国とロシアとが互いに非難する展開になったということです。

インドネシアのバリ島で開幕したG20の首脳会議では、初日の15日、ウクライナ情勢を背景にした、エネルギーや食料の価格高騰などへの対応をめぐるセッションが行われました。

外交筋によりますとこのセッションでは、ロシアのラブロフ外相が欧米各国の制裁などを非難する、これまでの主張を繰り返したということです。

これに対しフランスのマクロン大統領が即座に反論するなど、欧米各国はロシアによるウクライナ侵攻を相次いで非難したということです。

首脳らが対面で向き合った初日の議論から、欧米各国とロシアとが互いに非難する展開となり対立が浮き彫りとなっています。

ロシアのラブロフ外相は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議に出席するため訪れているインドネシアのバリ島で15日、中国の王毅外相と会談しました。

会談の冒頭、ラブロフ外相は「ことしになって10回目となる会談を行うことをうれしく思っている。ロシアと中国の首脳も定期的に会っている」と述べ、中国との間で緊密な関係を維持していると強調しました。

そのうえで「われわれの包括的なパートナーシップと戦略的な相互関係は継続されると確信している。われわれは2国間関係の可能性を制限なく拡大するため新たな機会を利用できるはずだ」と述べ、協力関係をさらに深めたい考えを示しました。

プーチン大統領に代わってG20に出席しているラブロフ外相は、ウクライナに侵攻したロシアの立場を主張しましたが、欧米各国などから非難が相次いでいて、中国との会談で両国関係をアピールし、孤立していないと印象づけるねらいもあるとみられます。

ラブロフ外相と王毅外相の会談でもラブロフ外相の健康状態が話題となりました。

ロシア国営のタス通信によりますと、会談の冒頭で王毅外相は「きのう、あなたが入院したとする情報を受け取ったが、すぐにフェイクニュースだとわかった。このような偽の情報が広がることをなくすためにも、顔をあわせて会談することが重要だ」などと述べたということです。

これに対して、ラブロフ外相は「私の健康にお気遣いいただき感謝する。私が入院したというのは欧米のメディアによる新たなフェイクだった」と述べ、14日、ラブロフ外相が健康上の問題で、現地の病院に搬送されたなどとする欧米の一部の報道内容を否定しました。

そのうえで、ロシア外務省がSNSで投稿した映像を念頭に「この件ではっきりさせたいのは、私は、ふだん着だったが、きのうは休んでおらず、きょうの会議の準備をしていた」と述べ、健康状態に問題はないと強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、インドネシアで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でビデオ演説し、今こそロシアの戦争を止めるべきであり、それは可能だと訴えた。

ロイターが確認した演説原稿によると、ゼレンスキー氏は「今こそロシアの破壊的な戦争を止めなければならないし、止められると確信している」と指摘。戦争は「国連憲章と国際法に基づき、正当に」終結させるべきだと述べた。

また、ザポロジエ原子力発電所の「放射線安全」の回復、ロシアのエネルギー資源価格への制限措置導入、穀物輸出構想の拡大、およびウクライナ人捕虜全員の解放も求めた。

ロシア大統領府のぺスコフ報道官は１５日、ウクライナでの戦争を終わらせるために「ミンスク合意３」が結ばれることはないとしたゼレンスキー大統領の発言について、ロシアと和平交渉を行うことに関心がないとの見方を示した。ＲＩＡノーボスチが伝えた。

ゼレンスキー大統領はインドネシアで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でビデオ演説し、３度目のミンスク合意を否定した。

ウクライナ東部ドンバス地域の地位を巡るロシアとウクライナによる過去２度のミンスク合意は停戦実現に至らなかった。

ゼレンスキー氏は「ロシアが時間を稼いで軍備を増強し、新たなテロと世界の不安定化を始めることを許さない。ミンスク３はあり得ない。ロシアは合意後すぐに違反するだろう」と述べた。

この発言はウクライナがロシアと交渉する気がないことを裏付けているかとの質問に対し、ぺスコフ氏は「間違いない」と述べた。

ウクライナの保安庁は、奪還した南部ヘルソン州の州都ヘルソンで、地元の住民を装って潜伏していたロシア軍の兵士を発見し拘束したと、14日にSNS上で発表しました。

拘束された人物は、軍服は着ていなかったということですが、ロシア軍の所属であることを認めているとしています。

この人物は、ヘルソンで破壊工作や情報の収集などの任務に当たっていたことが分かっているということです。

ウクライナの保安庁や警察は、奪還した土地にロシア軍の兵士などが住民を装って、まだ残っているおそれがあるとして警戒しています。

一方、イギリス国防省は15日、ロシア側は、州都ヘルソンからの撤退後、州の東部にあり、アゾフ海に面したヘニチェシクに統治機構だけでなく、軍の指揮部隊を再配置するとみられると指摘しました。

ヘニチェシクは、8年前にロシアが一方的に併合したクリミア半島から増援を受けられる位置にあるとして、イギリス国防省は、ロシア側は南部での支配を維持するため、防衛を強化しているという見方を示しました。

ウクライナ軍は、南部だけでなく、東部でも反転攻勢を強めたい考えで、15日、ルハンシク州やドネツク州での戦闘で、合わせて10か所でロシア軍を撃退したと強調し、今後、東部での戦闘も激しくなるとみられます。

#NATOexpansion

ことし2月の北京オリンピックで当時15歳のワリエワ選手はロシアオリンピック委員会の選手として出場し、フィギュアスケート団体の金メダル獲得に貢献しましたが、その後、去年12月のドーピング検査で禁止薬物の陽性反応が出たことが分かりました。

ワリエワ選手はWADAの規定で「要保護者」に当たる16歳未満だったことなどから個人戦出場は認められましたが、結果は暫定的なものとして扱われました。

その後、RUSADA＝ロシアアンチドーピング機構が調査を行っていましたが、RUSADAは定められた期間内に処分を含めた調査結果を決定しませんでした。

このためWADAは、処分の決定を求める申し立てをCAS＝スポーツ仲裁裁判所に対して行い、14日までに受理されたということです。

今後、CASの仲裁人による聴聞会や審理が行われ、裁定が下されることになります。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp