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強気を維持せよ
今週の米中間選挙を控え投資家は株式への強気を維持するべきだとの見方を、モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が示した。同氏は７日のリポートで、世論調査は共和党が少なくとも上下院の一方で過半数を得ることを示唆していると指摘。これは債券利回り低下と株価上昇のきっかけになり得るとし、弱気相場の中の反発継続に十分な理由になるだろうと論じた。

共和党に投票を
ツイッターのオーナー、イーロン・マスク氏は１億人を超えるフォロワーに共和党議員候補への投票を呼び掛けた。「独立志向の有権者たちへ。権力の分散は両党による行き過ぎが最悪の状況になるのを抑える。従って、大統領が民主党であることを踏まえ、議会は共和党が制するような投票を推奨する」とツイートした。同氏は言論の自由の擁護者を自任。買収前のツイッターはコンテンツモデレーション（投稿監視）が反保守に傾斜していたと、多くの共和党員と懸念を共有していた。

インフレのピーク
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、消費者物価の世界的な急上昇は現行サイクルにおける高水準に近づいている可能性があるが、なお根強いかもしれないとの見解を示した。「データを入手する前に判断を急ぐつもりはないが、ピークに達しつつある可能性は非常に高い」と語った。「インフレ率を２％前後という望ましい水準に戻すのは一段と困難になるだろう」とも述べ、消費者物価の上昇率を許容可能なペースへと引き下げることに各国・地域当局は苦慮するとの見通しを明らかにした。

回避できる
米ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は、米経済にはなおリセッション（景気後退）回避に向けた「非常に妥当と考えられる」道筋が残されているとの見方を示した。リセッション回避に向けた動きとしては、経済活動の減速、名目賃金の伸び鈍化、インフレ緩和、労働市場のバランス改善が含まれる。ゴールドマンは米経済が向こう12カ月に下降期に入る確率を35％で維持。ブルームバーグが10月に実施したエコノミスト調査では、景気が向こう12カ月に低迷期に入る確率は60％で、９月時点での50％から上昇した。

冬季に縮小へ
欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は欧州連合（ＥＵ）が向こう数カ月にマイナス成長になるとの見通しを示した。「前四半期は何とかプラス成長を遂げた」と述べつつ、「景気減速が続いていることは当然承知している。少なくとも冬の数カ月間は縮小に陥る」と続けた。ドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は近く公表されるＥＵの秋季経済予測について、「景気の一段の軟化が示唆」され、高水準のインフレが確認されるだろうと語った。

エジプトで開幕した第２７回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２７）で７日、グテレス国連事務総長が演説し、地球温暖化対策で人類は「協力するか滅びるかの選択を迫られている」と警告すると同時に、世界の二大経済大国である米中が問題解決に取り組む特別な責任を負っていると指摘した。

２週間の日程で始まった今回の会議は、ロシアによるウクライナ侵攻、インフレ高進、エネルギー不足に直面する中で開催。グテレス事務総長は、先進国と最貧国が化石燃料脱却を加速するための協定を締結し、最貧国が温暖化ガス排出量を削減し、すでに起きている気候変動に対処できるようにするための資金を提供するよう呼びかけ、「米国と中国という二大経済大国にはこうした協定の実現に向けた取り組みに参画する特別な責任がある」と述べた。

その上で「温暖化ガスの排出量は増加し続け、地球の気温は上昇し続けており、気候変動で引き起こされる混乱が不可逆的になる時点に急速に近づいている」と指摘。「われわれは『気候変動地獄』への高速道路をアクセルを踏んだまま走っている」と警告した。

アル・ゴア元米副大統領も演説し、先進国によるアフリカのガス資源追求について「化石燃料における植民地主義」と非難した。

ただ、グテレス事務総長の演説の直後に登壇したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領は、需要が存在する限り化石燃料の生産を継続すると表明。「ＵＡＥは責任あるエネルギー供給国であり、世界が石油と天然ガスに対する世界的な需要がある限り役割を果たし続ける」と述べた。

ＵＡＥは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国。来年の国連気候変動枠組み条約締約国会議はＵＡＥで開かれる。

#COP27
#中東

日本電産は８日、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置することを５日の取締役会で決議したと発表した。取締役や執行役員の選任方針や基準、候補者案の決定などに関して、独立社外取締役の助言を得て公平性や透明性を担保することが狙いとしている。

指名委員会は取締役会の決議によって選定された３人以上の取締役で構成し、過半数は独立社外取締役とする。５日の取締役会では、独立社外取締役３人、社内取締役２人の５人が委員に選任され、委員長には独立社外取締役が就任した。

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