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ルノーは28日に取締役会を開き、新しいＣＥＯにフォルクスワーゲン傘下でスペインの自動車メーカー「セアト」の経営トップだったルカ・デメオ氏を充てる人事を決めました。

ルノーは去年10月、カルロス・ゴーン体制のもとでも中枢にいた当時のＣＥＯのボロレ氏を「経営体制を刷新し、新しい空気を入れるため」として解任し、後任選びを進めてきました。

デメオ氏の就任はことし７月で、それまでは引き続き財務部門トップのデルボス氏が暫定ＣＥＯを務めます。

新しいＣＥＯに決まったデメオ氏について、ルノーのスナール会長は「急激に変化する自動車業界において優れた戦略と先見の明を持つ人物だ」としています。

これで日産に続いてルノーも新しい経営体制が決まり、三菱自動車工業を含め連合を組む３社は近く、経営トップによる会議を開いて今後の戦略を協議することにしています。

ルノーは去年の世界での販売台数が３％余り減少し、日産と同じように業績の立て直しが課題になっていることから、連携強化の具体策を早急に打ち出すことができるかが問われることになります。

フランスの自動車メーカー、ルノーが、新しいＣＥＯ＝最高経営責任者にスペインの自動車メーカー「セアト」の経営トップだったデメオ氏が就任すると発表したことについて、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は声明で「すばらしいニュースだ。デメオ氏はセアトの再建を成功させた自動車産業のエキスパートだ。ルノーと日産の連合を成功に導くだろう」と歓迎しました。

捜索を受けたのは、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）の弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士の東京 千代田区の事務所です。

東京地方検察庁は、中東のレバノンに逃亡したゴーン元会長が不正な手段で出国したとして、出入国管理法違反の疑いで捜査を進め、元会長の逃亡に協力した人物については、犯人隠避にあたる疑いがあるとみていて29日、この事件の関係先として弘中弁護士の事務所を捜索しました。

弘中弁護士によりますと、東京地検は29日の捜索で、ゴーン元会長が保釈中に面会した人物が記された面会記録を押収したということですが、元会長が使っていたパソコンや、ほかの資料については、依頼者の秘密を守るために法律で認められている権利に基づいて、押収を拒否したということです。

東京地検は、今月８日にも弘中弁護士の事務所を訪れ、裁判所の令状に基づいてパソコンを差し押さえようとしましたが、弁護団は拒否していました。

逃亡後、弁護団は「ゴーン元会長が自主的に日本に帰る見込みはない」という考えを表明し、弘中弁護士らは今月16日に、元会長の弁護人を辞任しています。

関係者によりますとゴーン元会長は、大型のケースの中に身を潜めて出国審査を受けずにプライベートジェットで不正に出国し、逃亡にはアメリカ軍の特殊部隊の元隊員らが関わっていたとみられるということです。

東京地検は押収した面会記録などを分析し、逃亡に至る経緯について解明を進めるものとみられます。

弘中惇一郎弁護士は29日、午後４時半すぎから報道陣の取材に応じました。

それによりますと、捜索で示された令状には、押収の対象としてゴーン元会長が使っていたパソコンや保釈中の面会記録のほか、ノートやメモなどが記載され、このうち保釈の条件で裁判所に提出する決まりになっていた面会記録以外は、依頼者の秘密を守るために、法律で認められた権利に基づいて押収を拒否したということです。

また、東京地検の係官らが事務所の捜索に訪れた際、弘中弁護士は出張のため不在で、事務所にいた弁護士が立ち入りを拒否したということですが、係官らは合鍵のようなもので事務所の鍵を開け、ゴーン元会長が使っていた会議室にはドリルで鍵を壊して中に入ったということです。

このほか弘中弁護士は数日前「面会記録などについて話が聞きたい」として、検察から事情聴取を要請され、拒否していたことも明らかにしました。

捜索を受けたことについて弘中弁護士は「大変だなとか不愉快だなとか、いろいろな思いがある」と述べました。

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　そんな彼らは、日産という一時は瀕死の重傷を負った大会社を、良くも悪くも一気に立て直したカルロス・ゴーンのような知恵も勇気も併せ持ってはおらず、ひたすら大きな組織の中の自分の立ち位置だけに身をやつすのがせいぜいだ。